日光市議会 2019-09-11 09月11日－一般質問－04号
待機児童の現状につきましては、子供の人口が減少している中にあって、母親の就労機会の増加等からクラブの利用率は増加傾向にありますが、各クラブにおいて待機児童は発生しておりません。課題につきましては、各小学校区における児童数の増減傾向とクラブの施設規模等により状況が異なっております。
待機児童の現状につきましては、子供の人口が減少している中にあって、母親の就労機会の増加等からクラブの利用率は増加傾向にありますが、各クラブにおいて待機児童は発生しておりません。課題につきましては、各小学校区における児童数の増減傾向とクラブの施設規模等により状況が異なっております。
その算出式に基づき、交通不便地域の人口２万5,826人に0.7の補正係数と国土交通省で定めた単価150円を乗じた上で、基礎定額250万円を加えた金額となっております。 次に、１人１回当たりの運行費用の推移につきましては、年間委託料を利用者で除したもので、平成28年度が892円、平成29年度が936円、平成30年度が1,093円と推移しております。
マイナンバーの交付率が全国的に低く、８月４日時点で1,751万、人口の約13.7％にすぎないと言われております。ここに来て補正をしなければならないような業務内容の変化が生じたのか、説明をいただきたいと思います。 次に、歳出の18ページ、２款１項７目企画費であります。「佐藤さんゆかりの地」聖地化プロジェクト事業についてお伺いいたします。
現行戦略では、基本目標として雇用の創出や地方移住の促進など４つを掲げ、2020年までに東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川の４都県）と地方の人口の転出入を均衡させることを具体的目標の一つとしていましたが、いまだに首都圏への人口流入は続き、それがとどまる兆しは見えていません。
ご案内のとおり、真岡市の人口は平成20年の８万3,392人をピークに減少に転じています。郊外の開発が進み、道路や公共交通、スーパーなどの生活基盤の整備が進められ、その利便性から郊外では人口や住宅戸数の増加が見られます。一方、中心市街地や農村部においては少子高齢化と人口減少が進み、特に農村部においては４つの小学校が閉校になるなどその傾向は顕著であります。
◆15番（齊藤正三議員） 人口減少により人がいなくなれば、人間界に動物が入ってくる。今回の質問には熊の問題が入っておりませんが、実はことしは大変多くの熊が出没し、人家にも出ております。まさしく動物王国と化している状況です。
そして、農業人口も農業年齢もどんどんと高齢化になっておりますので、次の担い手をやはりきちんとつくるためにはきれいな農地で耕作する、そういった対応を求めまして、この耕作放棄地についてもこれからまた同じような質問をしますし、また生活保護の実態も何としてでもやはりもっともっと相談しやすい、そういった市の対応を求めて、これからも今後も質問いたしますので、これで私の一般質問を終わりにします。
下原地区についてでございますが、こちらについては、ご存じのとおり、ＬＲＴのトランジットセンターが地区の西部に計画されておりますので、定住人口の増加を図るなどによりまして活性化が期待されておりますので、無秩序な不良な街区の形成を防止し、公共交通による利便性を有する良好な住環境の町北西部の生活拠点を形成することを目的としております。
現市民会館の開館当時は、我が国は高度成長期であり、実質経済成長率は10％台、人口も増加の一途であったことに比較し、現在では実質経済成長率はコンマ数％台、少子高齢、人口減少時代であります。こういった背景を踏まえ、ホール及び附帯施設の機能、規模についてはどのように考えるべきなのか、市長の御所見をお聞かせください。
本市の人口は、平成24年をピークに緩やかに減少しています。また、年齢３区分の推移を見ると、ゼロ歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口がともに減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は年々増加しており、今後もこの傾向が続き、少子・高齢化が進むものと予想されます。 世帯数の推移を見ると、緩やかに増加していますが、１世帯当たりの人員は年々減少しており、核家族化が進んでいます。
人口減少や少子高齢化、グローバル化の進行、大規模災害の発生など、その環境が大きく変化する中で、豊かな国民生活や経済の発展、地域力の向上などを実現するためには交通機能の維持、向上が不可欠となっております。
ムスリムが人口約19億人と世界人口の４分の１を占めています。また、ムスリムのうち約２億6,000万人がＡＳＥＡＮ諸国に暮らし、ＡＳＥＡＮ全人口の４割以上を占めています。ＡＳＥＡＮ諸国の経済成長により、中間層の人口増加に伴い、ムスリム市場が飛躍的に伸びてきております。
益子町については、まず一番、新未来計画の大問題として、人口の流出、少子化、これに対してどういうふうに対応していくかというふうなところで、どうしてもやっぱりやっていかなければいけないのが産業をつくっていくこと、雇用をつくっていくこと、これも大きな柱になっています。
特に人口減少問題は深刻であり、平成26年５月、日本創生会議人口減少問題検討分科会が発表しました全国1,800市区町村別2040年人口推計結果、いわゆる消滅自治体レポートでは、このまま手を打たなければ、将来約半数の自治体が人口減少に歯どめがかからず、事実上存続できなくなるとする衝撃的な内容でありました。
森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額を私有林の人口林面積、また林業従事者数、市町村の人口割合に応じて市町村及び都道府県に譲与されるもので、今年度から譲与されることになります。 その財源となります森林環境税につきましては、国内に住所を有する個人に対して課税されるもので、課税は年額1,000円とされております。
次に、大きな５番、関係人口についてであります。
今後も本構想を推進し、安全、安心に子供たちが遊び、学べる子育て支援の場を提供することによりまして、市内外から子育て世代を初めとします交流人口を呼び込み、地域活性化を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 12番、橋本守行議員。 〔12番 橋本守行議員登壇〕 ◆12番（橋本守行議員） 副市長、ご答弁ありがとうございます。
◆３番（大内千嘉夫） 人口減少のほうにはプラスのほうの話になると思うのですけれども、町として変わったというか、新しい企画で継続してやってほしいなと思いますけれども、ちなみに県内とか芳賀地区でこの新生児に対してこのようなことをやっているところがあればちょっと教えてほしいと思います。 以上です。 ○議長（星野壽男） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（冨賀瀬） 済みません。
これでも大体１％前後、人口の１％程度がひきこもりというのが今のところの常識のようです。 さくら市ですと、人口動態を見ますと、10代を抜いて後期高齢者を抜いた勤労世代、大体３万人くらいですか、そうすると、１％というと300人はいるんだろうなということなので、まだまだ潜在的な方はいらっしゃるんだろうなというふうに思います。