鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
また、熊本県立大学の学生と協働により、バスマップの作製をするなど、また、熊本県立宇土中学校・宇土高校は中高一貫校として、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール事業の枠組みにおいて、従来の常識や慣習にとらわれない斬新な発想を持つ人材育成に取り組んでおり、教育を重視した地域性を感じました。 続いて、熊本市についてでございます。 「路面電車の活用等による交通政策について」でございます。
また、熊本県立大学の学生と協働により、バスマップの作製をするなど、また、熊本県立宇土中学校・宇土高校は中高一貫校として、文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール事業の枠組みにおいて、従来の常識や慣習にとらわれない斬新な発想を持つ人材育成に取り組んでおり、教育を重視した地域性を感じました。 続いて、熊本市についてでございます。 「路面電車の活用等による交通政策について」でございます。
あと、もう１つなのですが、文化・芸術活動と地域をつなぐ人材の確保という答弁がありましたので、どのような人材を、現状で今考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
農業次世代人材投資事業でございますけれども、こちらは50歳未満の認定新規就農者に対しまして、最長５年間、年間最大150万円を交付するというようなものでございます。 ただ、こちらのほうは、昨年までの制度でありまして、これまでの対象者の継続のみを交付しているということでございます。 それで、これに代わるものとしまして、新規就農者育成総合対策というものができました。
今後も、国の「デジタル活用推進支援事業」を有効に活用できるよう推進し、市としても、関係団体やＩＴ企業などと連携をし、デジタルスキルを持った人材を活用しながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を推進してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。 ○４番 梶原 隆 議員 行政のデジタル化推進について、南雲総合政策部長から答弁がありました。
この特定技能制度は、日本国内の人材を確保することが困難な状況にある特定の産業分野において、一定の専門性技能を有する、いわゆる即戦力の人材を海外から受け入れることを目的とする制度でございます。 これまでの技能実習生は、在留資格が通常３年だったのが、特定技能では５年になるなど、また、特定技能は転職が可能であったり、人数枠の制限がないなどの技能実習生との違いがあります。
人材確保について、本市はどのような取り組みをしているのか、お伺いをいたします。 （２）番、民間施設の人材確保に向けて、どのような支援体制をしているのかお伺いをいたします。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 保育士・看護師・介護士等の人員確保についての質問にお答えをいたします。
１つ目は、地域の農林水産物やその加工品等の賦存量、利用状況、形態、潜在的な活用可能量、方法の調査の支援や農林水産業に関連する地域の人材やそのノウハウ、伝統的な技術・知恵、既存の加工品施設、保有自然の景観等の調査の支援だそうです。 ２つ目は、地域資源を地域ぐるみで活用するための合意形成、組織づくり、技術研修などの人材育成の支援。
まず、国体のほう、質問したいと思うのですけれども、前にも、人材活用、これは職員の内部的な研修とか、人材活用の話でもあったのですけれども、やはりスポーツアスリートの人材活用というものに取り組んでもらいたいなと思います。 今回出場された方、あとはコーチとか、監督でかかわる方もいらっしゃると思います。
私自身は、インフラ整備だけでなく、人への投資、人材育成が課題ではないかと考えております。 今年度より新たに始まる地域のチカラ協働事業、これらの取り組みの中から、これからのまちづくりを担う人材が生まれることを期待をいたしています。
まず、委託料の内訳についてでありますが、放課後児童健全育成事業委託基準等に基づく各クラブへの運営委託料として、シルバー人材センターへ6,143万4,000円、民間事業者及び保護者会へ１億6,769万円、合計２億2,912万4,000円を計上しております。
３つ目が、ＮＰＯなどと連携した人材確保、人材活用の仕組みづくりについて伺います。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 少年指導員についてお答えいたします。 まず、活動状況についてでありますが、少年指導員は、地域における青少年の非行防止及び健全育成を目的とする地域活動の中心的役割を担っております。
これからの日本を、鹿沼を背負って立つ次世代の人材は、社会的にはまだ弱い存在です。 弱い人からはお金はとらないものです。 慣れない子育てと慣れない仕事を抱えて、若さゆえに将来がどうなるかという漠然とした不安を抱えている、そんな頑張っている若者世帯からはお金はとらないものです。 賛成する予定の議員諸兄の中には、苦渋の決断だという方もいらっしゃるでしょう。
そのために、デジタルの視点で、行政運営に参画でき、そして、デジタル戦略の構想、立案ができるＣＩＯやＣＤＯと呼ばれる人材を外部から招聘していただきたいと思います。 鹿沼市の未来のためにお願いをさせていただき、私からの一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。 再開は、11時10分といたします。
まず、運営形態別の課題についてでありますが、本市では、保護者会やシルバー人材センター、社会福祉法人等の民間事業者が、市の委託を受けて放課後児童クラブの運営をしております。 クラブの運営状況につきましては、「年間を通した報告書等の提出」に加え、「訪問による定期的な実地検査」などにより確認をする中で、各クラブにおける課題等の把握に努めております。
１つ目、障がい者の就労支援と人材活用について、質問をさせていただきます。 就労支援を行っている事業所の方々からお話を伺う機会がよくあるのですけれども、障がいをお持ちの皆様、実に様々な業務をされています。
新規就農の主な支援施策は、農業次世代人材投資事業、産地人材育成確保事業があり、産地人材育成確保事業では、農協や農業生産組織等が主体となる就農希望者受け入れプログラムの策定、人材発掘支援事業、とちぎ農業マイスター設置、トレーニングファーム整備などを行っています。 次に、上都賀地区の状況ですが、令和３年度の新規就農者は、26人です。
それと、一方、本市のような10万人未満の市町村については、ＰＦＩを導入するための指針を定めるの前の体制、人材育成とか、情報収集の体制など、そういうものを整備するよう求めているという状況でございます。 それで、本市においては、既にＰＦＩ導入の際の導入優先的検討規定といいまして、指針はもう定めてあります。
時代が求めているのは、そういった地域の優れた資源や人材を結び、新たな価値を創ることなのだろう、と言っています。 この言葉を聞いたときに、ひと・こと・ものでつながるまちづくりが、藤田義昭議員が提唱していることでありますけれども、まさに地域の優れた資源や人材を結び、新たな価値をつくること、ひと・こと・ものでつながる鹿沼づくりを思い出しました。
林業の担い手は、このような事業体が中心となっており、森林の維持管理を持続的に行えるよう、国・県の支援制度を活用しながら、人材の確保・育成に取り組んでいるところであります。 このような中、令和６年４月には、県に林業大学校が開校される予定であります。