12件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

高根沢町議会 2013-12-11 12月11日-02号

人権擁護委員制度は、人権尊重思想普及高揚を図るとともに人権侵害による被害者救済し、人権を擁護していくという考え方から設けられた国の制度であり、本町では、法務大臣から委嘱された6人の人権擁護委員人権相談啓発活動などを行っております。 人権相談につきましては、毎月1回、総合相談日に実施しております。そのほか、6月と12月に特設相談を行っております。 

高根沢町議会 2012-12-06 12月06日-03号

人権擁護委員制度は、人権尊重思想普及高揚を図るとともに、人権侵害による被害者救済し、人権を擁護していくという考え方から設けられた国の制度であり、本町には、法務大臣から委嘱をされました6人の人権擁護委員人権侵害事件調査処理人権相談人権啓発活動などを行っております。 このうち人権侵害事件調査処理につきましては、法務局連携して行っており、主な活動は、人権相談啓発活動が中心になります。

壬生町議会 2006-12-13 12月13日-04号

また、人権擁護委員制度人権侵害事犯相談を受けても、侵犯事犯かどうかの判断は、法務局人権擁護課判断することになっており、事例が明らかになっても判断をするのが6カ月以上もかかり、十分な対処ができていないのが実情なことから、人権擁護委員制度改革を求める陳情でありますが、各委員から陳情趣旨とおり、全員一致で採択すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。 

壬生町議会 2006-12-13 12月13日-04号

また、人権擁護委員制度人権侵害事犯相談を受けても、侵犯事犯かどうかの判断は、法務局人権擁護課判断することになっており、事例が明らかになっても判断をするのが6カ月以上もかかり、十分な対処ができていないのが実情なことから、人権擁護委員制度改革を求める陳情でありますが、各委員から陳情趣旨とおり、全員一致で採択すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。 

高根沢町議会 2006-12-12 12月12日-03号

同じく継続審査になっていた小山市神鳥谷2の31の6、部落解放同盟栃木連合会執行委員長和田献一氏から提出された人権侵害救済に関する法律早期制定を求める意見書については、昨今インターネットを使った人権侵害の書き込みに目に余るものがあるものの、いずれの市町村でも人権擁護委員制度が確立しており、人権擁護法の改正は過度のプライバシーの保護につながり、また人権法律に縛られる傾向が強くなることを懸念し、

さくら市議会 2006-09-15 09月15日-05号

よって、政府におかれては、人権擁護審議会答申及び国連で採択された国内機構地位に関する原則、いわゆるパリ原則を踏まえ、独立性迅速性専門性を備えた実効性のある新たな人権委員会設置や、人権擁護委員制度について効果的な人権擁護観点から、国、地方公共団体、その他関係団体との緊密な連携を図り、人権救済積極的推進を期すこと等を内容とした「人権侵害救済に関する法律」を早期に制定されるよう強く要請するものである

高根沢町議会 2006-08-29 09月05日-01号

また、現在の人権擁護委員制度は、人権侵害事犯相談を受けても、侵犯事犯かどうかの判断は、法務局人権擁護課判断する事になっており、事例が明らかになっても判断が下るのが6ヵ月以上かかり、十分な対処が出来ていないのが実情です。そのため、政府提案の「人権擁護法(案)」でも人権擁護委員制度改革が提起されています。 

那須塩原市議会 2006-06-23 06月23日-07号

意見書は、憲法で保障された基本的人権尊重を遵守するためにも、「国内人権機関地位に関する原則パリ原則)」を踏まえ、独自性迅速性専門性を備えた実効性ある新たな人権委員会設置や、人権擁護委員制度については、効果的な人権擁護観点から、国、地方公共団体、その他関係団体等と緊密な連携を図り、人権救済積極的推進を期すこと等を内容とした「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を求めるものであります

足利市議会 2006-03-24 03月24日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号

よって、政府におかれては、人権擁護審議会答申及び国連で採択された国内機構地位に関する原則、いわゆるパリ原則を踏まえ、独立性迅速性専門性を備えた実効性のある新たな人権委員会設置や、人権擁護委員制度について効果的な人権擁護観点から、国、地方公共団体、その他関係団体との緊密な連携を図り、人権救済積極的推進を期すこと等を内容とした「人権侵害救済に関する法律」を早期に制定されるよう強く要請するものである

栃木市議会 1999-03-03 03月03日-02号

その制度といたしまして、人権擁護委員制度があり、特に栃木県の人権擁護委員連合会には子供人権特別委員会設置されております。その任務は子供人権に関する情報、資料の収集、侵害事象実態把握人権相談啓発活動子供人権に関する関係行政機関との連携懇談会の開催であります。本市内におきましても7名の人権擁護委員が任命されており、人権侵害問題に当たられております。

  • 1