栃木市議会 1997-06-09 06月09日-01号
祝町・柳橋町地内、西部処理分区第1工区公共下水道幹線築造工事の請負契約を、大成建設株式会社と締結いたしたいというものであります。 次に、議案第35号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。本市が推薦いたしております人権擁護委員9名のうち、久嶋柳次氏が本年9月14日をもちまして任期満了となりますので、引き続き久嶋氏を候補者として推薦いたしたく、提案するものであります。
祝町・柳橋町地内、西部処理分区第1工区公共下水道幹線築造工事の請負契約を、大成建設株式会社と締結いたしたいというものであります。 次に、議案第35号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。本市が推薦いたしております人権擁護委員9名のうち、久嶋柳次氏が本年9月14日をもちまして任期満了となりますので、引き続き久嶋氏を候補者として推薦いたしたく、提案するものであります。
岸板金工業所、有限会社寺内金属、株式会社サンティク、株式会社トチナン、これが一応最初から望んでおりました4社が最後まで望んでおりまして、最終的にこの4社で3,100坪ほど希望面積が出ております。以上で石渡議員へのお答えに代えたいと思います。
議案第56号は、(仮称)南摩地区公民館・デイサービスセンター新築工事(建築工事)の指名競争入札を去る5月26日に行い、その結果佐野屋建設株式会社が1億7,692万5,000円で落札したので、本契約を締結するためのものであります。
民間企業では、入社以来定年退職までまじめに勤務しても、その時代の経済状況や勤務する会社の経営状態により退職金の増減は寒暖計の目盛りのように上下し、企業倒産にでもなれば一切支給されない事態もちまたに耳にします。その点公務員の方々は、民間企業就業者に比べれば制度上非常に恵まれております。
しかし、残っている会社はかなり厳しい状況にあるので、徴収率は低くなってしまう。もちろん財産等がある場合は、差し押さえ等も実施させていただいている」との答弁がありました。 また、固定資産税に関して、「税率は100分の1.4と決まっているのか」との質疑に対し、「1.4が標準税率となっている。
記 1 事 件 陳情第9-1号 テレトピア地域指定並びに栃木ケーブルテレビ株式会社への出資についての陳情 (閉会中の継続審査に付されていたもの) 陳情第8-6号 小山市指定金融機関足利銀行の指定取消し及損害賠償の陳情 2 理 由 上記は、今後なお調査、検討を要する。 ○議長(森田総一君) 総務常任委員長より審査の経過並びに結果について報告を求めます。
公設卸売市場は、昭和52年に開設されまして、昨年は開設20周年記念行事を催されたわけでありますが、開設以来、市におきましても、卸売市場株式会社、さらに関係団体の方々には、市民の台所に直結する生鮮食料品の安定供給という重要な責務を認識されまして、健全な運営に努力されてまいりましたことに対しまして、私は心から敬意を表するものであります。
特定商業集積整備基本構想の中では、私がさきの議会で質問いたしました第三セクターによる街づくり会社が商業基盤施設を整備することになっております。しかし、私の調査によりますと、全国的にこの第三セクターによる運営は、たくさんの課題を抱えているのが現実であります。鹿沼市におけるこの街づくり会社の展望はどうか。
明治時代になると日光線の開通や日光電力の創立によって、豊かな森林資源を持つ鹿沼は水力の製材機の開発や電柱の需要が急増し、木工業が主産業となり、さらに下野紡績会社、現在の帝国繊維株式会社が開業し、宿場町から商工業の町へと脱皮するきっかけとなりました。昭和に入り、太平洋戦争後の昭和23年鹿沼町は市制を施行し、その後1市9村の合併を経て現在の鹿沼市に至ります。
今、国民の意識もバブルの崩壊後、物の豊かさから心の豊かさを指向し、会社より家庭を大切にし、自分の生活や生きがい、ゆとりを求める傾向にあると言われております。また、価値観の多様化が国民消費の動向を変えていくとも言われております。こうした社会の過渡期とも言える状況の中、行政改革元年と銘打った97年度国の予算が作成され、衆議院を昨日通過いたしました。
大手建設会社27社で組織する渡良瀬研究会が、本市及び都賀町、粟野町、西方町にまたがる山間部に、滑走路4本を持つ、我が国初の24時間運用可能な国際ハブ空港建設構想を策定していたことが、2月7日の下野新聞紙上で報道されました。
この対応につきましては、利用者はもちろんのこと、タクシー会社あるいはタクシードライバーにも不正のないように注意を呼びかけているところでございます。今後ともこの趣旨の徹底を図っていきたいと考えております。 なお、福祉タクシー券の対象の条件でございますが、先ほど申し上げましたように、対象の条件が調えば申請をされ、交付をされることになります。
昨年末に県域テレビ会社の母体となる「県域テレビ推進協議会」が発足し、平成11年4月の開局を目指すものと聞いておりますが、県域テレビについては将来の採算性に十分留意する必要があります。この県域テレビの主体はどこなのか。創設時の負担額は市長会で対応するようでありますが、矢板市の負担はどうなるのか。また、運営経費の負担はどうなっていくのか、答弁を求めます。
これは零細企業とかそういう方、先ほど現役の方いないなんていうような答弁だったと思うのですが、現役の方は当然いるわけで、ただ会社やめた方もそこに加わっていくということですから、そういう方がふえていくということだと思うのです。
次に、 100万ボルト送電線について、市民が被害を受けた場合の責任を東京電力がとるように契約を交わす考えはないか、そういう質問でございますが、東京電力を初めとする国内の各電力会社は、電気事業に関する各種法令等の定めに従い、通産大臣の許可、検査及び監督等を受けながら電気の供給をすることになっており、鉄塔及び送電線等の電気工作物の維持管理や地権者等への損失補償等についても最大限の注意を払うよう義務づけられているところでありますので
次に、淡路島の西南部に位置する人口1万3,000人余の西淡町において、小売商業活性化を図るまちづくり会社の成功例と言われるくつろぎのプラザ・シーパの現地視察を行いました。 衣料、そして食品を扱う大型店と地元24専門店から成る店舗でありました。
というのは、一般議員でこの正副議長の役がついていない場合だったらば、例えば会社勤めをしながら議会活動もできると思うのです。しかし、正副議長になるとほとんど常勤ということになりますから、むしろこれは報酬というよりも給与的考えに立つべきではないかというふうな発言もしたと思うのですけれども、そういう話は出たのかどうかです。
地方分権推進法施行と同時に、総理府内に諸井秩父小野田株式会社取締役を会長とする8名の委員で構成する地方分権推進委員会が設置されました。委員会の役割は、地方分権推進計画作成に当たっての具体的な指針を政府に対して勧告することと、地方分権推進の監視及び意見具申を行うことであります。 地方分権推進委員会は発足以来97回に及ぶ会合を重ね、平成8年12月20日第1次勧告を提出いたしました。
相談は契約に関するものが多く、契約についての若者の認識の甘さとそれにつけ込む販売会社の不適正な事業活動を指摘することができます。契約に関する相談の4割以上を占めるのが、店・店舗売り以外の販売形態である特殊販売、すなわち訪問販売・通信販売・マルチ等にかかわる相談であります。若者を狙う一方で、高齢者をターゲットとする悪質商法も後を絶ちません。若者と同様、契約にかかわる相談が多いようです。
このケーブルを利用し、隣接地域に広げてやりたいと思っておりますが、小山市テレビ共聴組合が隣接地域に広げる事業は違法である旨、関係省よりお話があったやに聞きましたが、会社組織で行うのならばよいのだといったように聞いております。