鹿沼市議会 2022-09-08 令和 4年第3回定例会（第3日 9月 8日）
介護保険制度の内容も改正、更新され、わかりにくい点が多いですから、いざとなってから、どこに相談すればよいのかわからない方も多いと思います。 介護保険サービスの度合いとか、費用的なことなど、知っていればいざというときに慌てずに適切に対応ができます。
介護保険制度の内容も改正、更新され、わかりにくい点が多いですから、いざとなってから、どこに相談すればよいのかわからない方も多いと思います。 介護保険サービスの度合いとか、費用的なことなど、知っていればいざというときに慌てずに適切に対応ができます。
それで、成年後見制度はもちろん大切なのですけれども、その一歩手前の段階として、その県の社会福祉協議会で、「あすてらす」と呼ばれているのですけれども、日常生活自立支援事業というもの、そちらがやはり判断力が鈍っている方の金銭管理とか、日常的な管理をしてくれたりとか、「こんな介護保険制度があって」というふうにつないでくれる役割をしていて、その支援員さん、日常生活支援員の方を、先ほど答弁にありましたように、
なお、この生活支援体制整備事業につきましては、介護保険制度の事業であることから、事業費につきましては、国・県・市の負担金のほかに、介護保険法により介護保険料が財源となっております。
基本的将来像を「あたたかい 笑顔が集う長寿のまち“かぬま”」、基本方針を「高齢者福祉施策の推進」、「持続可能な介護保険制度の運用」とし、基本方針に基づき、「生きがいづくりと社会参加の推進」、「安心して暮らせるまちづくりの推進」、「地域支援事業の推進」、「介護保険サービスの充実・強化」、「介護保険制度の円滑な推進」の５つの基本目標を掲げて取り組んでおります。
介護保険制度は、介護の社会化を理念に始まって20年が経過していますが、国は事業計画を策定するたびに、保険料や利用料の値上げ、そして、サービスの低下を盛り込んできました。 こうしたことの解決方法として、国に対して、国庫負担の割合を引き上げを求めていくために、自治体からも声を広げていく必要があると考えています。
このような低所得者のための対策を実施し、円滑な制度の推進を図り、将来も持続可能な介護保険制度の運営を目指しております。 今後の計画の進め方につきましては、全ての高齢者が安心して暮らせるよう、地域の高齢者の生活の安定のために必要な援助や支援を包括的に行う地域包括支援センターの機能を強化し、市内17地区の日常生活圏域ごとに協議体を設置して、地域の支え合いを促進するよう取り組んでまいります。
次に、議案第６号 平成30年度鹿沼市介護保険特別会計予算についてでありますが、歳入においては第１号及び第２号被保険者の介護保険料を初め、国県支出金、一般会計繰入金、介護給付費準備基金繰入金などを的確に見積もり、歳出においては、保険給付費や地域支援事業費について実績をもとに綿密な算出の上、計上されており、介護保険制度の円滑な運用及び維持に資する予算と理解しております。
まず新しい介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、平成27年度の介護保険制度改正により、在宅医療・介護連携の推進や認知症施策の推進、生活支援体制整備などの地域支援事業の充実と合わせ、要支援１・２の予防給付のうち、介護予防訪問介護、介護予防通所介護を地域支援事業に移行し、新しい総合事業として、サービスの多様化を図ることになりました。
今、介護保険制度のサービスの向上で、介護もよくなり、昔に比べて比較にならないほど改善されました。 しかし、介護保険サービスには、国のサービス給付等に制限があり、介護を必要とする要介護者の全てを介護保険で賄うことはできません。 また、要介護者の介護度認定により、サービスを受けるのにも制限がありますので、家族の生活や環境、経済的な状況によっても介護保険サービスは異なります。
次に、議案第７号 平成27年度鹿沼市介護保険特別会計予算についてでありますが、歳入においては第１号及び第２号被保険者の介護保険料を初め、国県支出金、一般会計繰入金、介護保険給付費準備基金繰入金などを的確に見積もり、歳出においては保険給付費や地域支援事業費について、実績をもとに綿密な算出の上、計上されており、介護保険制度の円滑な運用並びに維持に資する予算と理解しております。
まず、住宅のバリアフリー化についてでありますが、介護保険制度における住宅改修以外の工事につきましては、市内業者が施工する工事で事業費が20万円以上の場合、鹿沼市住宅リフォーム助成事業の補助が利用できます。 次に、住宅断熱改修についてであります。同様に、鹿沼市住宅リフォーム助成事業の補助が利用できます。
介護保険制度が改正になりまして、地域の支援事業、それがこのサービスの範囲に取り込める可能性も出てきたわけであります。そういう意味で、現在行われている介護保険以外の事業、こういったものがその対象、介護保険の対象になる可能性が出てきているということは、ある意味朗報だというふうに思っております。
○岡部 健 保健福祉部長 社会保障プログラム法案についての質問のうち、介護保険制度についてお答えします。
要支援の対象者への対応はどう変わるのかについてでありますが、介護保険制度の改正を含む「医療介護総合確保推進法案」では、介護の必要度が低い要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護について、市町村が地域の実情に応じた柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的に多様なサービスを提供できるよう、地域支援事業への形式に見直し、平成27年４月から市町村へ段階的に移行を開始することが審議されております。
訪問介護と通所介護について、サービス低下を招くと思うがどうかについてでありますが、現在、国において社会保障制度改革に関する議論がなされており、その中で介護保険制度改正の検討が行われております。
また最近、介護保険制度が変わり、自宅医療介護や町医者による診療の状況も少し変わっていくような話も聞いております。孤立死を初め、これからの高齢者世帯に対する対策が急務と思われますが、次の４点について伺いたいと思います。 独居老人及び高齢者世帯の食生活買い物支援について。 交通手段のない高齢者世帯の医療手段の問題について。 孤立死の防止対策について。
また、２つ目の介護保険料の還付についてでございますが、介護保険制度そのものが社会保障制度そのものでありまして、介護給付サービスを見込みまして、それを逆算いたしまして高齢者全体で割る。そういう計算方式ですから、還付は介護保険制度の中ではできない状況です。 以上です。 ○議長（冨久田耕平君） 湯澤英之君。 ○11番（湯澤英之君） 高齢者の方のシルバー人材センター、わかります。
また、３点目は、介護保険制度の運用についてであります。この４月より第１号被保険者介護保険料が変わります。低所得者対策としても負担軽減策をとっているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ２といたしまして、地域密着型サービスで認知症高齢者対応型にはどのような体制でサービスを提供しているのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（冨久田耕平君） 答弁を求めます。
処遇改善交付金の現在の状況についてでありますが、現在、国の社会保障審議会において社会保障と税の一体改革に向けた介護保険制度の見直しが進められております。その中で、平成24年度からの介護報酬の改定に合わせ、平成21年度から23年度までの時限措置として設けられた介護職員処遇改善交付金制度についても議論されているところであります。
長い歴史があるわけですけれども、平成12年４月から介護保険制度が施行されるなど、改正や変更を重ね、今日に至っております。 これは７月30日付の下野新聞の５面に載っておりました記事ですけれども、実は2009年度の国民１人当たりの医療費の全国平均ということで、実は医療費の地域差についての記事が載っておりました。