那須塩原市議会 2023-09-07 09月07日－05号
人権教育ですとか国際理解教育、そういった文言はございますけれども、平和教育という言葉そのものはございません。私の考えでは、◯◯教育という言葉よりも、そういうカテゴリーよりも、平和に関する教育というのはもっと上位の普遍的な概念であるのではないかなというふうに思っています。 まさに私どもが学校教育を実施していく上での最上位法であります教育基本法の目標の一節にこのような言葉がございます。
人権教育ですとか国際理解教育、そういった文言はございますけれども、平和教育という言葉そのものはございません。私の考えでは、◯◯教育という言葉よりも、そういうカテゴリーよりも、平和に関する教育というのはもっと上位の普遍的な概念であるのではないかなというふうに思っています。 まさに私どもが学校教育を実施していく上での最上位法であります教育基本法の目標の一節にこのような言葉がございます。
今後も、各小中学校等におきまして、人権教育の積極的な推進が図られるよう支援をしてまいります。 ○議長（山形紀弘議員） １番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員） 答弁がありました。順次、再質問をさせていただきます。 (1)のいじめの定義についてですが、いじめには加害者と被害者が存在していると考えてよいでしょうか。 ○議長（山形紀弘議員） 答弁を求めます。 教育長。
そのような児童生徒にどのように支援していくかということですが、学校では教育の土台である人権教育を全ての教育活動を通して適切に進め、性的マイノリティとされる児童生徒のみならず、全ての児童生徒にいかなる理由があってもいじめや差別はあってはならないという指導を行ってまいります。
秋山議員のおっしゃる情操豊かな子供時代を過ごすことが子供の未来を守るというお考えにつきましても、当該計画の中で豊かな人間性の育成として子供の発育、発達段階に適した体験的学習活動等により、協調、思いやる心、感動する心を育めるよう、道徳教育、福祉教育、人権教育等を通して豊かな人間性の育成を図ることとしております。
それと、教職員が、やはりその実態を理解するというふうなことはとても大事なことだと思うのですけれども、そういった面で、教員の研修というふうなことで、これは県の教育委員会の上都賀教育事務所が主催した研修会なのですけれども、今年の５月の24日に、鹿沼市と日光市の全部の学校の人権教育主任を対象として、ヤングケアラーをテーマとした研修会を行いました。
本市教育ビジョンにおきましては、基本目標「生きる力を育む教育の充実」において、「道徳教育の推進」「人権教育の推進」「特別支援教育の充実」等の様々な施策の中で、一人一人を大切にして、互いのよさを認め合う教育の推進に努めております。
それは、足利学校の建学の精神である自学自習、本市教育の基調なす足利市の教育目標、個への着眼を基本に据えた足利市の学校における人権教育の３点です。いかに時代が変わり、様々な教育論、教育方法が議論されても、これらを足利市の教育において、時代を超えて変わらない価値ある不易なものと捉え、この考えを本市の教育にさらに深く根づかせていきたいと思っております。
例えば小・中学校の人権教育の授業の一環としてこの条例について学習するとか、こども館や児童館などでの活動の中で保護者と一緒に理解してもらえるようなものを取り入れるとか、そういうことをしながら子どもたちに対して理解を図っていくような取組が必要ではないかと思います。では、具体的に子どもたちへの周知についてはどのように考えてあるのか見解をお示しください。 ○議長（高原隆則君） 大倉野健康福祉部長。
生理とはなぜやってくるのか、なぜ大切なのか、女の子も男の子もしっかりと学び、決してからかいの対象ではなく、お互いを大切にし合える真の人権教育です。生理の貧困の解消の取組を進め、それを契機に性教育の充実を求めますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。
７月には、これ全国規模なのですが、人権教育啓発推進センターが呼びかけました「ＳＴＯＰ！コロナ差別」への首長メッセージにも県内でいち早く参加し、市長のメッセージ動画を作成し、公開したところであります。 この動画は、今もまちの駅新・鹿沼宿で放映をしております。 本年３月には、市長自らのアナウンスにより、広報車での巡回啓発を実施したところであります。
◎教育次長（池田茂君） 議員ご質問の第一点目、障がいのない児童・生徒へは、どのように障がいというものを理解させているのかということでございますが、通常学級と特別支援学級は、交流や共同学習などを通じて、相互理解の促進を図りながら、障がいのある人もない人も同じ人間ということで、それぞれが特有の個性を有していることなどを、人権教育、道徳教育などを通して行っております。
そのほかの取組としては、学校教育全体で人権教育を推進しており、多様な人々が認め合う社会について学ぶことにより、多様性に関する子どもたちの理解を深める指導を行っております。 さらに、障害の有無にかかわらず、全ての児童・生徒のためのユニバーサルデザインの視点による教室環境づくりも行っております。
この制度に関しては法的な拘束力はありませんが、それよりもまずＬＧＢＴ等に対する偏見や差別の解消のため、市民の皆さんが性に対する多様な在り方を認識し、正しく理解を深めるための人権教育としての啓発という視点が大変重要であると捉えます。こうした制度は、2015年に渋谷区と世田谷区でスタートしてから全国の自治体に広がりを見せており、栃木県内でも2019年に鹿沼市が、2020年に栃木市で導入されております。
本市では、あらゆる教育活動を通じまして人権教育・道徳教育・国際理解教育などを行い、多様性を認め合い、自分や他人を大切にできる児童生徒の育成を目指し、ダイバーシティーに十分配慮した教育活動に取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員） 企画部長。 ◎企画部長（小出浩美） 最後に、(8)の民間企業、市民への啓発についてお答えいたします。
具体的には、その知の部分、学力向上に係る部分、それから徳、心の教育、そして健康、体力の増進という部分に分かれるわけですけれども、それらの力を身につけさせるためには、具体的には教科学習があり、教科の横断的な学習である総合的な学習があり、徳育を育む道徳教育があり、人権教育がありと様々な教科領域に分かれてございます。
あわせて、コロナ感染症に係る差別の未然防止につきましても、各校における創意工夫ある人権教育の推進をお願いしたところでございます。先般、議員の皆様方も、この議場で同テーマに係る研修を受けられたと伺っております。教育委員会といたしましても、県教育委員会元人権推進室長の講話を動画に収め、教育委員会本庁並びに出先機関、全ての教育委員会の職員にオンラインでの研修をいたしております。
ご承知のとおり、本市では、人権フェスタやボランティアフェスタ、同和問題講演会、学校における人権教育、福祉教育など、様々な取組を実施しております。これらの根幹は、心のバリアフリーを目指すものでございます。また、本定例会でも提案しております那珂川市部落差別の解消の推進に関する条例も、その一つの取組と思っております。
そこで、各中学校において、こうした正しい知識と人権教育はどのように行われているのかお尋ねいたします。 ○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君） お答えいたします。新型コロナウイルス感染症に対する不安や偏見による感染者やその家族などへの誹謗中傷やいじめ、差別的な対応は、明らかな人権侵害であり、こうした心ない言動や差別は決してあってはなりません。
また、７月に人権教育啓発推進センターが募集しました「ＳＴＯＰ！コロナ差別 首長メッセージキャンペーン」に、県内では最初に市長のメッセージ動画を作成し、放映されたところであり、あわせて、市ホームページやまちの駅新・鹿沼宿でも紹介いたしました。 ８月には、市内ボランティア団体による、シトラスリボン運動を市職員、市関連公社など、職員に拡大し、差別や偏見をなくすための取り組みを行っております。
そのため、本市におきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えておりますけれども、現時点におきましては条例を制定するという手法ではなく、第３期人権教育・啓発推進基本計画に基づき、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 金子議員。 ◆８番（金子保利） ご答弁ありがとうございます。