大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号
次に、議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長に伴い関係部分を改正するものであります。 委員からの質疑、意見はありませんでした。
次に、議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金等特別税額控除の適用期限延長に伴い関係部分を改正するものであります。 委員からの質疑、意見はありませんでした。
こちらは申請期限が延長したということで、住宅確保給付金の場合は、原則支給期間は３か月、それを最長９か月まで延長することが可能となっているものでございますので、今現在もらっている方ですとか、また社協のほうからですとか、該当する方にはご連絡をしたり、それから広報等でもよいちメール等でも周知はしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 秋山幸子議員。
議案第83号 大田原市税条例等の一部を改正する条例の制定については、地方税法等の一部改正により、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、個人市民税の扶養親族等申告に係る規定の整備、住宅借入金特別税額控除の適用期限延長等に伴い、関係部分を改正するものであります。
ポスター掲示場の設置箇所につきましては、交通事情、それから周りの住宅事情等々日々変化しておりますので、その選挙の都度、見直しというか、その状況及び環境の確認をしております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 伊賀議員。 ◆１番（伊賀純） 掲示板で使われる木材において、ウッドショックと言われるほどの高騰の中、今後委託料が跳ね上がってしまうのではないかと心配するところです。
生活困窮者の把握につきましては、市の福祉課、子ども幸福課、高齢者幸福課、上下水道課、建築住宅課及び税務課への相談等から得られた離職、病気、被災、借金、家族の問題等の相談内容の情報を関係各課で共有し、把握に努めております。 また、市内の社会福祉法人連絡会では、高齢、障害、児童の専門職による相談窓口を開設しております。
平成28年４月に建設部建築住宅課長となり、その後都市計画課長等を歴任。令和２年４月からは市政運営の要である財務部長の要職に携わり、地方経済との両立が非常に難しいコロナ禍での財政運営に取り組んでこられました。
議案第45号 大田原市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、市営住宅の老朽化に伴い、政策空き家であります野崎団地、星ケ丘団地及びひばりケ丘団地については、新規の入居者を停止し、管理面及び安全面の確保の観点から取壊しを行うため、大田原市市営住宅管理条例の関係部分を改正するものであります。
また、住宅地内の生活道路につきましては、市道ではございませんが、信号機の設置や通行規制をするなどの対策は必要と思われますので、今後につきましては大田原市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校からの依頼を募った上で地域の方々や学校をはじめ、道路管理者、警察などの関係機関と連携した通学路の交通安全確保に係る合同点検により通学路の安全対策に努めてまいります。
また、（仮称）北関東北部横断道路は、茨城県と栃木県北部地域を結ぶ広域的な道路として、八溝山周辺地域定住自立圏道路住宅部会が平成29年３月に策定をいたしました交通ネットワークに関する調査においても、本路線を東西方向に広域的なネットワークとしての役割を果たす路線であると高く評価をしており、また本市におきましても重要な路線であると考えている。
議案第45号 大田原市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定については、市営住宅の老朽化に伴い政策空き家であります野崎団地、星ケ丘団地及びひばりケ丘団地につきまして、管理面及び安全面の確保の観点から取壊しをするため、関係部分を改正するものであります。 詳細につきましては、それぞれの担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
議案第28号 大田原市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、長期優良住宅の普及に関する法律及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の一部が改正され、長期優良住宅に係る認定手続の合理化が図られたことに伴い、新たに手数料の額を定めるため改正するものであります。
これらを受け、本市におきましても平成21年３月に地震による建物の倒壊の被害から市民を守ることを目的とした、大田原市建築物耐震改修促進計画を策定し、住宅建築物の耐震診断及び耐震改修等の促進に取り組んでまいりました。 令和３年11月には、令和３年度から７年度までを計画期間とした三期計画を策定したところであります。
この認定制度については、国土交通省及び一般社団法人住宅性能評価・表示協会等のホームページで広報しており、市におきましては一般市民及び設計建築業者に対し、デジタル掲示による案内やリーフレットの配布により制度の周知を行っております。 次に、認定実績についてのご質問にお答えいたします。低炭素建築物の認定制度は、平成30年度から始まりましたが、令和２年度までは申請はありませんでした。
◆８番（前田則隆） 今、調査資料はないということなのですが、基本的にはやはりあの西部地区のほうにアパート関係は増えておりまして、それは安心安全な、今住宅が耐震化して非常にいいところなのですが、やっぱり湯津上、黒羽地域に対してはどうしても残ってしまうという、そういうのをふだんから危惧しておりますので、その辺の調査もひとつよろしく、こういう過疎化の計画の中に入れていただければありがたいと思います。
議案第28号 大田原市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、長期優良住宅の普及に関する法律等の改正に伴い、関係部分を改正するものであります。 議案第29号 大田原市外国人留学生奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定については、奨学金の支給額の変更に伴い、関係部分を改正するものであります。
空き地がどんどんと少なくなって、住宅が建ってみたり、医療機関が建ってみたり、結構空き地が少なくなってきたのではないのですか。これは、まさにこの計画が実施されて、その成果が上がってきているあかしだと思います。だから、そういったものを高い観点から見定めた中でご質問していただけると、私は意見が合うのではないかなという感じがいたします。
大田原市地域防災計画の住宅応急対策には、災害により住まいが滅失し、自己資本で住宅を確保することができない被災者の居住の安定を図るため、市は公的住宅の一時的な供給、応急仮設住宅の建設、民間賃貸住宅に関する情報提供、被害家屋の応急修理を行うとあります。この応急住宅の供給について、もう少し詳しく本市の考え方を伺います。 私の１回目の質問を終わります。
３世代住宅建設支援、令和２年度までで廃止です。小・中学校に太陽光発電パネル設置、新しい校舎に設置しています。各家庭の太陽光発電補助の拡大、令和２年度までで廃止。学校給食における地産地消率の向上。起業・再出発支援金の創設。必要性の高い公共事業の早期着手。 ⑤、５、産業振興策「大田原ブランド」の確立。新大田原産業の確立。
項目３、市民の生活を支える大田原市の市営住宅について。（１）、大田原市の市営住宅の実態と他市の状況を伺います。大田原市の市営住宅については、一番新しい東雲団地が築約30年、佐久山団地、中田原団地においては築約50年とかなり古くなっています。市としても長寿命化計画に基づいた計画的な整備がなされ、市営住宅の維持運営にはご苦労されているものと思います。
当局からの説明の後、委員からは、対象件数はどれくらいになるのか、建築確認申請の審査がどれくらいの割合で民間に移っているかとの質疑があり、令和２年度の実績として、建築物消費向上計画の認定手数料が５件、非住宅の適合性判定の認定が２件である。対象範囲が広がるので、令和３年は増えると思うが、そのうちの何件かは民間にも流れるので、急激には増えないと思う。