鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
今年の７月29日にインドネシアのブリトン市の市長、そして、ガルト市の市長代理の方を初めとする皆さんが鹿沼市を訪れまして、佐藤市長への表敬訪問、そして、農業施設の見学などを行いました。 私もその際に、インドネシアの皆さんにお会いすることができたのですが、皆さん、とても笑顔で、とても親しみやすい雰囲気の方たちというのが私の印象でございます。
今年の７月29日にインドネシアのブリトン市の市長、そして、ガルト市の市長代理の方を初めとする皆さんが鹿沼市を訪れまして、佐藤市長への表敬訪問、そして、農業施設の見学などを行いました。 私もその際に、インドネシアの皆さんにお会いすることができたのですが、皆さん、とても笑顔で、とても親しみやすい雰囲気の方たちというのが私の印象でございます。
３番、登記簿が、亡何亡何亡相続財産となっている場合、相続財産管理人の選任申し立てを行政で代理できるのかをお伺いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也 都市建設部長 空き家対策についての質問の、空き家対策の業務についてお答えします。
本当に、では、戦争をしないために核兵器を使わない、戦争をしないために核の効果があるのも事実ですし、逆に核があるからこそ、アメリカとソ連は本気で、ガチでやれなかったからこそ、地域紛争というところで、代理戦争みたいな形で、自分は表に立たないで戦争というのが続いてきてしまったというのも、やっぱりこれも事実でありますし、そうした中、先ほども言った、アメリカが「世界の警察をやめる」と、それで、アフガンから、中東
市内企業の導入状況でありますが、この制度は、先ほど議員からお話があったとおり、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「貸与奨学金の代理返還制度」で、本年４月１日より、機構の奨学金利用者を雇う企業からの奨学金の直接返還が可能となったものであります。 従来は、企業からの返還は認められず、企業が奨学金を支援する方法は給与への上乗せ支給という形でありました。
死亡届等が出されたときには、通常、今の届け出の状況ですと、遺族の方とか、組内の方々が今まで届け出が多かったのですけれども、どちらかというと、葬祭業者の方にそういったことを代理してもらって、渡しています。
本人が来られない方につきましては、代理の方でも配布をしておりますので、ご家族の方、また、障がい福祉のサービスなどを利用されている方におかれましては、相談支援専門員とのかかわりとか、そういった相談員の方にも代理受領は依頼できるということで、代理で渡しています。
現場代理人、または技術者の人員配置困難が49社の22.9％。 工期内に工事が完了できないが16社の7.5％でした。 本市では、こうした現状を見込み、次の特例措置を行っております。 まず、予定価格500万円未満を対象とする指名競争入札を5,000万円未満まで拡大。 次に、予定価格に対する対象ランクの拡大。
その片割れの仕事を、逆に代理人さんがやることにはなるのですが、相続人を探すのさえ大変なのに、印鑑登録証明書を全員もらえって、これは、栃木県内にいるとは限らないところに、東奔西走するようなものですから、それについても、鹿沼市の独自の考えがあるのであれば、お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 茂呂久雄都市建設部長。
また、体の障がいの状態によりますが、「郵便等による不在者投票」や投票所における「代理投票」の制度もありますので、今後は市広報等を活用し、それらの制度紹介とあわせて、投票所での支援等についても周知していきたいと思います。
ですから、前回のハザードマップとは違うように、ここですね、ここのちょうど点線の線枠の区域に入っているのですけれども、昨日環境クリーンセンターのほうは、もし環境クリーンセンターのほうがだめになったとしても、サンエコサーマル株式会社さんのほうで、代理の焼却炉があるというふうにお聞きしています。 私は、実はあの災害のときにも、サンエコサーマル株式会社さんに実は行きました。
次に、修学旅行や校外へ移動しているときの避難や安全確保などの取り組みについてでありますが、各学校の状況に応じて、事前に旅行代理店、宿泊先などの関係機関と連携を図り、緊急時の避難体制、避難場所、緊急連絡先などについて確認をし、職員に周知徹底を図っております。また保護者への連絡体制についても、事前に確認をしております。
まず平成28年度実績の詳細についてでありますが、平成28年度の寄附受け入れ実績は、平成28年４月に発生をいたしました熊本地震の被災自治体の代理受付に係る寄附を含め、寄附件数が1,336件、寄附受け入れ額が3,587万9,000円であります。
報酬は年額、会長が50万2,000円、会長職務代理者が49万2,000円、その他の農業委員が45万2,000円であります。 次に、農業委員会の年間会議日数と年間活動日数についてでありますが、農業委員会の会議は毎月１回行っており、農地の権利移動や農地の転用等の許可に関する意見具申を行います。
団体観光バスについては、旅行代理店などへの営業活動を積極的に行い、誘客を図り、市民情報センターや市民文化センターなどを活用し、対応してまいります。 次に、パレードや会場のあり方についてでありますが、パレードにつきましては、平成26年度から古峯原宮通りを中心としたパレードから、上田町・下田町・下材木町・天神町を回るルートに変更し、好評を得ております。
もちろん選手、学校の監督、フロントスカウト、マネージャー、協会職員、サッカー連盟職員、マスコミ、例えばエージェント、メンタルトレーナー、アナウンサー、リポーター、官公庁もあるし、広告代理店、いろんな、これ50ぐらいの仕事を生み出せるのです。今鹿沼市にスポーツのプロのチームはありません。
今のお話は、多分施工業者のほうの技術力が未熟というお話だと思うのですが、実際に現場のほうに入っておりますのは、施工業者は主任技術者と現場代理人という形になります。こちらの方に問題が最悪あった場合というのは、契約約款の中に第14条というのがございます。
議案第28号 鹿沼市個人情報保護条例の一部改正については、個人情報の開示請求に対する非開示情報に、法定代理人に開示することが本人の利益を害すると認められる情報を追加するほか、訂正等の請求に係る基準の明確化等を図るためのものであります。
首都圏の旅行代理店などへの訪問を積極的に行い、実際に立ち寄っていただいた旅行業者とは30分以上滞在するという契約を結ぶなど、観光バス誘致に努めています。 次に、売り上げの状況でありますが、オープンからの１年間の集計で、物産館が2億800万円、蕎麦店が4,600万円、軽食コーナーが2,200万円であります。
続きまして、２項目めの災害時の情報発信の確保についてということで、災害時のホームページの代理掲載について質問をさせていただきます。東日本大震災をきっかけに、本当に災害時の情報の発信機能の確保が重要なテーマとなっております。
次に、申請手続の簡素化についてでありますが、本市でも委任状による代理申請が可能でありますし、また現場確認も写真添付でよいことにしております。しかし、店舗兼住宅の場合は按分して住宅部分だけを補助対象といたしますので、必要に応じて現場確認を行わせていただく場合もございます。