足利市議会 2016-03-24 03月24日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号
次に、議案第6号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、勤務成績の評定を人事評価と改め、退職管理について追加する等、人事行政の運営等の状況の公表に係る項目を見直すほか、引用規定の整理その他所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります
次に、議案第6号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、勤務成績の評定を人事評価と改め、退職管理について追加する等、人事行政の運営等の状況の公表に係る項目を見直すほか、引用規定の整理その他所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります
審査の過程では、第2条第2項に任命権者が市長に対して報告する事項として新たに加える、職員の人事評価の状況に関し、本市の人事評価の現状について質したのに対し、能力及び実績に基づく人事管理を徹底するため、人事評価の導入を予定している。現在は、試行により人事評価を実施しているとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
委員より、人事評価は人が人を評価するので、公平性等の問題が出てくると思うが、どう認識しているのかとの質疑に対し、当局より、人事評価については、自分で評価したものを上司が新たに評価していくという形になります。公平感を保つ職員の能力を伸ばすということで、毎年評価の研修を実施しているところです。
その条例制定の趣旨については、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、人事評価制度を導入することにあわせ、分限事由について勤務実績がよくない場合の判断について、人事評価及び勤務の状況を示す事実に基づいて行うことが明確化されたことに伴い、地方公共団体においても、国の取り組みを踏まえて条例制定が求められていることから、本条例を制定するものです。
地方公務員法の改正による条例整備で、人事評価を導入することにあわせ、分限における判断に評価を参照するよう明確化されたことによります。積極的に運用するために今回定めるわけではなく、地方公務員法との整合を図る必要があるために定めます。人事評価が低い評価のまま改善されない職員がいた場合の仕組み(改善案)の一つとして定めることとします。
総務部総務課の審査において、執行部からの説明に対し、委員から、追加する3項目の公表はどんな形で公表するのかとの質疑があり、執行部からは、職員の人事評価の状況については5段階評価の人数、職員の休暇に関する状況については休業している職員の人数、職員の退職管理の状況については、地方公務員法の改正により退職から5年間は在籍時に行っていた職務に対する働きかけが禁止になったことから、その件数を公表する形になるとの
委員から「人事評価の結果及び勤務の状況を勤勉手当に反映させるということか」との質疑があり、執行部から明快な答弁をいただきました。 本案については、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号 宇都宮都市計画事業下古山土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について申し上げます。
◆6番(橋本巖君) ちょっと確認なんですけれども、この議案第4号なんですが、議案第16号とそれから23号、技能職と企業職員の勤勉手当なんですけれども、これも第4号の降給の適用を受けるということで理解していいんですか、人事評価をすると。今まで勤務成績について結構たたきましたけれども、今度はその人事評価ということでやるということになっているんですよね。
先日申し上げましたとおりこの条例につきましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い人事評価制度を導入することに伴い、新たに制定するものでございますけれども、この地方公務員法の改正の趣旨としましては、従前の勤務評定を人事評価という言葉に改めまして、職員がその職務の遂行に当たり発揮した能力及び上げた業績を把握して行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限その他の
そしてまた、裏方で頑張っている職員に対して、きちんとした人事評価をしていただけるといいなと、そんなふうにも思っています。 それでは、また再質問いたします。先ほど市長からもありました、まちづくりの基本は人と人とのつながり、私も同感です。
「人事評価制度の具体的な内容と導入のスケジュールは」との質疑に対し、「人事評価は、能力評価と業績評価に基づき行う。能力評価は、評価シートをもとに10項目にわたって行動評価をし、業績評価は年度当初に設定したみずからの目標について達成度合いに応じた点数つけをする。
それに伴いまして、地方公務員について、人事評価制度の導入等による能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、再就職者による依頼などの規制の導入等により、退職管理の適正を確保するための所要の措置を講ずるために、関係する条例の制定、一部改正となるものであります。 条例の制定については、議案第3号から議案第4号までの2件であります。
具体的には、定員適正化計画の推進と人事評価制度の活用でございますが、定員適正化計画では効率的、効果的な職員の活用を図るとともに、女性職員の管理職への登用や職員の能力の向上を推進しております。人事評価制度の活用では、全職員に本制度を定着させ、職員の能力や特性を把握し、人材育成、能力開発を図るとともに、人事配置等の任用管理を行っております。 以上でございます。 ○副議長(春山敏明) 田所議員。
地方公務員法の改正に伴う能力及び実績に基づく人事評価の導入にあわせ、同法第28条におきまして、「勤務実績が良くない場合」の判断については、「人事評価及び勤務の状況を示す事実」に照らし合わせて行うよう改正が図られました。 本条例は、国家公務員法に基づく国の取り組みを踏まえ、地方公務員法第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降給に関し必要な事項を定めるものでございます。
第3条第1項につきましては、第2号に「人事評価の状況」を追加し、号ずれ等に伴う条文を整備するものでございます。第5条第1項第2号につきましては、「不服申し立て」を「審査請求」へと改めるものでございます。2ページをお願いいたします。附則として、この条例は平成28年4月1日から施行するものでございます。 続きまして、議案第20号について説明をいたします。
本案は、地方公務員法の改正による人事評価制度の導入等に伴い、所要の規定の整備を行うため、条例を改正しようとするものです。 次に、議案第7号 平成27年度足利市一般会計補正予算(第5号)について、御説明します。
このような中、人事評価制度の改正、業績評価導入が行われることからお伺いするものであります。 (1)市の現状の人事評価制度の内容についてお伺いをいたします。 (2)人事評価制度の課題・問題点についてお伺いをいたします。 (3)人事評価制度の今後の活用及び運用についてお伺いをいたします。 ○議長(中村芳隆議員) 14番、眞壁俊郎議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
2つ目は、議案第23号と33号についてですが、条例の趣旨に関係のある人事評価制度について伺います。 人事評価が議案第23号では降格・降号の根拠に位置づけられました。議案第33号では人事行政の運営、広報しもつけにも毎年発表されますけれども、この公表対象となるようです。本市の人事評価制度について、この条例の制定によって運用が大きく変わることがあるのかを伺いたいと思います。
主な内容は、第1点目として、退職管理の適正化の確保であり、第2点目は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮をした能力及び挙げた実績を把握した上で行われる人事評価制度を本格導入し、これを任用、給与、分限等の人事管理の基礎とするものであります。
議案第20号 「鹿沼市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」及び「鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例」の一部改正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理及び人事評価の公表並びに給料表の等級ごとの標準的な職務の内容について定めるためのものであります。