真岡市議会 2019-09-10 09月10日－03号
職員の昇任、昇格については、出身や性別等に関係なく、人事評価の結果に基づき公平、公正に行っており、今後も同様に実施するものであります。 次に、合併を検証し、施策に生かす考えについてお答えいたします。平成21年３月の真岡市と二宮町の合併から本年３月で10年を迎えました。
職員の昇任、昇格については、出身や性別等に関係なく、人事評価の結果に基づき公平、公正に行っており、今後も同様に実施するものであります。 次に、合併を検証し、施策に生かす考えについてお答えいたします。平成21年３月の真岡市と二宮町の合併から本年３月で10年を迎えました。
課長職への昇任については、経験年数を満たす職員のうちから人事評価の結果に基づき、男女の区別なく公平、公正に行っており、今後も同様に実施してまいります。 次に、女性職員のスキルアップのための研修と管理職に必要な研修の実施状況についてであります。
それ以外の時間外手当、あるいは地域手当、また昇給、人事評価等々については、フルタイムもパートタイムも同様の対応ということで運用してまいります。 以上です。 ○議長（大阿久岩人君） 白石議員。 ◆17番（白石幹男君） パートタイムの勤務時間というのは、最長の人ではどの程度になるのでしょうか。 ○議長（大阿久岩人君） 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。 高崎総務部長。
また、勤務期間が六月以上の職員、任用当初に再度任用の可能性がある職の職員については人事評価を実施することとなります。 それでは、議案第92号の２ページをお願いいたします。第１条は条例の目的について、第２条は会計年度任用職員の給与について定めるものでございます。第３条から４ページ、第14条までは、フルタイム任用職員の給料、諸手当等について定めるものでございます。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） あくまでも勤めたという経歴は経歴の一つということにはなると思いますけれども、なおかつ今現在の臨時職員につきましても人事評価を行っております。その上での再任用という形を今現在とっておりますので、そういったこと、それから面接をやると。
市役所では、人事評価を行っておりますが、人が人を評価するのはとても難しく、どうしても主観が入ってしまうため、実際公平な評価は困難だと私は思います。したがいまして、私は人事評価を積極的に支持するほうではありませんが、勤務態度がよくない、市民からの苦情を受けているなど、誰が見ても問題がある職員に対しては厳しい人事評価を下しても、市役所向上のためには必要と私は思います。
今回の質問もその延長上であるもので、人事評価制度の運用と専門職の確保についてお伺いをいたします。 まずは、人事評価についてお伺いをいたします。 現在、さくら市が取り組んでいる人事評価制度は、既に試行的導入されてから10年以上が経過しておりますが、外部からは内容が把握しづらく、市職員自身にも負担になっていないか。
今後につきましては、引き続き適正な給与水準を図れるよう人事評価制度等の見直しを図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 執行部の答弁が終わりました。 再質問があればこれを許します。 ５番、大関議員。 ◆５番（大関保） 答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
管理職と年に４回ほど人事評価も含めて面談をしているわけでございますが、その中で管理職のほうから取得について促すような話をしているところでございます。 以上です。 ○議長（秋山幸男君） 石川信夫君。 ◆６番（石川信夫君） わかりました。 最後に、「女性活躍応援ガイドブック」、これを先ほど市長もおっしゃっていたと思うんですけれども、ここにトップが本気になるというふうに書かれています。
また、そのために現在人事評価を進めているところでございますが、そのようなもので人材育成を図りながら、個々の能力と意欲を向上させたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（薄井博光君） 竹原亞生議員。 ◆11番（竹原亞生君） 那須町の職員は、非常に優秀な方がいっぱいおられます。その優秀な方々の考え、意見、アイデアをいかに生かしていくか。
この計画に基づき、職員のスキルアップのため、新採用研修から管理監督者に至るまでの研修や、人事評価、そして県との人事交流や県への職員派遣なども行っているのが現状であります。 また、今年度からは県町村会の人材育成研修にも参加しております。
◎町長（大塚） 今副町長のほうから明言をさせていただきましたが、基本的に人事評価の際に夫婦であるから何か判定基準の中で点数が下がるとか、そういったことは一切ございません。それから、男性だから、女性だからということも今は一切ありません。私が十数年前に役場に入ったときは、女性係長、前もお話ししましたが、１名しかいないという状況でありました。女性の係長がです。
職員の人事評価について。やはり採用したら、その人を評価するということになると思います。資格、経験及び職種能力で人事を評価し、適材適所の職員配置になっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（井川克彦） 行政経営部長。
会計年度任用職員は人事評価の対象となりますので、具体的な評価の実施方法について今後検討することになりますが、国のマニュアルにも示されておりますとおり、正規職員とは異なる簡易な人事評価を導入することになると考えております。 次に、会計年度任用職員の給与につきましては、国のマニュアルにおいて方向性が示されております。
主なものは、屋外広告物改修等補助の廃止、市民一斉美化運動のごみ収集業務を家庭系ごみ収集業務へ統合、人事評価制度職員研修業務を委託から職員対応としたことによる経費削減等であります。 事業のビルドにつきましては、事業の新設48件、事業の拡充21件となっております。 主なものは、産婦健康診査や新生児聴覚検査助成制度の新設、こども医療費助成制度や電気自動車購入費助成制度の拡充等であります。
このため、人事課において毎年実施していた時間外勤務に関する課長ヒアリングの中に、今年度から人事評価を活用した指導力の強化や朝礼、終礼の実施、働きやすい職場環境づくりなどを新たに加え、管理職のマネジメント力を高めるための意識づけを行うことといたしました。職員の意識を変えていくためには、全ての管理職が常に改善の意識を持ち、地道に取り組んでいくことが最も近道であると理解しています。
職員の人事評価についてお伺いいたします。平成26年度、地方公務員法が改正され、地方公務員について人事評価制度の導入等による能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るため、地方公共団体において従来の勤務評定制度から人事評価制度の導入が義務づけされました。この制度は、平成28年４月１日施行されましたので、28年、29年度の２カ年、新制度で人事評価が行われたと思います。
その職員に対して人事評価等のインセンティブ、これはどのように反映したのか、その実績等について伺います。 ３点目の外郭団体への取り組み、これにつきましては各団体の自主性に委ねるということで理解いたしました。しかし、外郭団体は多数の現場、維持管理の業務を行っておりまして、それなりに業務改善に向けたネタというか、材料がたくさんあると思います。
服務規程もございますので、やらないよという人はやらなくていいわけですけれども、それ人事評価でどんどんどこかに下っていくという格好になると思うんですが、また住民投票については、独断で町長がやっている。道の駅つくらないと言ったのに、何だかレストランまでつくっていくんだと。ちょっと、じゃもう一回意思確認すっぺ。それで住民投票かけてやろうと。 あるいは、何か得体の知れないでっかいものをつくろうとしている。
壬生町の人事評価制度については、もう15年ぐらい続いていると思いますが、５年程度たった段階で、町長をトップにして大がかりな組織を立ち上げてこの問題に取り組んできたわけでございます。したがって、中間的な評価をどう評価されているのか聞きたいと、こう申し上げた経過がございますが、はっきりしたお答えはありませんでした。