97件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栃木市議会 2020-09-03 09月03日-02号

センターには、保健師、社会福祉士精神保健福祉士介護福祉などの資格を持つ相談支援専門員を配置し、ひきこもりに関するさまざまな相談をお受けできる体制をとっております。また、先ほどご説明申し上げました複合的な課題を抱える世帯等に対応するため設置いたしました栃木市福祉総合相談支援センターの機能を生かし、関係各課との連携を図りつつ役割分担を調整し、ひきこもりの相談事案に対応しております。  

壬生町議会 2020-03-12 03月12日-04号

これは、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、勤続年数10年以上の介護福祉について、月額8万円相当の処遇改善を行うとともに、その他の介護職員の処遇改善にも柔軟な運用が可能な原資を提供するものでありまして、国において、公費で1,000億円程度投じられていると聞いております。 

壬生町議会 2020-03-12 03月12日-04号

これは、介護人材確保のための取組をより一層進めるため、勤続年数10年以上の介護福祉について、月額8万円相当の処遇改善を行うとともに、その他の介護職員の処遇改善にも柔軟な運用が可能な原資を提供するものでありまして、国において、公費で1,000億円程度投じられていると聞いております。 

高根沢町議会 2020-03-12 03月12日-03号

この陳情に対し、介護職員の厳しい労働条件について理解は示すものの、健康福祉課の説明では、国が行っている介護職員の処遇改善措置が平成29年度より改定され、介護報酬がプラスに転じていることや、令和元年10月には、勤続10年以上の介護福祉について月額8万円の所得改善加算がなされています。また、介護職員の平均給与の状況を調査したところ、年々上昇していることが分かりました。 

真岡市議会 2020-02-27 02月27日-02号

次に、いつまでも安心な暮らしの実現プロジェクトでは、利用しやすく、安心で快適な地域公共交通の構築に向け、いちごタクシーやいちごバスをより利便性の高い公共交通としていくため、第2次地域公共交通網形成計画を策定するとともに、介護福祉試験受験者に対し受験料などを助成することにより介護人材の確保や定着化を図り、高齢者や障がいのある人にも優しい、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。  

壬生町議会 2020-02-21 02月27日-01号

その加算は事業所に対する加算になりますが、その加算を受ける条件として、勤続年数10年以上の介護福祉に対して、月額8万円相当の処遇改善を行うこととされております。加算金の従業員への配分については事業所の裁量で行います」との回答を受け、委員会として、「内容についての誤解もあるようなので、事業所等への周知を徹底すること」を要望いたしました。 また、委員からの「介護認定審査会の人数は何人か。

壬生町議会 2020-02-21 02月27日-01号

その加算は事業所に対する加算になりますが、その加算を受ける条件として、勤続年数10年以上の介護福祉に対して、月額8万円相当の処遇改善を行うこととされております。加算金の従業員への配分については事業所の裁量で行います」との回答を受け、委員会として、「内容についての誤解もあるようなので、事業所等への周知を徹底すること」を要望いたしました。 また、委員からの「介護認定審査会の人数は何人か。

真岡市議会 2020-02-19 02月19日-01号

介護支援の充実につきましては、県内初の取組となりますが、真岡北陵高校教養福祉科などの福祉系高校等で必要な知識を習得し、介護福祉国家試験受験した方に対し、受験料や資格の登録手数料を助成することで、資格の取得を支援し、介護人材の確保や定着を図ってまいります。  次に、とちぎをリードする産業プロジェクトであります。  

下野市議会 2019-12-02 12月02日-03号

現在、国において、介護人材確保の取り組みとして、勤続年数10年以上の介護福祉に対し月額平均8万円相当の賃金改善を行うとする介護報酬の改定を実施するなど、介護職不足の解消を目指しております。今後は、こういった対策に適切に対応しながら、本市おける介護職不足の解消に努めてまいりたいと考えております。 また、次期計画におきましては、介護サービス整備方針の策定方法の見直しを検討してまいります。

那須塩原市議会 2019-11-25 11月25日-02号

そのプログラムの中で、給付金制度を活用して、看護師介護福祉資格を取得できる職業訓練事業を紹介しています。 また、ハローワークとの連携につきまして、本人の生活状況や希望を聞き取った上で、就労に向けた引き継ぎを行っています。 さらに、会議や研修に職員参加して、情報交換などを行うことにより、関係強化を図っています。 

高根沢町議会 2019-11-19 12月03日-01号

陳情の要旨は、介護福祉職員給与を当面4万円引き上げる助成制度の新設を求める意見書を高根沢町議会において採択の上、内閣総理大臣等関係機関に提出していただきたいというものでございます。 詳細は別紙陳情書をごらんいただきたいと思います。 続きまして、受理番号18号、令和元年10月8日受理、厚生年金制度への地方議会議員加入を求める意見書についてです。 

矢板市議会 2019-03-04 03月04日-02号

埼玉県の事例でいいますと、県内の介護施設等に勤務する介護職員介護福祉国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図るため、実務者研修の受講料を負担した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付しております。 栃木県においてもこうした事例が用意されていますが、余り活発に制度が利用されていない状況にあるようです。

栃木市議会 2018-12-19 12月19日-06号

従事者については、これまで介護福祉に限定されていたが、今回の改正で初任者研修修了者までに条件が緩和されたものであるとの答弁がありました。  このほかにも若干の質疑応答がありました。  本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

那珂川町議会 2018-12-17 12月17日-04号

福祉避難所の運営に必要なヘルパー経験者などの専門家との連携につきましては、現在福岡県福岡県介護支援専門員協会、同介護福祉会、同言語聴覚士会、同作業療法士協会、同社会福祉士会、同手話の会連合会、同聴覚障害者協会、同理学療法士会の8団体災害時における福祉避難所等への福祉等専門人材の派遣に係る協定締結しておりまして、この協定に基づきましてそれぞれの専門的人材を派遣していただけるようになっております

那須塩原市議会 2018-12-07 12月07日-06号

また、現行型では職員資格につきまして介護福祉などの資格が必要なんですが、緩和型につきましては、資格が若干緩くて、一定の研修というものを受ければ大丈夫だという違いがございます。 以上です。 ○議長(君島一郎議員) 4番、星野健二議員。 ◆4番(星野健二議員) 先ほど緩和型については介護福祉ではなくて、ある一定の講習を受けた方が携わっていくということでございました。

高根沢町議会 2018-12-05 12月05日-02号

◆13番(森弘子君) 多職種連携会議って、先ほど掛川市の問題を出させていただきましたけれども、静岡県掛川市は月3回、1回当たりの検討件数は五、六件なんですけれども、構成メンバーが、保健師や介護士、管理栄養士歯科衛生士、主任介護支援専門員理学療法士作業療法士認知症地域支援推進員、介護福祉社会福祉士などの、本当に専門職が1人の方の個別会議を月3回実施しているということ、1人当たり月1回なんでしょうけれども

佐野市議会 2018-09-30 09月30日-委員長報告・質疑・討論・表決-06号

もう一つについては、ベテラ介護福祉らの賃上げに向けた特定処遇改善加算の創設によるものですとの答弁がありました。  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論はなく、議案第92号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。  次に、議案第93号 令和元年度佐野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。