鹿沼市議会 2021-03-11 令和 3年第1回定例会（第3日 3月11日）
公共施設内の飲料自販機での販売についてでありますが、2018年に国土交通省において、「高速道路のサービスエリアや『道の駅』における子育て応援の取組方針」が取りまとめられ、基本的な機能として「ベビーコーナーの設置」のほか、「おむつのばら売り」などが位置づけられました。
公共施設内の飲料自販機での販売についてでありますが、2018年に国土交通省において、「高速道路のサービスエリアや『道の駅』における子育て応援の取組方針」が取りまとめられ、基本的な機能として「ベビーコーナーの設置」のほか、「おむつのばら売り」などが位置づけられました。
そこで、スマートインターチェンジについて、担当課であります国土交通省道路局高速道路課の当時の審議官の方を講師に招き勉強会を行いました。その後、恐らくその官僚の方が茂木外務大臣に報告をしたのでしょう。
◆15番（高瀨重嗣） 国土交通省の土地建設産業局住宅局の農地つき空き家の手引というのによりますと、移住し農業に取り組みたいという人が、田園回帰というそうですが、増えているのだそうです。 大田原に農地がないかというのは、この移住定住交流サロンの相談内容の中で、農業で生計を立てられるかとか、農地が欲しいといった相談はどれぐらいあったかというのは把握されていますか。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 国土交通省及び水資源機構によると、南摩ダムについては周辺の整備がほぼ完了し、本体工事に着手し始めたところであり、令和６年度の完成を目指し、現在工事を進めているとのことであります。昨年度の水道法改正により、事業を進める上で計画策定等の手続が変更となりましたが、事業主体である県からは、具体的な手順等については示されておりません。
また、歩道などの公共空間の活用方法を学ぼうと小山市在住の国土交通省の街路担当者を招きまして、全国各地のストリートの活用事例について勉強会も実施したところであります。次年度につきましては、地元店主の方々の意向を伺いながら、本年度整備しましたにぎわい広場でのイベントと同時開催による臨時のオープンカフェなどについても、今後検討してまいりたいと考えております。
国道交通省もモデル事業の一つに挙げています。千葉県木更津市では、運行主体であるまちづくり協議会に車両を無償提供しています。 ③番です。ＮＰＯ等による自家用有償運送を促進する考えはおありでしょうか。 ○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（森繁雄君） お答えをいたします。 町内の有償運送を行っている事業者は、年々減少している状況にございます。
本市においても、議員ご指摘のとおり、工事の発注件数には時期により差が生じていることは承知しているところであり、国土交通省から示されました平準化の取組事例を庁内に周知し、平準化に取り組んでいるところであります。その中には、発注前年度のうちに設計積算までを完了させることで、発注年度当初に速やかに発注手続の開始をできるよう、積算の前倒しが示されております。
３月９日までは、まだその評価が得られるかどうかは分かりませんけれども、今それに対しまして手を挙げさせていただき、その旨いろいろと発信をさせていただき、国土交通省の大臣のほうにも今その旨の要望といいますか、那須町の思いを出させていただいておりますので、それが認められれば３月９日、くどいようですけれども、そのときにいい方向性の何らかの形が見えてくるのかなと思いますので、そこ２地域居住、こちらの推進協議会
なお、国土交通省が実施している宿泊旅行統計調査の令和２年２月期における県内宿泊施設稼働率が43.1％であるのに対し、本施設の現在の稼働状況が60％になっていることから、一定の評価を得られているものと考えております。引き続き５月までの市単独による実証事業に取り組んでまいります。 以上、ご答弁申し上げます。 ○大瀧和弘議長 櫛毛議員。 ◆７番（櫛毛隆行議員） 再質問させていただきます。
まずもって、県、近隣及び関係市町、自衛隊、総務省、国土交通省、警察をはじめ多くの団体、企業などから素早い対応、御支援をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。 現時点においても懸命に消火活動をしておりますが、依然として鎮圧、鎮火の状況には至っておりません。現在約100ヘクタールを超える林野が焼失しております。
取組の加速化・深化のための５年間で、追加的に必要となる事業規模は、政府全体ではおおむね15兆円程度をめどとしており、このうち国土交通省では、おおむね9.4兆円をめどとして、所管分野を対象に、重点的、対照的に53の対策を講じております。
国土交通省が2040の将来像で示した、公園のような道路に人があふれる、この姿はまさに再生後の桜並木を公園のような道路空間として親しんでいただく姿であり、荒川河川堤防についても、さらなる腹付けを行って、公園用地を生み出すことも可能でありますので、将来を見据えて、この一帯、公園のような河川堤防に、多くの人に憩っていただける整備についても想定をしながら、取り組んでまいりたいと考えております。
この三角形、このエリア内を核といたしまして、桜並木に整備される公園内のような歩道や、７メートルもの幅を持つことになる荒川の左岸の新たな堤防や、国土交通省が2040年の将来像の一つとして示した公園のような道路に人があふれる、この姿の現出を想定して取り組んでまいり、また、商店街の景観・ホスピタリティ向上事業の推進で滞留空間を既に１か所整備、これからまた整備がされていく氏家駅付近。
ＭＣＩにつきましては、国土交通省で定める舗装点検要領により、「望ましい管理基準」「修繕が望ましい」「修繕が必要」「早急に修繕が必要」の４つの診断区分に分類しています。 今回の調査結果において、早急な修繕が必要と判定された区分が35.1キロメートル、調査延長の25％でございました。
九州新幹線長崎ルートの現況については、フリーゲージトレインによる整備は事実上困難とされ、ミニ新幹線やフル規格による整備についての協議が進められるも、国土交通省の試算によると開業見込みは最短でも令和14年度以降とされており、令和２年度から少なくとも12年以上先となる見通しとされている。
国においては、国土交通省が被害に備えて移転推進を促すために防災集団移転促進事業、来年の４月１日からこの制度が適用をされるということから、想定区域の住民の皆さんが安全な高台へ移転するための基本構想を作成すべきという代表の質問がございました。
（２０番 尾関栄子議員登壇） ◆２０番議員（尾関栄子） 国土交通省によると、街区公園は、250メートルに１か所造れるということになっているのです。そうした意味から、足利市本城児童遊園のほうも250メートル以上実際に離れています。そういった意味で、街区公園に当たらないというのはおかしいと思うのですけれども、その点での答弁をお願いします。 ○議長（柳収一郎） 花澤都市建設部長。
また、市が、これから、取り組みといいますか、考え方につきましては、先ほど答弁いたしましたように、大変重要な案件ということで、今後、例年、国土交通省ほか、関係官庁に対しまして、要望活動を実施しております。 その中にも、「国土強靭化対策５か年計画の推進」の１項目加えまして、提出する予定になっております。
国土交通省は、新下水道ビジョン加速戦略において、５年程度で実施すべき施策として下水道の活用による付加価値向上を挙げています。付加価値向上の一つの取組として、介護、育児の負担軽減や健康的な生活への貢献を目指し、使用済みの紙おむつを下水道へ受け入れる可能性を検討しています。既に各下水道事業者には、受入れ条件について調査があったようですが、本市はどのように回答したのでしょうか。
（花澤 繁都市建設部長自席にて答弁） ◎都市建設部長（花澤繁） これまでも市長には、幾度となく国土交通省や財務省、またさらに栃木県に足を運んでいただきまして、一級河川の計画的な整備、さらには適切な維持管理について適宜機会を捉えながら要望活動を展開してきたところでございます。