大田原市議会 2022-09-08 09月08日－03号
契約の相手方につきましては、市営バスは代理店１社と広告取扱いの一部の事務について覚書を取り交わしており、広告代理店を通して６社に対して広告掲示の決定をしております。デマンド交通については、２社となっております。 広告の契約期間につきましては、市営バスは市長と広告主との協議により定めるとなっておりまして、現時点では１年から３年の期間の申込みがありましたものについて認めております。
契約の相手方につきましては、市営バスは代理店１社と広告取扱いの一部の事務について覚書を取り交わしており、広告代理店を通して６社に対して広告掲示の決定をしております。デマンド交通については、２社となっております。 広告の契約期間につきましては、市営バスは市長と広告主との協議により定めるとなっておりまして、現時点では１年から３年の期間の申込みがありましたものについて認めております。
株式会社大田原ツーリズムは、地域資源を活用して、体験、着地型旅行を提供することにより都市と農村の交流人口を増やし、地域の農林業及び観光の振興、定住人口の増加を図る着地型旅行代理店として、平成24年度に大田原市から5,000万円、民間企業等から1,500万円の共同出資を受け設立されました。
その見送った間に、誰が代表者になるのか、代理を設けるのかということを確認しながら今年度の指定管理の運営を進めてきたところでございます。そのまま引き続き運営を指定管理者として行っていきたいということを確認取れましたので、今年度もそのまま継続して、代表者のほうをすぐ変更する手続のほうを進めてくださいということでお願いしてきたところでございます。
交通手段等を持たず対象者本人の購入が困難な場合は、既に対象者宛て発送しております引換券に委任状の記載欄を設けておりますので、そちらをご利用いただくことで代理の方の購入も可能となっております。それから、通知を差し上げた時点での購入可能対象店舗は192店の登録がございます。 次に、②、事業者を対象とした支援についてとのご質問にお答えいたします。
執行部から説明を受け、委員からは、意思能力を有する、有しないは、どうして判断するのかとの質疑に対して、執行部からは、法定代理人に同行していただき、職員２名と法定代理人、そして法定代理人につきましては、弁護士資格を確認させていただき、本人に口頭で意思確認をさせていただきますと回答がありました。
株式会社大田原ツーリズムは、農家民泊や農業体験といったグリーン・ツーリズム事業を主事業とし、都市と農村の交流促進、ひいては本市の農林業振興を目的に、都市部や国外からの誘客を行う着地型旅行代理店として、平成24年度に大田原市と民間の共同出資により設立いたしました。
ところで、この新会社は株式会社大田原ツーリズムが行う事業13項目のうち旅行業、旅館、ホテル、土産店の経営、宿泊所、賃貸シェアハウス等所有経営、損保代理店業等々７つの事業で競合しています。新会社に民泊こそありませんが、多くの事業取り扱いが株式会社大田原ツーリズムとしての業務なのか、新会社の業務を行っているのか、今後収益上どの会社のものにするのか混乱しませんか。
あわせて地方自治法第152条第１項に規定する市長の職務を代理する副市長の順序は永山副市長、藤原副市長の順といたします。 次に、（３）の佐久山地区の記念樹の森の計画についてご質問にお答えをいたします。
任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに将来判断能力が不十分になった場合に備えてあらかじめみずから選んだ代理人に自分の生活、療養看護、あるいは財産管理に対する事務について代理権を与える権利、任意後見契約を公証役場で公証人の作成する公正証書で結んでおくというものであります。
都道府県等は、登録住宅の情報開示を行うとともに、要配慮者の入居に関し、賃貸人を指導、監督、登録住宅の改修、入居への支援、住宅支援法による入居相談、援助、賃貸債務保証の円滑化、生活保護受給者の住宅扶養等について代理納付を推進とあります。
高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者数も増加している中、判断能力が不十分な方の権利を養護し、本人の意思を尊重しつつ本人の財産管理と生活、療養看護に関する身上監護について、本人を代理したり、本人が行う行為に同意したり、本人が行った行為を取り消したりする権利擁護のための重要な制度であります。 本市では、大田原市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき利用の支援に努めております。
◆23番（千保一夫君） 農業委員会の会長、あるいは職務代理者、委員等の報酬額の定めで、新しく能率給が入ってくるわけでありますが、この市長が定める額で予算の範囲内でということ、この能率給というのはどんなふうに、どんなものが背景でこの能率給というのはどういう査定をしてくるのか、その辺をお聞かせいただきたい。 ○議長（引地達雄君） 産業振興部長。
多分これは体育協会のほうが誘致といいますか、主体となって、旅行代理店さんを通じて宿泊関係とかいろいろお弁当の手配とかやったようなことを伺っていますけれども、そういった形でスポーツ関係の人を引き寄せてきて、大田原市を盛り上げるというところが必要だろうというふうに思いますので、今後その大田原ツーリズムさんのほうでそういったことが可能かどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
（「はい」と言う人あり） ◎保健福祉部長（佐藤宏君） 今回の給付金につきましては、対象者に個別に郵送してご案内をするということになっているところでございまして、受け付けは１カ所というふうになりますけれども、本人ではなくても代理申請も可能でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（引地達雄君） 深澤賢市君。
また、施設等に入所している方については、施設の職員が代理申請を可能としております。また、在宅でひとり暮らしでお住まいの方につきましても、代理の委任状を活用して代理申請を可能としているということでございます。 以上でございます。 ○議長（引地達雄君） 小野寺尚武君。 ◆22番（小野寺尚武君） よくわかりました。くれぐれも配付というもの間違いのないように、行き渡るようにお願いしたいと思います。
執行部から説明を受け、審査した結果、委員から、名称の変更となっている委員がいるが、実際に委員の変更はあるのか、大田原市、那須塩原市、那須町が関係するが、消防長は１人なので、代理とかの規定を設けるべきではないか等について質疑応答により確認を行った結果、改正の必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
地域の担い手への農地集積を図るため、農地所有者から担い手に農地を貸し付けるために、農業委員会が所管する農地法第３条に基づく許可や、農地中間管理機構を活用するほかに、農業公社が農地所有者から委託を受けて代理契約を行うことで、担い手に農地の貸し付けを行う農地所有者代理事業などによります農地利用集積円滑化事業を活用することができます。
大田原グリーン・ツーリズム推進事業により、地域資源を生かした産業の振興、産学官及び農・工・商の連携により、農業、観光の収益改善、担い手のモチベーション向上による地域の活性化を図り、市が資金出資した地域密着型の旅行代理店ベンチャー企業として、株式会社大田原ツーリズムが2012年に設立、事業開始３年目を迎えたところであります。
本来ならば委員長に質疑するということが心苦しい項目なのですけれども、本来ならば付託前に上程の段階で当局に質疑をすべきだったろうと、このように反省もしておりますし、その前に本来なら議運で私は話題に上がってきて、何らかの動きをしてくれればありがたかったと思っているのですけれども、実はこの福祉センターですけれども、これの指定管理で代表者、津久井富雄会長でありますけれども、これが職務代理ということで議長の名前
◆７番（高瀨重嗣君） ちょっと話し方を変えますが、この条例は、そういった広くこの大田原市に関与している人、それから団体、法人も含めてですけれども、を集めて暮らしやすい地域社会をつくるための条例であるのか、それとも自治体を運営するための基本ルールを定めて、主権者である住民が政治を信託する代理機構の首長、市長から議会にそのルールを守らせる、要するに規範を求める条例であるのかというと、市ではどちらのほうと