鹿沼市議会 2016-12-09 平成28年第5回定例会（第4日12月 9日）
またひとり親家庭の雇用対策として、介護福祉士を初め、保育士や看護師など、経済的自立に効果的な資格を取得することを目的とした「高等職業訓練促進給付金等事業」を実施し、介護職などへの就労を支援しているところです。 今後も介護業界などにおける人材不足解消のため、介護職の確保に向け取り組んでいきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長 大貫毅議員。
またひとり親家庭の雇用対策として、介護福祉士を初め、保育士や看護師など、経済的自立に効果的な資格を取得することを目的とした「高等職業訓練促進給付金等事業」を実施し、介護職などへの就労を支援しているところです。 今後も介護業界などにおける人材不足解消のため、介護職の確保に向け取り組んでいきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○横尾武男 議長 大貫毅議員。
この総合事業のサービスにおきましては、介護福祉士などの専門職によるサービス提供とあわせて、一定の研修を受講した方や地域のボランティアなどの多様な主体がサービスを提供することができることになります。本市におきましては、平成29年４月から新しい総合事業のサービス提供を開始することで、準備を進めているところであります。
慢性的な人材不足の解消のため、１、ハローワークでの取り組みや福祉人材センターでの取り組み、介護福祉士等修学資金貸付事業、イメージアップの取り組みなど参入の促進。２、介護福祉士の資格取得後のキャリアパスの確立。３、介護ロボットの開発支援、中小企業労働環境向上助成金の支給、情報公開制度を活用した労働条件の公開などによる職場環境の整備・改善。４、介護報酬の改定による処遇改善など方向性が示されています。
具体的に言いますと、来年の１月の試験から、介護職員の初任者研修、昔でいうホームヘルパー２級ということでありますけれども、この方が介護福祉士の受験資格を得るためには、実務経験３年に加えまして、実務者研修を修了していることが必須になるというふうに変わるようであります。
身体介護の状況が比較的軽度で、ちょっとした支援により自立した生活が送れる方が対象で、事業を提供する担当者は、ヘルパーや介護福祉士などの資格を持つ事業所職員だけではなく、市が行います生活支援の担い手養成講習会の修了認定者も担い手となることができるため、現行サービスのおよそ８割の利用料で利用できます。また、事業内容は、訪問型ではヘルパーまたは講習修了認定者が自宅を訪問し、家事などの生活援助を行います。
残る２名は、保健師、看護師、作業療法士、介護福祉士などでメンバーを編成するというものです。ご承知のとおり、町内の在宅医は３名でございますので、既に業務多忙の中、果たして医師が協力していただけるのか、心配なところもあり、当町単独でチームを立ち上げるのか、それとも在宅医療連携推進事業のように芳賀郡４町合同で行うのか、今後早急に検討していかなければならないものと考えております。
あとは、歯科医師とか薬剤師、あとは基幹病院の先生とかソーシャルワーカー、理学療法士、そしてお医者さん、看護師さん、あとは訪問看護ステーションの看護師さんとか、あとは地域包括支援センターの看護師さんとか保健師さんとか、あとは社会福祉協議会、そして訪問介護事業者の介護福祉士の方とか、そういった専門職の方たちの集まりということで構成をしております。 ○議長（中村芳隆議員） １番、藤村由美子議員。
ことしの３月には、真岡北陵高校の教養福祉科の卒業生28名全員が介護福祉士の国家試験に合格したという大変立派な、そしてありがたいニュースが新聞に載っていました。今最も高齢化社会から求められている介護にかかわる仕事に就いて、ぜひともこれから地域社会に貢献、活躍してくれることを期待しているところです。
小山市では、平成27年10月に認知症サポート医５人、看護師２人、介護福祉士２人で構成される認知症初期集中支援チームを１チーム結成をいたしまして、訪問、支援を行っております。
委員より、委員の中に心理または福祉に関する専門的な知識を有する者とあるが、スクールソーシャルワーカーの資格や活動をしている人を選任するのかの質疑に対し、当局より、心理の専門家として公認心理士、臨床心理士、医師、大学教授、福祉の専門家として社会福祉士、介護福祉士ということで、スクールソーシャルワーカーと連動するということではなく、適任者を委嘱するということで考えておりますとの答弁がありました。
さらに、介護サービスを提供するための人材の育成、確保のため、離職した介護職員の再就職支援、介護福祉士を目指す学生への返還免除つき学費対応の大幅な対象拡大などを行うとともに、離職防止のため介護ロボットの活用も進め、介護人材の負担軽減を推進しているところでございます。
資格取得をする対象になるものについては、看護師、介護福祉士、保育士になります。月額10万円です。当然のことながら事前の相談をいただいて所得の制限もございます。平成27年度の対象者は、２年目の方が１人、１年目の方が４人になっております。
また、医師や看護師等の増員につきましても、針谷議員にお答えはさせていただきましたように、開院時には必要な医師や看護師は確保されており、診療体制は整っておりますが、今後健全な運営を行うため、さらなる医師や看護師の確保等、介護福祉事業の充実を図るため、介護福祉士等の職員確保に努めているところであります。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターの2012年度社会福祉士、介護福祉士就労状況調査、有効回答数17万人によると、腰痛で離職したと回答した人が14.3％に上るとしています。このデータから、介護従事者の待遇改善策や定着支援に取り組むことが大事であり、介護人材の離職防止策を講じることが重要であると思います。 利用者の質の高いケアを提供するため、神奈川県は６月、神奈川らくらく介護宣言を発表。
◎健康福祉課長（田村俊輔君） 従来、まるっきりの素人の方は少ないと思うんですけれども、介護施設で働いていた、例えば、ケアマネジャーさんとか、社会福祉士さんとか、介護福祉士さんとかいっぱいいらっしゃいますけれども、町としてはなるべくそういった資格を持っている方にお願いしたいということで登用してございます。 ○議長（館野孝良君） 折原勝夫議員。 ◆６番（折原勝夫君） わかりました。 以上です。
この方々の報酬ですけれども、１グループ５名で４グループの合議制で行っておりまして、メンバーは医師、看護師、保健師、介護福祉士、理学療法士の５名という構成メンバーになってございます。 ○議長（小杉史朗君） 池田朝子君。 ◆１１番（池田朝子君） １グループ５人ということで４グループということは、20人の方々がいるということですか。それともこの人たちが週１回ずつやっているという意味ですか。
◎保健福祉部長（松江孝一郎） この訓練で取れる資格として想定しておりますのが、１つが看護師、職業みたくなってしまいますが、それから介護福祉士、保健師、理学療法士、作業療法士、以上でございます。 ○議長（中村芳隆議員） １番、藤村由美子議員。 ◆１番（藤村由美子議員） 例えば実績をふやすような工夫を考えていらっしゃいますか。 ○議長（中村芳隆議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
国、県、宇都宮市、宇都宮大学の協力、支援を得ながら、真岡北陵高校の３年連続、全員が国家試験、介護福祉士に合格をし、その免許を活用した介護福祉短期大学の実習、雇用の場も必要と思います。また、井頭公園の100町歩や宇大農場の100町歩も創意工夫して清原までの狭い道も考えれば、真岡は見違えるほど変わります。市は、県の井頭公園に一部を無償で提供しております。
高等職業訓練促進給付金等事業とは、母子家庭の母または父子家庭の父が介護福祉士等の資格取得のため、２年以上養成機関で修業する場合に修業期間中の生活負担軽減のために高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のために高等職業訓練修了支援給付金が支給されるというものであります。支給額は、市民税非課税世帯月額10万円を限度として、市民税課税世帯には月額７万500円支給されます。
したがいまして、指定の研修を修了した専門医、認知症サポート医や専門職、保健師、介護福祉士などの確保が必要となりますが、矢板市には認知症サポート医はいない状況にありますので、これらの人材の確保や広域的な設置など、実施可能な方策を検討しながら、平成30年４月までに設置することで取り組んでまいります。