那珂川町議会 2021-06-14 06月14日－04号
この那珂川市子どもの権利条例は、協働のまちづくりを目指して、初めて住民参画手法により取り組まれた条例であり、近年増加する子どもの貧困、児童虐待やいじめ問題など、次世代を担う子どもたちが置かれている危機的な状況に対して、子どもを一人の人間としての権利を認め、子どもが心身ともに健やかに成長することができる、そんなまちづくりを目指してつくられました。
この那珂川市子どもの権利条例は、協働のまちづくりを目指して、初めて住民参画手法により取り組まれた条例であり、近年増加する子どもの貧困、児童虐待やいじめ問題など、次世代を担う子どもたちが置かれている危機的な状況に対して、子どもを一人の人間としての権利を認め、子どもが心身ともに健やかに成長することができる、そんなまちづくりを目指してつくられました。
具体的には、児童生徒が人間関係が豊かな学校生活を送り、学びがいのある授業を受け、自尊感情を育むことができるよう取り組んでおります。
子どもが一人の人間として尊重され、権利の主体者としてその権利が保障され、大人と共に心豊かなまちづくりに向けて歩むことを体現する那珂川市子どもの権利条例の制定は、次世代を担う子どもたちが自己肯定感を持つと同時に、他者に対する思いやりを持った心豊かな人間性と社会性を持つ社会の一員となるために非常に有意義なものだと考えます。 次に、議案第19号であります。
ヒアリングループも、補聴器の普及あってこそではありますが、補聴器って本当にいろんな音を拾ってしまう、人間の耳というのは非常に優れていて、自分に必要な音をきちんと聞き取るという優れた能力を持っていますが、補聴器は必ずしもそうではありません。なので、ヒアリングループが必要になるんですね。講演会や音楽会などの文化行事を誰もが楽しみ、享受できる仕組みづくりの一つとして、ヒアリングループがあります。
このような状況を踏まえ、子どもが一人の人間として大人と同じように基本的人権を持つ主体であることを明確にし、健やかな成長と自立を促していく必要があります。このため、那珂川市子どもの権利条例を制定し、この条例の趣旨を幅広く市民に浸透させ、子どもの権利について、子どもを含む市民の皆様の理解を深めるために、子どもの権利条例の周知を図るとともに、市民と協働で子どもにやさしいまちづくりを推進してまいります。
命の大切さの教育は、人間にとって最も尊い心を育むことであり、あらゆる教育の究極の目標であるとの提言がございます。学校においては様々な学習や経験、先生方のご指導により、子どもたちの、命をより大切に思う心がさらに育っていくことを願います。 次に、最後の質問になりますが、災害時における避難所へのペットの同行について、本市の状況をお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
オンラインゲームとは、インターネットに接続し提供されるゲームのことで、同時に不特定の複数の人間が参加できるものが多くなっています。ゲームの進行はオンラインで共有化され、リアルタイムで参加する別のプレーヤーとの共同作業や情報の共有もできます。また、ゲームで使うキャラクターやアイテムが充実すればするほど、他の参加者よりゲームを優位に進めることができます。
宣言の第１条には、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等であるとうたわれています。日本国憲法においても、第11条で基本的人権について触れられています。しかしながら、現代社会の現状に目を向けると、同和問題をはじめ子どもに対するいじめや虐待、女性や高齢者、障がい者、外国人などに対する偏見や差別など、人権に関する様々な問題が存在をしています。
大阪経済大学人間科学部人間科学科の高井教授は、大阪の堺市の高齢者573人、平均年齢81.8歳について、今回のコロナ禍においてデイサービスの利用を控えた人257人と通った人316人で比較すると、転倒不安が増えたで６倍、認知機能低下で約11倍もデイサービスを控えた群のほうが高くなったと発表しています。
◆２番（坂井修君） 私自身はアナログな人間でございますので余計な心配かもしれませんけども、全児童がうまく使えるように丁寧なご指導をしていただくことを希望しておきたいと思います。 次に、２つ目の質問です。子どもたちに快適でぬくもりのある教育環境とあるが、具体的に何をやるのかをお答えください。 ○議長（高原隆則君） 武末市長。 ◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
その自然に恵まれた環境の中で育った子どもたちは、必ずや自然に寛容な心を持った人間へと成長していくに違いないと思います。また、市長が施政方針の中で述べられていますように、未来の子どもたちにその豊かな自然を引き継いでいくのも私たち大人の役割でもあります。
私たち人間が世話をできる数以上の子猫が生まれ過ぎているという現状が問題を引き起こしているのです。殺処分される不幸な猫を減らすため、また飼い主のいない猫との共生を目指す地域活動を支援するため、福岡獣医師会が飼い主のいない猫に対し、不妊や去勢手術の支援を行っています。この支援をあすなろ猫事業といいます。
まず、困難を抱える住民の発見についてですが、今回の視察で経済的な貧困への対策と人間関係の貧困への対策が必要だということを学びました。経済的な貧困とは、文字どおりお金に困窮しているわけですが、生活保護に結びついていない人、また保護対象でなくても困窮している方々となります。それから、人間関係の貧困ですが、これは孤独で社会から孤立し、一人で問題を抱え込み、問題が深刻化している人のことになります。
これでやるとそんなに人間もかかりません。夕方５時以降から500円、これは蛍のときにこういったことをしてもいいのかなと。
八戸学院大学人間健康学科の小柳講師は、移動スーパーは高齢者が住みなれた地域で生活を続けていくための生活支援サービス、社会資源の一つです。コミュニティビジネスとしての価値も期待できる、見守りや相談などのサービスをセットで提供することにより、その質や価値が高まると話されています。免許返納促進にもなりますが、これから迎える超高齢化社会に向けて求められる支援と考えます。
子どもの権利条約は、子どもを一人の人間としての人権を認め、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の大きな４つの権利を柱としてつくられております。我が国においては、1994年、平成６年にこの子ども権利条約が批准をされました。
その中に、防災対策の一番の敵は正常化の偏見、つまり自分は大丈夫という人間の特性、自分にとって都合の悪い情報を無視し、過小評価してしまう人間の特性があるということだと言われました。例えば、逃げない非常ベル、初着のリスク情報の無視という実態があるということです。
また、新学習指導要領では、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性等」を３つの柱として知・徳・体にわたる生きる力を育むことを目指しております。この実現に向け、学校教育課から指導業務を切り分け、指導主事で構成する教育指導室を設置し、指導体制の強化と機動的な組織体制を整備するとともに、学力向上に係る施策を迅速かつ着実に推進してまいります。
住宅はまさしく人間の生活の基盤であるわけでございまして、住宅困窮者の方を思うと胸が痛くなります。今後10年後、20年後を見据えますと、この問題は深刻に自治体の課題として顕在化してくるというふうに予測されます。やはり今のうちから将来を見据え、空き家等問題も含めて住宅支援のために今後那珂川市におきまして、居住支援協議会というものがございます。
12月１日の朝日新聞に掲載されていた医師岩室紳也さんは、性の問題は望まない妊娠や性感染症などが注目されがちですが、トラブルの本質はコミュニケーション、自分や他人を大切にする気持ちは人間関係から生まれる、正しい知識を得た上で自分で考えてきめること、それが被害者にも加害者にもならないことにつながるとおっしゃっています。