大田原市議会 2021-03-03 03月03日－02号
◆３番（鈴木隆） 本件につきましては、先般ご説明いただいたとおりでございますが、代表取締役が変更になったわけであります。この変更に伴いまして、事業計画とかそれから収支予算書、これが実際にそのまま運用されるのかどうかというところが気になるところであります。
◆３番（鈴木隆） 本件につきましては、先般ご説明いただいたとおりでございますが、代表取締役が変更になったわけであります。この変更に伴いまして、事業計画とかそれから収支予算書、これが実際にそのまま運用されるのかどうかというところが気になるところであります。
まず初めに、信じがたいほど大胆に、言葉をかえればこれほどの公私混同、市民不在の甚だしい事例は想像を超えると思いましたのが津久井市長が実質的オーナー経営者として代表取締役会長を務めているいわゆる津久井牧場の代表取締役社長がＴＰＰ対策として３億5,500万円の補助金申請を代表取締役会長である津久井市長に提出し、市長みずからが市の予算に計上していたこと。
役員につきましてですけれども、まず取締役会長ということで萩原高至氏、代表取締役社長でございます瀧川昌之氏、取締役玉木茂氏、同じく取締役下鳥大作氏、同じく中野久男氏、同じく吉岡博美氏、それから吉成豊彦氏、岡野繁雄氏、藤原和美氏、礒一彦氏、小板橋博幸氏、小川典重氏、吉川秀之氏、大橋保氏、役員につきましては以上でございます。 ○議長（高野礼子君） 小野寺議員。 ◆22番（小野寺尚武君） わかりました。
津久井市長肝いりで設立され、永山副市長が代表取締役会長、まさに納税者を代表する津久井市長の名代として会社経営トップにおさまっています。もう一人の代表取締役は藤井大介氏です。さて、平成24年７月設立以来当会社に投じられた公費は資本金5,000万円のほか、毎年のように委託事業費等の名目で既に１億円以上投入されております。
◆23番（千保一夫君） 今までの29年度の分については決算でありまして、藤原産業振興部長の答弁をいただくのは大変恐縮しているのでありますが、できれば永山副市長、代表取締役会長の永山副市長が設立当初からずっとおりましたから、永山副市長に答えていただいたほうが適切ではないかと、こう思っております。
これは大田原市副市長の、株式会社の代表取締役会長の副市長の事務室にも、監査役の産業振興部長の事務室にも、大田原市役所のどこにも株主名簿はないということで情報公開は非公開とされました。また、ミュージックセキュリティーズの小口出資者は、投資家の募集したときの約束のあの地元特産品を贈呈するという、これをやっているのかどうかという質問についても、この情報公開にしてもこれも大田原市役所はどこ探してもないと。
黒字化するのが最優先なので、それが目的なのでみたいなことで、最も大切なのでお願いしているかのようなことを言いますが、永山副市長は、代表権を持つ代表取締役会長であって、この資料のトップに代表取締約社長、藤井大介って、こう書いてありますが、本当はここに代表者はもう一人、代表取締会長、永山林と、これも本当は記載しなくてはならないぐらいの資料がです。
株式会社大田原ツーリズムが事務局ですが、株式会社大田原ツーリズムの代表取締役会長は副市長でしょう、この最高責任者は市長です。最高責任者の市長がお金を出して、自分の義弟に結局補助金を出していることになるでしょう、そしてその事務局は大田原ツーリズムなのですから、そういう点で非常に不透明なお金だと、こう申し上げているのです。 ○議長（引地達雄君） 市長、津久井富雄君。
本議案については、16日及び17日の２日間にわたり、市執行部からの説明に加え、指定管理候補者である株式会社八百屋蔵人の代表取締役であります小沼慶一氏を参考人として委員会に出席をいただいて審査を行いました。
今回の議案第104号の道の駅那須与一の郷指定管理者の指定についてでありますが、これまでの八百屋蔵人共同事業体、土建業者が１人と、あとハンバーガーの販売店の社長と、２人で共同事業体をつくっていたこの会社から、今回は株式会社八百屋蔵人、そしてその代表取締役が元市職員でありますが、その会社に指定管理者がかわるということでありますが、それに対して今回の株式会社が当該施設を運営した実績を有しているということの
◎保健福祉部長（墨谷豊美君） 私の午前中の議案第72号 大田原市子ども未来館の指定管理者の指定の説明の中で、株式会社大田原まちづくりカンパニー、代表取締役社長植木克忠様のお名前を植木忠克と申し上げました。正しくは植木克忠でございますので、訂正しておわびを申し上げます。失礼いたしました。 よろしくお願いいたします。
代表取締役会長に副市長である私が、それから取締役社長のことでよろしいでしょうか、藤井社長、この件についてのお話だと思います。まず、なぜ副市長が取締役会長に入るのかということでございますが、結論から申し上げますと、会社が株式会社として勝手な行動をしないようにコントロールをするためというふうに結論を申し上げます。 総務省の自治財政局長から平成21年６月23日で通達がございました。
登記時の役員につきましては、代表取締役会長、同社長、取締役として５名おり、そのうちの２名は社外取締役であり、監査役が１名の合わせて合計８名という役員構成であります。 次に、（２）、設立後の事業状況について伺いたいとのご質問にお答えをいたします。着地型旅行代理店として地域観光資源を生かした体験プログラム、体験旅行のコーディネート及び企画開発、受け入れ指導を行っているところであります。
先ほど数名の議員さんの答弁にもありましたが、まず会社設立に当たりまして、ファーム・アンド・ファームの代表であります藤井大介氏に代表取締役ということでございましたが、その藤井氏に決定をした、その選定の理由についてということで、部課長の審査会によって決定をなされたということでございましたが、まずその辺をひとつお伺いいたします。