足利市議会 2021-06-28 06月28日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
まず、議案第４９号 足利市介護保険条例等の改正についてでありますが、本案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護保険制度における第１号被保険者に対し、令和３年度においても引き続き減免を行うとともに、所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります。 審査の過程におきましては、「今回の介護保険料の減免について、令和２年度と減免される範囲等に見直しはあるのか。
まず、議案第４９号 足利市介護保険条例等の改正についてでありますが、本案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護保険制度における第１号被保険者に対し、令和３年度においても引き続き減免を行うとともに、所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります。 審査の過程におきましては、「今回の介護保険料の減免について、令和２年度と減免される範囲等に見直しはあるのか。
本案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護保険制度における第１号被保険者に対し、令和３年度においても引き続き減免を行うとともに、所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものです。 次に、議案第５０号 足利市国民健康保険条例等の改正について御説明いたします。
との質疑に対し、当局から、「今回の介護保険料の改定に当たっては、低所得者への配慮として14段階の負担割合を設定するほか、安定的かつ持続可能な介護保険制度の運営のために基金を取り崩し、保険料の上昇を抑えたところである。」との答弁がありました。 次に、討論についてでありますが、委員から、「介護保険料に転嫁される市町村特別給付では、紙おむつ券給付事業も全額介護保険料の負担となるため反対する。」
今後も国の介護保険制度に基づき、適切な介護保険の運営に努めてまいります。 ○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 今議会に上程されている令和２年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算で介護給付費準備基金繰入金1,000万円ということで8,000万円の基金への繰入れとなっています。
介護保険制度について、現状と課題についてお尋ねします。一刻の猶予も許されないのは、介護事業所がコロナ禍で直面している困難の打開です。感染防護具の安定的な供給、介護従事者、利用者を対象にしたＰＣＲ検査の実施、事業所の減収に対する補償、入院体制の強化が必要です。足利市でも高齢者施設２か所でクラスターが発生しました。高齢者施設への支援体制の構築を行わなければなりません。
議案第５３号 令和元年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）決算については、介護保険制度は20年前に、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限される状況が進行しています。
介護保険制度、この枠組みの中で、制度設計されたものの中で対応してまいりたいと考えております。 ○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。 （２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） 再質問させていただきます。 飯田市は、赤字に苦しむ介護事業者に対して、国の特例措置を算定しない事業所に対して補助金を交付することを決めました。
現在ごみ出し支援については、御親族や御近所の方々の協力をはじめ、介護保険制度や障害福祉制度のホームヘルパーによる生活援助、ささえ愛ボランティアによる支援等により行われていますが、決められた時間にごみが出せない、ごみ出しボランティアの登録が少ないなどの課題があります。今後も制度利用の周知を図るとともに、特別交付税措置の対象となる事業について先進地の事例を踏まえ、調査研究してまいります。
国でも平成27年、介護保険制度を改正し、地域の互助を高め、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進めており、この取り組みの一つに、地域住民が主体となった生活支援・介護予防サービスの充実を図るための生活支援体制整備事業があります。
本市では、地域住民の協力などによるお互いを助けるという意味の互助、それから介護保険制度など社会保障制度による支援である共助の考え方に基づき、御親族、地域住民の方々の御協力のほか、ホームヘルパーやシルバー人材センターに委託している高齢者暮らしのお手伝い事業、さらにはささえ愛ボランティアなどのごみ出しを支援する制度を実施しているところであります。
社会保障の充実について、介護保険制度についてお尋ねいたします。2017年に行われました介護保険等関係法の成立と３年ごとの制度見直しを受けて、2018年度は利用料の３割負担、年収383万円以上の導入、福祉用具のレンタル制導入による毎年の上限価格の設定、介護保険と障害者福祉の事業所による共生型サービスの創設などが始まりました。
介護保険制度の改悪です。 議案第５３号 平成29年度足利市国民健康保険特別会計（事業勘定）決算については、国民健康保険税の滞納世帯は2,200世帯で、差し押さえ件数は520件にもなります。応能負担の原則に立った国保税の引き下げを、国に対して補助の増額をすることを働きかけることが必要です。
介護保険制度について、利用促進のための方策。安倍政権は、ことしの８月１日から高齢者が医療・介護サービスを利用した際の一部自己負担を引き上げました。70歳以上の医療費窓口負担の上限額引き上げは、年収370万円未満の場合は、通院で月4,000円増の１万8,000円になり、平成29年の８月以前と比べて1.5倍です。
次に、本市の介護保険財政の今後の見通しについては、今後も要介護認定者が増加し、給付費の増加が見込まれることから、さらなる介護予防の推進などにより、要介護認定者の増加を抑制し、持続可能な介護保険制度の運営に努めていきます。
介護保険制度は、介護が必要な方を社会全体で支えるものとして必要不可欠となっております。この制度を安定的に持続させるためにも、給付に見合った保険料が必要と考えます。
まず、介護保険制度と高齢者支援についてです。高過ぎる介護保険料が払えず、滞納を理由に預貯金などを差し押さえを受けた高齢者が１万3,371人と過去最多になっています。2017年５月末に厚生労働省調査で判明しています。滞納による介護サービス制限などの厳しいペナルティーを受けている人も１万3,000人を超えています。足利市でも滞納者数は1,300人を超えています。
介護保険制度では、所得状況に応じた保険料を設定していることに加え、本市においては第１段階及び第２段階は、国の基準をさらに下回る負担割合に設定し、低所得者へ配慮をしているところです。また、利用料についても、介護保険法に基づく減免のほか、低所得者に対しては食事、居住費等を軽減しております。 次に、タクシー券の発行についてです。
次は、介護保険制度について、２点お伺いいたします。１点目は、平成26年介護保険法の改正によって、平成29年４月までに自治体に実施が義務づけられている介護予防・日常生活支援総合事業は、地域政策として足利市において必要なサービスは何かを主体的に考え、高齢者が地域で安心して暮らせることを目標とする政策であると私は捉えています。
今後とも、介護保険制度を適切に運用するとともに、御家族の負担を軽減できる取り組みを行い、高齢者が可能な限り住みなれた地域で日常生活を送れるよう支援してまいります。 ○議長（渡辺悟） 大島 綾議員。 （１４番 大島 綾議員登壇） ◆１４番議員（大島綾） ただいま答弁の中にもありましたけれども、再質問させていただきます。
まず、議案第２９号 平成29年度足利市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算についてでありますが、介護保険制度は急速に高齢化が進む中、介護を必要とする方を社会全体で支える制度として、市民生活の中に定着しています。