大田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
介護保険制度は、目減りしていく年金からさらに天引きされ、高齢者の生活を圧迫しています。３年ごとの見直しによって介護保険料が値上げされ続けていますが、介護保険財政調整基金の積み増しを高齢者に還元し、介護サービス料の軽減でサービスを使ってもらい、少しでも健康の維持と自立につなげる必要があります。市の裁量を発揮し、保険料引下げやサービス料の軽減を図られるよう求め、本議案に反対とします。
介護保険制度は、目減りしていく年金からさらに天引きされ、高齢者の生活を圧迫しています。３年ごとの見直しによって介護保険料が値上げされ続けていますが、介護保険財政調整基金の積み増しを高齢者に還元し、介護サービス料の軽減でサービスを使ってもらい、少しでも健康の維持と自立につなげる必要があります。市の裁量を発揮し、保険料引下げやサービス料の軽減を図られるよう求め、本議案に反対とします。
介護保険制度が始まってから20年が経ちますが、ヘルパーさんたちのお話を聞くと、訪問時間の短縮が続き、20分で要介護者の方をケアする分刻みの介護が現状です。また、家族の介護のために仕事を辞める介護離職は年間10万人にも上り、介護問題は高齢者はもちろん、現役世代にとっても不安要因は山積みです。介護人材確保のために真剣な取組を求めます。
次に、新規施設の整備についてですが、入所系サービスの事業所につきましては、介護保険制度において総量規制の対象となっており、新規開設する場合は、県の施設整備計画及び市の介護保険事業計画に整備計画を定めることとなっております。本市では、あんしんプラン第８期計画において令和３年度から令和５年度の計画期間中の施設整備計画として、令和５年度に認知症高齢者グループホームの整備を計画しております。
歳入は、現年分と滞納繰越分と合わせましても全体で99.2％の高い徴収率となっており、介護保険制度に対する理解が浸透しているものと考えます。 次に、議案第65号、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、後期高齢者医療制度の保険者は栃木県後期高齢者医療広域連合であり、各市町が処理する業務は保険料の賦課徴収を中心とした窓口業務であります。
今回ご質問いただいている５項目につきましては、令和３年３月の介護保険制度改正に伴い、令和３年４月１日から新たに事業所に義務づけられた内容となります。 虐待防止のための体制整備につきましては、虐待防止の検討委員会の定期的な開催、指針の整備、研修の実施、これらの措置を適切に実施するための担当者の設置が義務づけられました。
本市の計画では、基本理念を第７期計画から引き続き、住み慣れた地域の中でいつまでも生き生きと安心して暮らせるまちとし、第７期計画の重点事項であった自立支援、介護予防、重度化防止の推進、認知症総合支援、在宅医療介護連携推進、介護保険制度の円滑な運営についても引き継いでおり、重点施策としております。
介護保険制度発足から19年が経過し、安心プランは７回も更新されていますが、ねたきり高齢者等介護手当支給条例及び規則は12年間見直しが行われておりません。したがいまして、介護認定者に占める介護手当支給人員は抑制されています。さらに、その抑制した決算に合わせるように31年度予算は28年度対比で３割近くもの減額です。
一方、歳入についても保険料全体で98.4％の高い徴収率となっており、相互扶助によって賄う介護保険制度に対する理解が浸透しているものと考えます。介護が必要な高齢者とその家族が安心して生活していくためにも、制度の持続性を維持することが期待されるものと感じます。
本市では介護が必要な状態になっても要介護者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう支援することはもちろん、介護者の方の負担軽減のためにも介護保険サービスを積極的に利用いただけるよう介護基盤の整備、支援体制の強化、制度周知の徹底を介護保険制度の開始当初から取り組んでまいりました。
そのような中、本市の介護サービス利用状況と照らし合わせますと、各経費の内容は実績等に沿った適切な予算措置がなされており、妥当な予算であると評価するものであり、今後も引き続き介護サービスの質の向上を目指すとともに、円滑な介護保険制度の運営に努められるよう要望いたします。
そのような中、平成30年度は３年に１度の介護保険制度の改定、６年に１度医療制度との同時改定の年でもあります。 （１）番として、平成30年度に施行される制度改定に対する本市のお考え、方針についてお伺いします。 （２）として、大田原市高齢者福祉計画・介護保険事業計画あんしんプラン（第７期計画）がスタートいたします。また、30年度は介護保険料の改定も予定されております。
大田原市のあんしんプラン第７期では、施設整備は計画は全くないということでありまして、今までの介護保険の財政状況から見ても、本来保険料を引き上げなくてもやっていけるぐらいの状況ではないかと、こう思っているくらいでありまして、毎回申し上げますが、３年間のうちの初年度は、改定後の初年度は大幅に黒字で、２年目に黒字が減って、３年目に黒字がほぼゼロになるということが介護保険制度の趣旨でありますが、今回の第６期
また、制度改革によりまして、後期高齢者医療保険制度への支援金、介護保険制度への納付金等を国民健康保険運営の広域化により廃止いたしており、また県内の市町の国保税負担を調整する制度でありました共同事業拠出金も制度がなくなりますことから、廃止をいたしております。 次に、議案第６号 平成30年度大田原市下水道事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 確かに見守り隊の拠点となる施設はないというふうなことでございますけれども、それはほほえみセンターを活用できないかということでございますけれども、これらにつきましては、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、見守り隊とのあり方、それから民間委託というふうなものも含めて、今介護保険制度の中で生活支援体制整備事業というのを行っておりまして、その中の協議体というのをつくっております
議案第89号 平成29年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、一般管理事務費に介護保険制度改正に伴うシステム改修経費等を計上し、保険給付費の特定入所者介護サービス費に利用者の増加に伴う所要額を追加計上するとともに、地域支援事業費の審査支払手数料及び諸支出金の第１号被験者保険料還付金について補正措置を講ずるものであります。
本市におきましても、地震対策としての木造住宅の耐震改修費に対する補助、環境施策としての省エネ設備や太陽光発電システム設備費に対する補助、浄化槽設置費に対する補助、水洗便所改造資金融資の利子補給、空き家対策としての本市の空き家バンクによる購入した空き家の改修費に対する補助、または福祉施策として重度身体障害者住宅改造費に対する補助、介護保険制度としての住宅改修など、目的に沿った事業が展開しているところであり
成年後見制度は、平成12年４月に介護保険制度と同時にスタートした制度で、一言で申しますと判断能力が不十分な方の権利を守る制度であります。
現在の介護保険制度上、福祉用具貸与の対象品目は、車椅子、特殊寝台、歩行器、移動用リフトなど13種類と定められており、介護ロボットにつきましては対象品目には定められておりませんので、貸与するとなると介護保険制度とは別に市独自の事業として制度化していく必要があります。
議案第91号 平成28年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、一般管理事務費に介護保険制度改正に伴うシステム改修経費等を計上し、保険給付費の高額介護サービス費及び特定入所者介護サービス費に利用者の増加に伴う所要額を追加計上するとともに、一般管理職員費及び二次予防事業費職員費について補正措置を講ずるものであります。
介護保険制度に関しましては、安定的かつ持続可能な制度として保険料負担の増大を抑制するため、利用者負担等の適切な見直しが必要とのことで、平成26年度に介護保険法の改正がありました。改正の一つとして、ご質問の特定入所者介護サービス費の受給要件に住民税非課税世帯であることに加え、配偶者がいる場合、配偶者が住民税非課税かどうか。