4991件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

栃木市議会 1997-06-09 06月09日-01号

祝町・柳橋町地内、西部処理分区第1工区公共下水道幹線築造工事請負契約を、大成建設株式会社と締結いたしたいというものであります。  次に、議案第35号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてであります。本市が推薦いたしております人権擁護委員9名のうち、久嶋柳次氏が本年9月14日をもちまして任期満了となりますので、引き続き久嶋氏を候補者として推薦いたしたく、提案するものであります。

佐野市議会 1997-03-24 03月24日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

民間企業では、入社以来定年退職までまじめに勤務しても、その時代経済状況や勤務する会社経営状態により退職金の増減は寒暖計の目盛りのように上下し、企業倒産にでもなれば一切支給されない事態もちまたに耳にします。その点公務員の方々は、民間企業就業者に比べれば制度上非常に恵まれております。

小山市議会 1997-03-18 03月18日-05号

記 1 事  件   陳情第9-1号 テレトピア地域指定並び栃木ケーブルテレビ株式会社への出資についての陳情          (閉会中の継続審査に付されていたもの)   陳情第8-6号 小山指定金融機関足利銀行指定取消し及損害賠償陳情 2 理  由   上記は、今後なお調査、検討を要する。 ○議長森田総一君) 総務常任委員長より審査の経過並びに結果について報告を求めます。 

鹿沼市議会 1997-03-14 平成 9年第1回定例会(第5日 3月14日)

公設卸売市場は、昭和52年に開設されまして、昨年は開設20周年記念行事を催されたわけでありますが、開設以来、市におきましても、卸売市場株式会社さらに関係団体方々には、市民の台所に直結する生鮮食料品安定供給という重要な責務を認識されまして、健全な運営に努力されてまいりましたことに対しまして、私は心から敬意を表するものであります。  

鹿沼市議会 1997-03-13 平成 9年第1回定例会(第4日 3月13日)

特定商業集積整備基本構想の中では、私がさきの議会で質問いたしました第三セクターによる街づくり会社商業基盤施設を整備することになっております。しかし、私の調査によりますと、全国的にこの第三セクターによる運営は、たくさんの課題を抱えているのが現実であります。鹿沼市におけるこの街づくり会社の展望はどうか。  

鹿沼市議会 1997-03-12 平成 9年第1回定例会(第3日 3月12日)

明治時代になると日光線の開通や日光電力の創立によって、豊かな森林資源を持つ鹿沼は水力の製材機の開発や電柱の需要が急増し、木工業が主産業となり、さらに下野紡績会社現在の帝国繊維株式会社が開業し、宿場町から商工業の町へと脱皮するきっかけとなりました。昭和に入り、太平洋戦争後の昭和23年鹿沼町は市制を施行し、その後1市9村の合併を経て現在の鹿沼市に至ります。

栃木市議会 1997-03-07 03月07日-04号

今、国民の意識もバブルの崩壊後、物の豊かさから心の豊かさを指向し、会社より家庭を大切にし、自分の生活や生きがい、ゆとりを求める傾向にあると言われております。また、価値観多様化国民消費の動向を変えていくとも言われております。こうした社会の過渡期とも言える状況の中、行政改革元年と銘打った97年度国の予算が作成され、衆議院を昨日通過いたしました。

佐野市議会 1997-03-05 03月05日-一般質問-04号

この対応につきましては、利用者はもちろんのこと、タクシー会社あるいはタクシードライバーにも不正のないように注意を呼びかけているところでございます。今後ともこの趣旨の徹底を図っていきたいと考えております。 なお、福祉タクシー券対象条件でございますが、先ほど申し上げましたように、対象条件が調えば申請をされ、交付をされることになります。

矢板市議会 1997-03-05 03月05日-03号

昨年末に県域テレビ会社の母体となる「県域テレビ推進協議会」が発足し、平成11年4月の開局を目指すものと聞いておりますが、県域テレビについては将来の採算性に十分留意する必要があります。この県域テレビの主体はどこなのか。創設時の負担額市長会で対応するようでありますが、矢板市の負担はどうなるのか。また、運営経費負担はどうなっていくのか、答弁を求めます。 

矢板市議会 1997-03-04 03月04日-02号

次に、 100万ボルト送電線について、市民が被害を受けた場合の責任を東京電力がとるように契約を交わす考えはないか、そういう質問でございますが、東京電力を初めとする国内の各電力会社は、電気事業に関する各種法令等の定めに従い、通産大臣の許可、検査及び監督等を受けながら電気供給をすることになっており、鉄塔及び送電線等電気工作物維持管理地権者等への損失補償等についても最大限の注意を払うよう義務づけられているところでありますので

佐野市議会 1997-03-03 03月03日-議案質疑・委員会付託-02号

というのは、一般議員でこの正副議長の役がついていない場合だったらば、例えば会社勤めをしながら議会活動もできると思うのです。しかし、正副議長になるとほとんど常勤ということになりますから、むしろこれは報酬というよりも給与的考えに立つべきではないかというふうな発言もしたと思うのですけれども、そういう話は出たのかどうかです。 

小山市議会 1997-03-03 03月03日-04号

地方分権推進法施行と同時に、総理府内諸井秩父小野田株式会社取締役を会長とする8名の委員で構成する地方分権推進委員会が設置されました。委員会の役割は、地方分権推進計画作成に当たっての具体的な指針を政府に対して勧告することと、地方分権推進の監視及び意見具申を行うことであります。 地方分権推進委員会は発足以来97回に及ぶ会合を重ね、平成8年12月20日第1次勧告を提出いたしました。

小山市議会 1997-02-28 02月28日-03号

相談契約に関するものが多く、契約についての若者の認識の甘さとそれにつけ込む販売会社の不適正な事業活動を指摘することができます。契約に関する相談の4割以上を占めるのが、店・店舗売り以外の販売形態である特殊販売、すなわち訪問販売通信販売マルチ等にかかわる相談であります。若者を狙う一方で、高齢者をターゲットとする悪質商法も後を絶ちません。若者と同様、契約にかかわる相談が多いようです。