那珂川町議会 2021-06-14 06月14日－04号
民間資格でございますが、防災知識を十分に有し、指導力を持った人材の育成は地域防災力の向上につながることから、近年注目を集めているものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 春田議員。
民間資格でございますが、防災知識を十分に有し、指導力を持った人材の育成は地域防災力の向上につながることから、近年注目を集めているものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 春田議員。
この議案は、介護人材担い手不足を補うために、介護事業所の人員基準、利用者定員基準などの緩和が含まれています。３年前にも介護保険料の値上げとともに人員基準の緩和が行われ、いわゆる改定ごとに住民への財政負担は増やし、住民サービスは低下させるということを続けています。
第47条、訪問介護員等の員数に、地域の実情に応じて既存の地域資源、地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、利用者の処遇に支障がない場合、併設施設等の職員との兼務を可能とする規定を追加するものでございます。41ページをお願いします。
この事業は、多様な人材によるまちづくりの活性化であり、その実現のため、地域住民同士や外部人材をつなげることを主眼に置かれております。多様な価値観を持つ多くの人たちをつなげることで、一人一人の可能性が広がり、それぞれが独自の役割を持ち、新たな地域の枠組みの構築や活性化の起爆剤となります。
職員の働き方につきましては、職員が働きやすい、働きがいを感じられる職場環境を整え、質の高い行政サービスを提供するための人材を確保できるよう、様々な勤務形態の導入や業務の在り方の見直しなどにより事務の効率化や生産性向上に努めるとともに、働き方に関する職員の意識醸成を図る働き方改革を推進してまいります。
新たな場所、新たな人材、新たなつながりが広がることで地域コミュニティが活性化するとおっしゃいました。その意味ですが、今現在担い手不足や参加者の減少に頭を抱えている様々な地域の活動の活性化にも波及していく、そういう期待もできると考えていいということでしょうか。お答えください。 ○議長（高原隆則君） 白水都市整備部長。 ◎都市整備部長（白水善尚君） お答えします。
このときの執行部の事業説明では、那珂川市の地域資源と人材を掘り起こし、幾つもの体験プログラムを実施し、交流人口の増加を促進するというものでしたが、この事業は平成28年度からスタートしており、平成31年度から新たに３年間事業を継続する事業者を選定し実施していくという予算の説明だったわけです。ところが、その年度途中に方針を変更し、吉野ヶ里町とのコラボ本の発行と違う事業に予算を執行しています。
情報発信のためのアプリケーション活用につきましては、情報発信はもちろんのこと、ガイドなどの人材育成、文化財そのものの伝承などを効果的に進めていく上で有効であると認識しております。活用に当たりましては、本市の文化財の価値を広く知っていただくため、それらをデジタルコンテンツとして整備していく必要がございます。
その後、教員は児童生徒に対しＩＣＴ機器の操作がスムーズにできるよう指導することから始め、最終的にはＩＣＴ機器を用いた情報を活用するスキルを身につけさせ、自分で考え行動する創造的な人材を育てていくことを目標に指導することとしております。
全国的に高齢化の進展が社会問題となる中、高齢者の方が生涯現役としていつまでも安心して暮らせる地域社会を実現するために、シルバー人材センターにその一翼を担っていただいておりますが、その活動の拠点施設も老朽化していることから、さらなる活動の充実に向けて活動拠点施設の整備のための支援に取り組んでまいります。
本市におきましても３月２日から５月末までの長期間、学校休業となり、今後も新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が懸念されることから、教育の実施、とりわけ学習に関して支障が生じる事態に備えた１人１台端末の早期実現やＧＩＧＡスクール構想におけるハード、ソフト、そして人材を一体とした整備が全ての子どもたちの学びを保障できると考えます。
農業の活性化につきましては、農業次世代人材投資事業や地産地消活用検証事業などで新規就農者の育成や地場産農作物に対する意識向上など一定の成果を上げているところでありますが、残念ながら学校給食における農産物の地産地消がまだまだ非常に少ないなど多くの課題が残されております。
また、地域防災の担い手となる人材を育成し、防災意識のさらなる向上を図るため、各区の自主防災組織の方々を対象に、防災士資格の取得に向けた市民防災リーダー育成事業を実施いたします。さらに、自助・共助の役割を担う自主防災組織の強化のために、36行政区の自主防災組織のネットワーク化を推進するとともに、地域と行政が一体となった地域防災力の強化に努めてまいります。
マーケティングやシティプロモーションを活用した本市をＰＲする専門所属の新設に関しましては、市制施行に際し、市全体の組織の見直しを含めて検討してまいりましたが、市制施行に伴い新たに発生した権限移譲に対応する組織体制が最優先であることや、マーケティングやシティプロモーションに関する専門的な知識、経験を有する人材の育成や確保などの課題もあることが明らかになりました。
この事業を必要としているもっと多くの子どもたちにつなげるためにも、そして事業をより豊かに継続するためにも、支援する人材は必要です。人材を発掘するサポートを市として取り組むことはできないのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。
今回の議案では、初めに申し上げた内容の若干の労働条件改善が行われるために反対するものではありませんが、この法改定で人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもその趣旨に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うことという附帯決議がつけられたように、あくまでも公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることという大原則
さらに特別な支援が必要な児童生徒を支援するために特別支援教育支援員の配置、授業中などでの担任をサポートする人材や、中学校においてはパソコンやタブレットなど教員のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置など、教員への負担軽減となり、さらに専門性が高まる取り組みを行っているところでございます。
しかしながら、会計年度任用職員につきましては選考過程を統一し、フルタイム任用職員においては透明性の確保や有能な人材の確保のため、１次試験で事務職は筆記試験、教諭や保健師など専門職は面接を年１回実施いたします。１次試験合格者につきましては、合格者名簿に登載し、その中から職ごとに面接、必要に応じ実技試験などの２次試験を実施し、選考いたします。
今後は適切な人材がいる場合は、各学校の実態に応じて活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 臂議員。 ◆７番（臂英治君） 現在は水泳の授業が得意である先生が担任ではないクラスの授業を交換授業という形でカバーするということもあるということでございました。私も水泳の授業における外部指導者の導入が水泳の授業の全ての問題点を解決できるとはもちろん考えてはおりません。
専門的な人材やノウハウがあり、機能的な建物や設備、多世代にわたる多くの人、これらのハード、ソフト両面の資源をいかに地域社会の資産として役立てていけるか、その取り組みにも期待するところでございます。