高根沢町議会 2020-03-12 03月12日－03号
主な質疑と説明の内容は、農業委員及び農地利用最適化推進委員報酬の減額理由はとの質疑に対し、農業委員は９名で、報酬の年額は会長が45万円、職務代理者が42万円、委員が36万円。農地利用最適化推進委員が一律24万円で18名。この報酬に加え能率給という制度があり、減額の理由は、能率給の確定が１月末になるためとの説明がありました。
主な質疑と説明の内容は、農業委員及び農地利用最適化推進委員報酬の減額理由はとの質疑に対し、農業委員は９名で、報酬の年額は会長が45万円、職務代理者が42万円、委員が36万円。農地利用最適化推進委員が一律24万円で18名。この報酬に加え能率給という制度があり、減額の理由は、能率給の確定が１月末になるためとの説明がありました。
◎健康福祉課長（荻原敏子君） 判断ができなくなったときとなりますので、やはり高齢とか認知症とか、それからご家族がいれば代理で代行ができるかと思うんですけれども、ご家族のいない方になるかと思います。 ○議長（小林栄治君） 梅村達美君。 ◆８番（梅村達美君） ちょっとごめんなさいね。そうすると、家族もいない、１人で住んでいる人が何かのタイミングでこの制度を知るわけですよね。
また、18日はホテル東日本宇都宮で全国宣伝販売促進会議があり、約700名の旅行代理店等の関係者が集まりました。それぞれの会場で「るるぶ高根沢」を初め、町観光パンフレットを配布し、高根沢町の魅力を多くの方に発信することができました。
しかしながら、この日曜開庁においては、今現在、延長窓口で７時15分までやっていたかと思うんですが、その延長された時間でも、中には町民の方、仕事を休めなく、役場に来たくても来られない、代理でお願いしたというふうな話も聞いております。
例えば、去る２月22日に行われた高根沢町農産物加工品開発プロジェクトの新メニュー発表会につきましては、民間の広告代理店のお力をおかりしました。その結果、今までにない大きな反響をいただき、情報発信の重要性を改めて感じたところです。 このような民間の手法も参考にしながら、高根沢町の魅力を効果的に内外に発信できるよう、ＩＣＴを積極的に活用したいと考えております。 以上で１回目の答弁を終わります。
特に、収納代理金融機関として連携してやっているわけでございます。そういうことからして、やはり包括連携云々はありますが、できるだけこの収納代理金融機関にも門戸を広げて、ぜひ、対応することをひとつ要望したいと思います。 それから、２点目でありますが、先ほど住宅取得の補助制度の具体的内容も町長の方で説明を言われたわけでございます。これはやはり、近隣市町でも実際やっております。
そのほか、関係各条で番号法で規定する特定個人情報の開示、訂正、利用停止請求について、法定代理人だけでなく本人の委任による任意代理人の請求も認める規定を追加するもので、附則においてこの条例は平成27年10月５日から施行するものでございます。ただし、「情報提供等記録」に関する部分の規定は、政令で定める日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。
また、もう一つでありますが、これは高根沢町公正入札調査委員会の設置要領がありまして、これも同じく委員長は副町長としてありますので、やはり今現在は、この要綱を見ますと、委員長に事故があるときは総務課長が職務を代理するということになっています。多分、今は副町長がいませんので、これは総務課長が今現在は対応しているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤貞夫君） 町長、加藤公博君。
その状況は、息子を名乗る男から、電車の中にカバンを置き忘れ、その中身が会社のお金であり、そのお金がないと会社をやめなければならないから、どうしてもすぐに必要だという電話があり、それを信じた被害者が、自宅に来た息子の代理を名乗る男に、金融機関で引き出した現金200万円を手渡した、というものであります。
まず、当然、前提条件は契約書やまた監理業務契約というものにのっとりまして、監理者と現場代理人のほうに指示をしているという流れでございます。 具体的な流れになってきますが、まず請負業者でございます浜屋組が全量検査しまして、自主検査記録を作成します。それとあわせまして監理者へ報告するという流れになってきます。
職務代理者が行うということになろうと思います。
◆６番（横須賀忠利君） 一つ断っておきますけれども、私も行政、執行側に憎まれるような口は聞きたくはないんですけれども、保護者の、私は正直言って、代理だと思っているんですよ。子供たちを育てる保護者の代理。一々保護者が来て、ここはどうなんだ、ああなんだということは、執行部に言えないと思うんですよね。
ただ、ネットで調べて安いから、それがこういうふうに組織的に整備をする場合に、それが対応できるかというと、多分僕はそれは無理だと思いますので、あくまでもネット云々ではなく、きちっとしたメーカーの代理店なり何なりということにしかならないと思いますけれども、その段階でも値崩れが始まっているということは、我々がいろいろ計算する中で、税の使い道として妥当かという計算する中で、イニシャルがガクンと下がる、下がってきている
指定金融機関の役割というのは、収納代理金融機関がそれぞれ徴収してきたものを最終的に全部収納代理金融機関へ来ます。そして、その日の日計を全部つくって、そして入金が正しいかどうか全部チェックをして初めて公金収納しますよね。そうすると、ＯＣＲになっていない時代は、それ全部電卓で計算して金額合っているかどうか決めていたわけですよね。
続きまして、収納代理委託についてですが、地方自治法第235条第２項並びに地方自治法施行令第168条第２項及び第４項の規定に基づき、昭和45年に株式会社足利銀行を指定金融機関に指定し、翌46年に高根沢町農業協同組合、阿久津農業協同組合、栃木県中央信用組合、日本勧業銀行を収納代理金融機関に指定し、公金収納及び支払い業務を委託してまいりました。
内規の内容は、まず定義、会派の届け出及び認定、規約の規定事項、届け出の変更・解散及び認定、代表者会議の設置、構成及び会議、協議事項、定足数、決定事項の遵守、代理者の出席、会派に所属しない議員の出席等13条にわたってできております。
そういった中で、税金を払って監督責任を代理させていただいている県北建設技術センターですか、その方の言っていることが現実に大丈夫だろうという、大丈夫だろうという、町はすべて大丈夫でしょうか。これは部長さんにお恨みはありませんけれども、責務として責任としてお伺いしているんですよ、これ。大丈夫だろうという、138万6,000円も大丈夫だろうということで払っていいんですか、これ。
しかし、町の職員が代理でサインでもしているというなら別ですよ、代理作成しているならば。当然当人が行って作成しているんですよね。今までの書類をずっと検覧させてもらうと。 だから、私が言いたいのは、議会と事務局と連携がとれていない。こういうことで今後の町づくりは財政を掲げてやるのに非常に心配だと私は思っているんですよ。役割分担が正確に動いていないと、稼働していないと私は思っているんですよね。
また、第３条以下につきましては、会長の職務代理や会議、部会の設置、庶務、委任などについて定めるものでございます。 なお、この条例も公布の日から施行するとするものでございます。 以上で説明を終わります。 ○議長（古口隆之君） 提案理由の説明が終わりました。 これから２議案について質疑を行います。 質疑ありませんか。 10番、森弘子君。
綱川秀夫君から、体の故障のため投票することが困難であることを理由に、代理投票の申し出がありましたので、代理投票を認めることにします。 この場合、地方自治法第118条第１項の規定は公職選挙法第48条第２項の規定を準用して、立会人の意見を聞いて、投票補助者２名を定めることになっています。 立会人の意見を聞くことにします。