足利市議会 2021-03-12 03月12日－一般質問－04号
今後も国の介護保険制度に基づき、適切な介護保険の運営に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 今議会に上程されている令和２年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算で介護給付費準備基金繰入金1,000万円ということで8,000万円の基金への繰入れとなっています。
今後も国の介護保険制度に基づき、適切な介護保険の運営に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 今議会に上程されている令和２年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算で介護給付費準備基金繰入金1,000万円ということで8,000万円の基金への繰入れとなっています。
介護保険制度は、平成12年に施行され、事業期間を１期３年間とし、令和２年度末で７期21年が経過しようとしております。 令和３年４月より新たな第８期事業期間が始まるため、計画策定に向けて市貝町地域福祉総合計画策定委員会及び下部組織である高齢者総合保健福祉計画部会において、介護保険料の見直しを含む事業計画を審議いただき、各委員の意見をいただきながら、検討してきたところでございます。
まず、１点目、介護保険制度の周知について。介護保険制度は、65歳以上の人は第１号被保険者として介護保険被保険者証が郵送で届き、原因を問わずに介護が必要であると認定されれば介護サービスを利用することができます。しかし、介護保険制度の大きな支え手である40から64歳の第２号の被保険者は、医療保険料と一緒に介護保険料を納めるようになりますが、介護保険の被保険者証は手元に届きません。
本市の計画では、基本理念を第７期計画から引き続き、住み慣れた地域の中でいつまでも生き生きと安心して暮らせるまちとし、第７期計画の重点事項であった自立支援、介護予防、重度化防止の推進、認知症総合支援、在宅医療介護連携推進、介護保険制度の円滑な運営についても引き継いでおり、重点施策としております。
平成12年に発足した介護保険制度は７期21年が令和２年度で終了し、３年度から新たな事業期間となりますが、高齢者の増加に伴い、介護サービス利用料が増加するものと見込んでおります。 令和３年度の保険事業勘定の歳入歳出予算総額は、９億9,700万円であり、前年度と比較しますと2,500万円、率にして2.6％の伸びとなっております。
介護保険制度におきましては、障がい者の方についても65歳以上の方や40歳以上65歳未満の医療保険加入者の方は介護保険の被保険者となり、要介護・要支援認定を受けることで介護保険サービスを利用することができます。この際、障害者総合支援法に基づき、サービス内容や機能において障がい福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、介護保険サービスの利用が優先されることになります。
歳出につきましては、総務費は介護保険制度改正にシステム改修費を計上するほか、介護保険事業計画策定支援業務の委託料は皆減し、総務費全体では1,567万円、対前年度比で13％の減となっております。
介護保険制度は平成12年にスタートしました。これにより、それまで措置制度の下で９割に負担がなかった福祉サービスが有料化され、40歳以上の国民はそれまでなかった保険料を負担することとなりました。制度開始直後の第１号被保険者の保険料は月額約2,821円だったものが、今度の改定で5,680円と、倍にも膨れ上がっています。制度発足当時は、保険料の負担は5,000円が限界であろうと言われていました。
介護保険制度につきましては、介護を必要とする高齢者等を社会全体で支える制度として定着、発展してまいりました。令和３年度は、第８期那須町高齢者福祉・介護保険事業計画の初年度に当たり、計画の着実な実現のため、介護給付費及び地域支援事業費等を計上いたしました。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、本予算を提案するものであります。
介護保険制度を論じる場合、多くの専門家が指摘していた問題点の一つとして、生活保護受給者など、全く余裕のない人からも保険料を取るという点があります。町の制度では、所得段階を12に分けています。その第１段階に、全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者の世帯と併せて生活保護受給者の世帯が入っています。そして、第１段階の保険料月額は、これまでの1,400円から1,650円へ引き上げられようとしています。
介護保険制度では、介護報酬の対象となるのはヘルパーが利用者宅でサービスを行う実働時間のみで、移動時間は含まれません。片道30分以上かかることも少なくなく、ヘルパーの拘束時間から考えても、とても利益率の悪い事業だということは以前から認識をされています。コロナ禍で事業はさらに大変になっていますが、日常的な介護が本当に必要な人の数は変わらず、支え手であるヘルパーや事業の継続は必要不可欠です。
介護保険制度は、要介護者を社会全体で支える仕組みとして３年を１期とした計画に沿って運営されております。 令和３年度予算は第８期介護保険事業計画の１年目となります。 令和３年度の予算概要につきましては、住民生活部長兼健康福祉課長に説明をさせます。 ○議長（小林信二君） 大根田住民生活部長兼健康福祉課長、説明願います。
介護保険制度について、現状と課題についてお尋ねします。一刻の猶予も許されないのは、介護事業所がコロナ禍で直面している困難の打開です。感染防護具の安定的な供給、介護従事者、利用者を対象にしたＰＣＲ検査の実施、事業所の減収に対する補償、入院体制の強化が必要です。足利市でも高齢者施設２か所でクラスターが発生しました。高齢者施設への支援体制の構築を行わなければなりません。
次に、介護保険につきましては、利用者に対する適切な介護サービスの確保や不適切な給付の見直し等、介護給付の適正化を図ることにより、介護給付費を抑制することで持続可能な介護保険制度を構築してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、適切で安定した介護保険制度の運用を図るべく努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（直井美紀男君） 橋本巖議員、再質問。 ◆９番（橋本巖君） 女性職員の横領事件についてなんですが、今の答弁を聞く限り、検察審査会が申立てを却下をし、民事訴訟も駄目、当事者本人から退職願を出されたと。
１款１項１目一般管理費、説明欄４つ目の丸、基幹系システム運用事業費は、介護保険制度見直しに伴うシステム改修費を計上するものでございます。その他の事業につきましては、事業費の執行見込みにより増減するものでございます。19ページをお願いします。１款２項２目徴収費から24ページの３款３項６目認知症総合支援事業費までは、事業費の執行見込みにより増減するものでございます。26ページをお願いします。
高齢者を社会全体で支えるための仕組みとして介護保険制度が創設されて以来、この20年間で介護サービスの基盤整備が進み、当初懸念されていた介護難民の発生の回避や介護サービスの充実が図られたことは大きな成果と考えております。
介護保険制度は2000年４月に施行され、今年で20年目の節目の年度を迎えております。当時は家族、特に女性が担うものとされていた高齢者の介護を、社会全体で支える介護の社会化へと仕組みを転換した当該制度の意義は大きく、この介護保険制度は、我々国民にとって欠かすことのできないものとして定着しております。
介護の社会化を目指した介護保険制度が2000年４月に導入され、今年で20年が経過いたしました。３年ごとの介護保険制度の改定により、第６期介護保険事業計画から、介護報酬の縮減を目的に多様な人材による多様なサービス、訪問・通所によるＡＢＣＤ、介護予防・日常生活支援総合事業が導入となりました。
介護保険制度は、20年前、2000年４月に家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されました。実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。