さくら市議会 2021-03-15 03月15日－04号
今回の補正は、歳入で介護保険料を減額し、国庫補助金、一般会計繰入金、基金繰入金及び繰越金を増額、歳出で施設介護サービス等諸費、基金積立金を増額し、歳入歳出とも3,505万1,000円を増額する補正であります。 委員より、「インセンティブ交付金の判断基準は。」との質疑に対し、「50項目からなる評価項目があり、取り組んでいる内容で変わってくる。例として、専門職を集めた会議、他職種の交流などがある。
今回の補正は、歳入で介護保険料を減額し、国庫補助金、一般会計繰入金、基金繰入金及び繰越金を増額、歳出で施設介護サービス等諸費、基金積立金を増額し、歳入歳出とも3,505万1,000円を増額する補正であります。 委員より、「インセンティブ交付金の判断基準は。」との質疑に対し、「50項目からなる評価項目があり、取り組んでいる内容で変わってくる。例として、専門職を集めた会議、他職種の交流などがある。
２款保険給付費1,286万円は、介護サービス等諸費及び介護予防サービス等諸費、高額介護サービス等費の増額補正であります。 ３款地域支援事業費403万8,000円は、介護予防・生活支援サービス費及び一般介護予防事業費、包括的支援事業・任意事業費の減額補正であります。 ５款諸支出金1,239万5,000円は、一般会計繰入金の過年度精算に伴う一般会計繰出金の増額補正であります。
保険給付費では、今年度作成しました第８期介護保険事業計画に基づき、近年の動向も勘案しながら、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費等を計上いたしております。
次に、２款１項介護サービス等諸費につきましては、介護認定を受けた被保険者の各種介護サービス給付費となります。 １目居宅介護サービス給付費19億2,500万円は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の居宅介護サービスの利用に係る給付費でございます。 ３目施設介護サービス給付費10億7,500万円は、特別養護老人ホームなどの施設介護サービスの利用に係る給付費でございます。
２款１項介護サービス等諸費については、令和３年度から令和５年度までの第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画期間中の保険料を算定する際に見込んだ各サービスの給付費を計上しております。406ページをお願いします。２款３項高額介護サービス等費は、利用者負担の合計が高額になり個人負担限度額を超えた場合に、負担軽減のため利用者に払い戻すものでございます。407ページをお願いします。
２款保険給付費につきましては、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、高額介護サービス等諸費について補正措置を講ずるものであります。
２款保険給付費１億600万円は、介護サービス等諸費及び介護予防サービス等諸費、特定入所者介護サービス等費などの増額補正であります。 ５款諸支出金5,501万5,000円は、第１号被保険者保険料還付金及び国庫県負担金等の過年度精算に伴う償還金の増額補正であります。 以上、議案第13号から議案第15号までの特別会計補正予算について、一括して提案理由の説明をいたしました。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、５目施設介護サービス給付費8,000万円の補正は、18節負担金、補助及び交付金で、当該施設介護サービス給付費の増によるものでございます。
介護保険事業特別会計の歳出決算では、約110億9,000万円と大きな特別会計となっておりますが、その主なものとして、介護サービス等諸費約91億円、介護予防サービス等諸費約３億円で、この予防サービスが毎年、本市の後期高齢者数をおよそ三百数十人増加する高齢者社会の中で、要介護認定率を低下しているものと理解し、本市の健康増進、健康寿命延伸に寄与しているものと評価するところであります。
１項介護サービス等諸費につきましては、支出済額12億4,106万297円でございます。この項に係るものは、要介護１から５の方の対象の給付費でございます。 １目居宅介護サービス給付費、19節負担金、補助及び交付金４億5,231万5,970円につきましては、訪問介護、デイサービス、ショートステイ等の利用に対する給付費でございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から７項特定入所者介護サービス等費は、予算現額18億2,770万4,000円、支出済額17億8,065万2,096円で、主に介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費でございます。 ３款１項財政安定化基金拠出金の支出はございません。
１項介護サービス等諸費につきましては、要介護１から５までの方を対象としたサービスになります。１目居宅介護サービス給付費につきましては４億8,000万円の計上で、前年比1,500万円の増額でございます。訪問介護や訪問看護が主なものでございます。 ２目地域密着型介護サービス給付費につきましては３億1,200万円の計上で、前年比700万円の増額でございます。
内訳といたしましては、１項介護サービス等諸費においては居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費、施設介護サービス給付費等に８億2,225万2,000円を計上し、２款総額の92.8％を占めております。 ２項介護予防サービス等諸費には1,187万6,000円。３項その他諸費は国民健康保険団体連合会への審査支払手数料。
２款１項介護サービス等諸費については、前年度の実績と近年の増減率を勘案し計上をしております。398ページをお願いします。２款３項高額介護サービス等費は、利用者負担の合計が高額になり個人負担限度額を超えた場合に、負担軽減のため利用者に払い戻すものでございます。399ページをお願いします。
２款保険給付費9,670万円は、介護サービス等諸費及び介護予防サービス等諸費、高額介護サービス等費などの増額補正並びに介護保険特別給付費の減額補正であります。 ３款地域支援事業費137万8,000円は、介護予防・生活支援サービス費の増額補正並びに一般介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業費の減額補正であります。 ４款基金積立金1,700万円は、介護保険財政調整基金積立金の増額補正であります。
保険給付費では、第７期介護保険事業計画に基づき、近年の動向も勘案しながら、介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費等を計上いたしております。 地域支援事業費では、介護予防・生活支援サービス事業費及び、地域包括支援センターの運営や認知症施策の推進、また、地域包括ケアシステムの構築のための地域づくりに資するための包括的支援事業費並びに、介護給付費用適正化事業などの任意事業費を計上いたしております。
２款１項介護サービス等諸費につきましては、介護認定を受けた被保険者の各種介護サービス給付費となりますが、その主なものについてご説明をいたします。 １目居宅介護サービス給付費19億3,850万円は、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等の居宅介護サービスの利用に係る給付費でございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス等給付費3,100万円の減額は、19節負担金、補助及び交付金で、居宅介護サービス等給付費の減によるものでございます。 10ページをごらんください。 ２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費100万円の増額は、19節負担金、補助及び交付金で、介護予防サービス給付費の増によるものでございます。
１項介護サービス等諸費につきましては、支出済額11億8,890万1,133円でございます。この項に係るものは、要介護１から５の方が対象の給付費でございます。 １目居宅介護サービス給付費、19節負担金、補助及び交付金４億940万6,272円につきましては、訪問介護、デイサービス、ショートステイ等の利用に対する給付費でございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から７項特定入所者介護サービス等費は、予算現額17億6,812万1,000円、支出済額17億1,394万9,806円で、主に介護サービス給付費及び介護予防サービス給付費でございます。 ３款１項財政安定化基金拠出金の支出はございません。