19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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壬生町議会 2019-09-13 09月13日-03号

それは、ゆうがおバス運行するとか、みぶまるをどう充実させるか、どこで検討するということの前に、まず町全体でどういう公共交通または公共が関与する交通体系を確立して、町民皆さん移動する権利、すなわち交通を保証することをしようとしているのか。そういう政策あるいは検討をしていますか。やる必要があるんじゃないですか。

壬生町議会 2019-09-13 09月13日-03号

それは、ゆうがおバス運行するとか、みぶまるをどう充実させるか、どこで検討するということの前に、まず町全体でどういう公共交通または公共が関与する交通体系を確立して、町民皆さん移動する権利、すなわち交通を保証することをしようとしているのか。そういう政策あるいは検討をしていますか。やる必要があるんじゃないですか。

鹿沼市議会 2018-09-25 平成30年第4回定例会(第5日 9月25日)

その中で、交通という考え方が位置づけられ、「全ての人が自由に移動できる最低限の権利」、「交通手段選択の自由」が定義をされました。国や自治体はこの権利を保証するために、公共交通機関を整備したり、経営難運行が難しい交通機関を支援することになります。先進国では、このような考え方が主流となっており、交通インフラ公共財として位置づけられています。  

那珂川町議会 2018-06-15 06月15日-03号

しかし、民間バス採算性路線廃止など行う中で、全ての住民交通、生活を守るために財政負担が大きくても行政が頑張っているわけです。行政が一番見放してはいけないところだからではないでしょうか。全国的な状況から考えれば、国がもっと手助けをするべきだと思うところではありますが、那珂川町は590万円の財源を出せない町ではありません。

日光市議会 2017-12-13 12月13日-一般質問-05号

こうした中で、住民交通保障日常生活交通手段をどう確保していくのかが大きな課題です。当市では、市民の足を守るために地域公共交通普及事業を推進しております。この中で質問1つ目市営バスの問題です。市営バス運行収支は、年間1億5,000万円の赤字となっております。特に小百線や落合地区デマンドバス赤字補てんの割合が高くなっております。現在の取り組みや今後の方向について質問します。  

市貝町議会 2017-07-31 09月05日-01号

行われていなければ、自治体の責任として、町民への十分な生活交通の確保と保障について早急な対策推進計画に取り組むべきではないでしょうか。 また、町民交通の立場から、実情・実態をつかむ上で町民アンケート調査を実施し、詳細な町民の声をつかむべきと考えますが、町長の責任ある答弁を求めたいと思います。 

市貝町議会 2017-05-08 06月06日-01号

返納した場合、返納者に対し、新聞等でも報道されておりますように、生活交通保障の一部として、公共交通機関などを利用した場合、全国の自治体では各種の支援対策が行われています。 このような中で、市貝町においても公共交通機関などを利用した場合や電動自転車電動椅子など購入する場合を含め町として一定の範囲と条件、期間において支援金制度の設置を求めたいと思います。町長政治姿勢と見解を求めたいと思います。 

日光市議会 2015-09-24 09月24日-一般質問-05号

ここでは地域での条件を生かしながら、今ある条件を生かしながら、地域限定でも高齢者交通保障する買い物支援を行うことが必要だというふうに思っています。例えば岩国市では、高齢者福祉タクシー事業というものを行っています。交通が不便な地区居住する高齢者に対し、タクシー利用券を交付するものです。

市貝町議会 2014-03-05 03月05日-02号

いわゆる生活難民となる、これらの人々の交通保障することは、今後の大きな課題であります。 交通とは、国民移動する権利であり、日本国憲法の第22条(居住移転及び職業選択の自由)、第25条、生存権、第13条、幸福追求権などを実現する具体的な権利であります。交通保障されないと、基本的人権保障は、いわば絵に描いた餅になるのであります。

大田原市議会 2011-06-13 06月13日-04号

交通保障の内容をより精緻化し、それを盛り込んだ交通基本法制定基礎自治体ごと交通基本条例制定を進めることが望まれています。5月16日に「地域公共交通政策まちを変える。大田原市では何を取り組むか」とのテーマで講演が行われました。「絵にかいたもち」にせず、効果あるものにしていただきたいと願っております。その際、費用対効果という考え方にとらわれていると、時代に取り残された地域になってしまいます。

市貝町議会 2011-05-10 06月08日-01号

最後の5点目の質問でございますが、デマンド交通につきましては、人生85年といわれる中で、20まで免許がなくて、70以上になって免許を返すと35年くらい免許を持たないで車に乗れない方が交通弱者として残るわけですけれども、そういう人たち市貝町内を自由に移動できるということで、今交通というんでしょうけれども、そういう人たちが、生存権と同じような形で町の中を自由に移動できるようにしっかりと保障していこうと

足利市議会 2011-03-09 03月09日-一般質問-04号

国の産業政策道路政策交通政策などの方向を大きく転換し、まちづくり交通保障との両輪でだれもが安心して移動できる豊かな社会を実現することが切に求められています。このことは、地球温暖化防止などの観点と、急速な高齢化進展のもとで豊かな日常生活を送る基礎として、すべての人と環境に優しい公共交通重要性が高まっています。

那珂川町議会 2010-06-11 06月11日-04号

そこで、そのときに、もう一方いらっしゃいまして、交通学会という組織があるんですが、ここの下村仁士さんのデータに基づいた提起がありました。環境に及ぼす影響で見ると、環境負荷を簡単に数字で示すと、電車が1とした場合、バスが2倍、飛行機が3倍、自動車は5倍の環境に対する負荷がかかると、要するに環境を壊していくというふうにとらえていいと思うんですが。

栃木市議会 2003-02-27 02月27日-03号

しかし、住民移動の足、権利としての交通としての視点から生活交通を守ることは、国及び地方自治体の重要な役割と考えるのであります。特に高齢化社会進展で一層こうした公共バス路線重要性が高まっていることも事実であります。欧米では、公営バス事業赤字で当然、バスは動く公共施設というとらえ方として対応しています。

佐野市議会 1928-02-01 02月01日-議案上程・説明・質疑・討論・表決-01号

そこで、交通という思想に着目した長崎純心大学、現代福祉学科日比野正己教授の考え方を12月議会に紹介いたしました。近年確立された交通を記した交通憲章1998年版前文には、交通とは、国民交通する権利である。日本国憲法の第22条、居住移転及び職業選択の自由、第25条、生存権、第13条、幸福追求権など、関連する人権を集合した新しい人権である。

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