鹿沼市議会 2022-06-10 令和 4年第2回定例会(第4日 6月10日)
まず、人口減少問題への対応でありますが、人口減少が急速に進むことで、地域経済の担い手である労働力が不足、そしてまた、経済活動への悪影響や税収減などにより、市民生活の質の低下や、市民一人一人の豊かさが奪われるような事態が想定をされます。 令和2年の国勢調査において、総人口が9万4,033人まで落ち込んでおります。
まず、人口減少問題への対応でありますが、人口減少が急速に進むことで、地域経済の担い手である労働力が不足、そしてまた、経済活動への悪影響や税収減などにより、市民生活の質の低下や、市民一人一人の豊かさが奪われるような事態が想定をされます。 令和2年の国勢調査において、総人口が9万4,033人まで落ち込んでおります。
ただ全ての公民館、同じようなサービスができるかというと、地域の人口であったり需用であったり、利用者の状況であったりというところも踏まえた中で、どこの地域、どこの公民館はどういうサービスというところは、やはりこの後検討していかなくてはいけないところかなと思っております。 ○議長(松田寛人議員) 1番、堤正明議員。
臨時交付金の、多分限度額のお話だと思うのですが、これにつきましては、県とか、やりとりして決めた額ではなくて、国のほうから、「鹿沼市はこれだけの分ですよ」という示された額になっておりまして、その算定根拠といいますか、その部分は、いろいろ人口比とか、そういうものから成り立っているところまでは聞いているのですが、あくまで国のほうから「鹿沼市はこれだけの額です」ということできているのが、例えば、今回の物価高騰分
また、シティプロモーションとしましても、こういった知名度の向上によって、移住定住や関係人口の獲得にも効果があると考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。 ○16番 鈴木敏雄 議員 この新型コロナウイルスの感染対応も、今年でもう3年目に入りまして、ウィズコロナでの経済活動や、そして、社会活動も再開しております。
今後も人口減少による財源不足が予想される中で、使用目的が定められる基金の設置は、財政面においてもとても重要で有効なものであり、その設置の裁量は各自治体において決めることができることから、これまでに提案させていただいた基金の創設と新たな基金創設について、以下の点についてお伺いいたします。 (1)スポーツ振興基金についてお伺いいたします。 (2)文化振興基金についてお伺いいたします。
壬生は人口比ではあれですけれども、4万人もいてね。4分の1しかいない塩谷町で壬生町と同じような金額で庁舎を開設するというのは、これどう考えても普通考えた場合、何かちょっとアンバランスな感じがしますので、人口の少ない塩谷町が高価な庁舎を造ったと、これは誰もみんな思うと思うんですね。
1位、宮崎県都城市135億2,500万、2位、北海道紋別市133億9,200万、3位、北海道根室市125億4,500万、4位、北海道白糠町97億3,600万、こちらは7,350人の人口です。5位、宮崎県都農町82億6,800万、こちらの町も9,705人の人口です。 その下は、県内他市町返礼品を挙げてみました。右側が寄附金額、左側が返礼品となっています。
次の点としまして、町では、新たな住宅団地造成により定住人口の維持を図っている一方で、空き家の数が増加しており、地域の安全上、環境及び景観上からも問題があるので、今後の対策について伺いたいと思います。 ○議長(小林俊夫君) 山口菊一郎議員の質問に答弁願います。 町長。
今後につきましても、コンサートのような単にお客様を集めるだけでなく、サシバの里づくりの一環として生産者と消費者の交流、ひいては農村と都会の人々が協働することによって、汗と涙を流しながらお互いを理解し合い、人口減少する地域農村の持続可能な社会の発展のために協力し合えるようなイベントを取り組んでまいりたいと思っています。
総務省統計局によれば、2025年までに今後3年間で毎年200万人ずつ、ざっと607万人程度の人が後期高齢者になり、その人口が約2,180万人に膨れ上がり、国民の4分の1が75歳になるとしています。今後、後期高齢者の増加に伴って買物手段を整えても買物に行けない人が増加することが考えられますが、そうした人たちに対する対応策ということについてどう考えているのか、伺います。
このような背景から新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むこととした上で、人口減少問題などの重要な課題に対して抜本的な対策を打ち出す時期に来ていることから、そのキーワード、分散、DX、ゼロカーボンとし、那須塩原市の魅力や優位性を強力にアピールしていく取組を実施することで、本市の着実な発展が期待できると考えます。
第8次鹿沼市総合計画(案)に対する所見は、市の、これからの10年の市勢、市の勢い、すなわち、市の人口や産業、経済、施設など、各分野の情勢を総合的に見た状態が、そのままに、「笑顔あふれるやさしいまち」になるのか、それとも、笑顔の消えてしまう市民が出てくるのではないのかという心配です。
土木関係では、塩田・続谷線、赤羽工業団地線、市塙・椎谷線などの町道整備に3億6,800万円、町の人口減少対策として、都市部から市貝町内への移住・定住世帯、住宅購入者、Uターン者に補助金を交付する事業に930万円、さらに、生活全般にわたり支援を必要とされる方々に、総合支援センターや社会福祉協議会に各種専門職員を配置して、生活困窮世帯など地域における多様なニーズに対して包括的に支援を行う重層的支援体制整備事業
予算決算の審査は議員全員での委員会でありますので、審議の詳細については省略させていただきますが、本町は出生率の減少や人口流出等により、人口の減少と高齢化が進んでおります。
また、LRT開業による交流人口、定住人口の増加への取組を進められたい。 以上です。 ○議長(小林俊夫君) 石川保教育民生常任委員長、登壇願います。 〔教育民生常任委員長 石川 保君 登壇〕 ◆教育民生常任委員長(石川保君) 教育民生常任委員会審査報告を申し上げます。
人口問題に限るなら、次の項目とのかかわりも若干出てくるので、あれなのですけれども、ただ、人口問題に関して、それを増やすことが、その云々というのは、そもそも違うのではないかという、私はずっと思っています。 なぜならば、もう人口が明らかに減っていく。 どこをどうつついたら。 ○大島久幸 議長 佐藤市長、答弁の途中ですけれども、東日本大震災で亡くなられた方に。
さらに言えば、今の時代の市民ニーズに、ある一定度応えていかなければ、人口減少につながってしまうのではないかと、私は思います。 ただ、魅力がある公園をつくれば、人口減少が止まるというわけではないのは、もちろんわかっていますが、まちづくりを担う行政が、膠着してしまうことが問題ではないのか、それで、常に市民ニーズに耳を傾け、対応する姿勢が大事ではないのかと私は思います。
人口減少について。 まちの持続のためには、一定の人口規模を維持することが大切です。 市では、今後、鹿沼インター工業団地整備など、雇用環境の充実を図っていくが、一定の移住定住の展開も重要と考えます。 特に、中心市街地では、主要道路から少し入れば、空き家が目立ち、人口の空洞化が深刻となってきています。 山間地域では、少子高齢化が深刻です。 積極的な移住定住策についてお伺いいたします。
議案第11号 大田原市過疎地域持続的発展計画の策定については、令和3年4月1日施行の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法により、旧湯津上村、旧黒羽町の区域が過疎地域として指定されたことに伴い、人口減少抑制と持続可能な地域づくりを目指し策定した計画でございます。
◆1番(中村由美子君) 県外で人口約2,900人の小さな町の話なんですが、そこは2014年度、わずか7万円だったそうです。方針転換したところ、翌年、2015年度には2億円、2017年度からは3年連続10億円台をキープしているという町もあります。 ぜひポータルサイトの活用と、あとは返礼品の充実が鍵となると思います。