大田原市議会 2024-06-28 06月28日－05号
栃木県退職者連合会長、有野一良氏及び全日本自治体退職者会栃木県本部会長、金子安男氏から提出のありました陳情第２号 国に対し「健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める陳情は、マイナ保険証の取得は申請による任意の判断のみに基づくとの原則を明確にすること及びマイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは現行の健康保険証を存続させることについて、国に対し意見書の提出を求めるものであります。
栃木県退職者連合会長、有野一良氏及び全日本自治体退職者会栃木県本部会長、金子安男氏から提出のありました陳情第２号 国に対し「健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求める陳情は、マイナ保険証の取得は申請による任意の判断のみに基づくとの原則を明確にすること及びマイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは現行の健康保険証を存続させることについて、国に対し意見書の提出を求めるものであります。
あと、この大田原市の有機農業の先駆者、古谷会長とお話をしたとき、2017年に学校給食の全量を地産有機米に切り替え、有機農業の先進自治体として知られる千葉県のいすみ市の有機米生産の初めの第一歩は、１軒の農家がお孫さんに、より安全でおいしいお米を食べさせたいとの思いから始まったのだと教えてくださいました。大田原市で有機農業を育む皆様も同じ思いではないかと思うのです。
市内166の各自治会が主催する個別の行事等につきましては、市の関係部署が関わる場合を除いて、市と各自治会が連絡調整を行うことはありませんが、市と自治会長相互の連絡調整を図る場といたしまして、大田原市区長連絡協議会があります。
自治会長からは、防犯灯も含めた全体的な補助金申請手続の簡素化への要望があったところです。 次に、(3)防犯灯、街路灯の管理主体についてお答えいたします。 防犯灯の管理主体は、自治会などの防犯灯管理団体となっています。そのほか、道路を照らす照明のうち道路状況などを把握する道路照明につきましては、道路管理者が管理主体となっております。
それと、役員さん、確かに大田原には現在住んでいない方も会長さんという名前が入っていますけれども、私もそれをお聞きしたのですけれども、その人らには役員手当は一切払っていないのだという話を聞きました。
市民の要望、意見については、自治会長連絡協議会、公民館運営審議会等、関係団体から要望、意見を伺い、把握しているところでございます。 今後、市民には使用料の改定について御理解いただけるよう、説明していきたいと考えてございます。 ○議長（山形紀弘議員） 市長。
(2)の農業の収益性向上につながる取組でありますけれども、４年度には、農家の収益の向上を目指す取組や、あと６次産業化、６次産業化への取組を行う農業者に対して、これは渡邉副市長の御紹介で、アドバイザーとして有限会社コスモファームの中村敏樹会長、道の駅でもいろいろとアドバイスいただいておりますけれども、儲かる農業実践塾を開催をしました。
先月、西那須野自治会長連絡協議会によります健康長寿センター、長寿の湯の市による管理運営の終了及び民間譲渡に対する反対署名活動が行われました。多くの市民が関心を持たれているのではないかと思い、長寿の湯の在り方、１点に絞り込みまして質問いたしますので、明快な答弁をお願いしたいと思います。 それでは、順次通告に従い、質問をいたします。 １、健康長寿センター「長寿の湯」の在り方について。
新たに提出された陳情受理 番号受理年月日件名陳情者住所・氏名付託委員会結果２Ｒ６．５．27最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める陳情〒321-0138 栃木県宇都宮市兵庫塚３丁目10-30 栃木県労働組合総連合 議長 阿波長次建設経済不採択３Ｒ６．５．27現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める陳情〒320-0864 栃木県宇都宮市住吉町１-10 栃木県保険医協会 会長
私自身、単位ＰＴＡでも手をつなぐ親の会会長をしていましたが、本市は支援員の先生が他の市町村より多く配備されていることを伺っております。非常に保護者としてはありがたいことです。今後そのような教育環境を保持していただけますようお願い申し上げます。 続きまして、３番の質問に移らさせていただきます。大田原市の子どもの読書活動推進計画について伺います。
ＰＴＡが今後も適切に運営されるよう、入会意思の確認や個人情報保護の徹底などの重要性について各学校長やＰＴＡ会長に情報提供したところであり、引き続き市ＰＴＡ連絡協議会をはじめ、各学校ＰＴＡとの連携に努めてまいります。 ○議長（山形紀弘議員） 13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員） 教育部長から御答弁いただきました。 それでは、順次再質問に入りたいと思います。 まず、(1)になります。
自治会長や民生委員・児童委員に策定を、そういったことからお願いをしております。 また、そのことで地域における支援のつながりが深まっていければというふうに考えております。 ○議長（山形紀弘議員） ３番、林美幸議員。
この同盟会の構成市町は、茨城県の日立市、常陸太田市、高萩市、大子町、栃木県の矢板市、那須塩原市、那須町、那珂川町及び本市の９市町であり、会長に大子町長、副会長に大田原市長が選任されました。今後は、当該同盟会で承認された事業計画を基に、県の関係部局と連携を図りながら、当該構想路線の早期実現に向け、中央関係省庁や国会議員への要望活動や必要な事業を実施してまいります。 ○議長（菊池久光） 君島議員。
これはその前も、私が議員になった頃から、ぜひ大田原の文化財、無形文化財ですか、に指定してもらいたいという意見がございまして、小倉会長ともいろいろお話をしていたのですけれども、平成30年に全部申請書を私が書きました。
私もこのごみの分別ガイドを見させていただきまして、多分これ全員の方が見ていないんじゃないかと思いますので、こういうふうなチラシをどこかほかの場所に置くとか、あとは広報やいたでごみ処理についての特集ページを掲載したり、自治会長さんだったり地区の班長さん、または市内の企業等にごみ分別の啓発活動の協力をお願いしまして、資源ごみの再利用を進めていってはどうかと思います。
この会場の中にもＰＴＡ会長の経験者がたくさんいらっしゃると思います。議会のほうにもＰＴＡ関係者がたくさんいて、当時、学校の校長に迷惑をかけたのか助けになったのか分かりませんけれども、たくさんのＰＴＡの会長の経験者がいらっしゃいます。 そういった中で今回クローズアップさせていただきました。
本市の推進委員会の構成員につきましては、市長、教育長、市議会議長のほか、市福祉事務所、那須保護区保護司会、市更生保護女性会、那須保護区協力雇用主会、社会福祉協議会、自治会長連絡協議会、防犯協会、警察署、少年指導委員会などから選出された32名の委員で構成されております。
大田原市森林組合代表理事会長、植竹雅弘氏から提出のありました陳情第２号 森林整備を一層推進するための森林環境譲与税の譲与基準の見直しについての陳情につきましては、森林環境譲与税は自治体の市有林、人工林、面積、人口、林業就業者数を基に、５対３対２の割合で配分額を算出しているが、森林の多い地域の森林環境譲与税の配分を高めるよう譲与基準の見直しを求めるものであります。
まず、議会班のメンバーでございますが、松田前議長、私の目の前にいる飯泉議会事務局、また、那須塩原市商工会の副会長の人見和夫さんと私で、チームを組んで行ってまいりました。飯泉さん以外なんですが、たまたま高林の衆の３人が集まりました。 昨日、市長からもお話がありましたように、６月16日にベトナムに入国をいたしました。
ご近所では、余笹川の氾濫のご記憶のある方もおられまして、自治会長さんは避難時には、湯津上までの経路の安全確保してから住民を避難させるという計画を立てたりしています。みんな周りの市民のことを考えて、それで動いています。そういったことを今度は市政懇談会もありますし、大いに皆さんから声を聞いていただきたいというふうに思います。