156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那珂川町議会 2017-09-28 09月28日-06号

そしてまた、環境保全にあっては、地球温暖化に象徴されますように、人為的な温室効果ガス排出量削減するための京都議定もかなり前に批准されておりますけれども、現在はポスト京都議定というような議論が進んでいると、そういうふうに理解をいたしておるところでございます。そういったものが直面する幾つかの中の諸課題ではないかというふうに理解をいたしております。

矢板市議会 2017-09-04 09月04日-02号

◆7番(伊藤幹夫) ただいまの答弁の中で、2020年までに6%削減、これはあくまでも京都議定基準に考えられた数字だと思いますが、パリ協定との間には明らかな差は出てくると。そんな中で、例えば国の補助事業ということで、地域と連携した地球温暖化対策活動推進事業や、地方公共団体と連携したCО排出削減促進事業への取り組みなどがありますが、こういったことに対する取り組みはどのようにお考えですか。

矢板市議会 2017-06-12 06月12日-02号

また、矢板環境基本計画における地球温暖化対策は、パリ協定に基づくものではなく、京都議定によるものであることは周知のとおりであり、整合性に欠くものであります。環境都市宣言をうたっている矢板市としては、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。今後の施策についてお伺いいたします。 ○議長和田安司) 7番、伊藤幹夫議員の質問に対し、答弁を求めます。 

那須町議会 2014-06-09 06月09日-02号

例えば今では1997年に採択されました京都議定について、多くの国民の皆さんが関心を示しておりません。これは、国の施策の進行や情報の伝達が遅いからではないでしょうか。しかし、昨年の年末に日本はしっかりとCO2削減率をマイナス8.2%と達成をし、京都議定約束は何とか果たしたところであります。

大田原市議会 2013-12-12 12月12日-03号

市民生活部長中澤千明君) 前回、平成20年4月に策定しました大田原地球温暖化防止実行計画でございますが、これは国の法律に基づきまして、基本になっているものが京都議定これを勘案し、またはそれに則したということで、6%削減ということで多分策定されております。大田原市も同じように、全体的に6%削減するということで策定されておりました。  

栃木市議会 2013-12-05 12月05日-04号

京都議定でもうたった先進諸国温室効果ガス削減は、なかなか進まないのが現状であります。  国内に目を向けますと、原発事故以来、国内全ての原発停止をしており、それにかわって石炭、重油、LNGを燃料とする火力発電原発停止後の電力供給の大部分を占めております。これに伴いまして、温室効果ガスであるCO2排出量も増えております。

那須塩原市議会 2013-03-05 03月05日-02号

20世紀後半から地球温暖化が徐々に進行したことから、1997年に温室効果ガス排出削減数値目標を盛り込んだ京都議定が採択され、温暖化対策一つとして再生可能エネルギーへの転換の研究が進められてきました。さらに一昨年、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所事故が起こりまして、それを機に、中央集中型から地方分散型エネルギーへのシステムの転換の気運が一気に高まってきております。 

下野市議会 2011-12-09 12月09日-03号

まず、国内クレジット制度におきましては京都議定目標達成計画において規定されまして、大企業中小企業等に資金や省エネ技術等を提供し、そこで行われた温室効果ガス排出削減量第三者機関での検証、認証を受けた上で、温室効果ガス排出削減目標に責務のある大企業がみずからの自主行動計画目標達成の一部として活用するという仕組みになっております。 

真岡市議会 2011-09-22 09月22日-04号

平成9年に地球温暖化防止会議において「京都議定が締結され、地球環境に対し負荷の少ない道路利用への転換とよりよい環境創出を目指した道路政策必要性が確認されました。これを受け国土交通省では、環境に優しく、便利で身近な交通手段である自転車利用促進を目指して、自転車活用施策利用環境改善事業を進めております。このことを念頭に安城市の取り組みを視察してまいりました。  

小山市議会 2011-06-13 06月13日-04号

小山市では、年間約277万トンのCO2排出をしておりますけれども、これに見合った酸素をつくるため、あるいは京都議定で定めた5%削減を暫定的な目標として海外に、とりわけ樹木の育ちやすい熱帯雨林に植樹をするというものであります。原点に戻って、多くなったCO2削減するために、酸素をつくるという活動を、どの自治体より先に取り組んでいくのはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  

足利市議会 2010-09-08 09月08日-一般質問-02号

また、ケニアのワンガリ・マータイ環境副大臣のもったいない発言から3Rの循環型社会の構築の意識も高まり、平成9年の京都議定によるCO2排出削減目標6%を、平成21年には平成32年までに25%にすると公言されました。そして、本市におきましても、第6次総合計画の第5章、環境と共生する安全なまちづくり、第1節、自然環境、第2節、環境衛生などで循環型社会推進を示してきました。