佐野市議会 2020-12-10 12月10日－一般質問－04号
（モニターに資料を表示） ◆６番（早川貴光） これは年齢階級別、国立社会保障・人口問題研究所、第８回人口移動調査による年齢階級別の純移動数の時系列分析をするため、地域経済分析システム、リーサスを使用しまして表したグラフでございます。ごめんなさい。こちらです。こちらでございます。
（モニターに資料を表示） ◆６番（早川貴光） これは年齢階級別、国立社会保障・人口問題研究所、第８回人口移動調査による年齢階級別の純移動数の時系列分析をするため、地域経済分析システム、リーサスを使用しまして表したグラフでございます。ごめんなさい。こちらです。こちらでございます。
2017年の人口移動調査によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県、東京圏への転入超過は約12万人で、2013年の約10万人から拡大しております。先ごろ８月29日、県は、下野市など８市町が転入増となったが、県全体では転出超過だったとした2017年県内市町人口の社会動態を公表しました。
国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査では、Ｕターンする中高年の割合が増えているという結果も出しておりまして、日光市といたしましても、そのすぐれた経験やノウハウ、資金力などが地域づくりや市民活動の多様な場面で活用されるようにその体制づくりを整える必要があるのではないかと考えております。
また、退職後にふるさとに帰れるような施策も必要ではないかということでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の発表した人口移動調査によりますと、団塊の世代の定年が本格化するため、地方への移動がさらに増加する可能性があると分析もしておりまして、都会から地方へ移動する人の割合も増加の見通しであると、このきっかけが50歳以上の男性の定年退職であるという指摘をしております。