大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
９月議会の櫻井議員の一般質問、通学路の安全確保についての中で、合同点検の結果と点検結果に基づく危険箇所の対策について、大田原市通学路交通安全プログラムにより定期的な通学路合同安全点検をしている。平成24年度には小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、道路管理者対応分である12か所について全ての対応を完了している。
９月議会の櫻井議員の一般質問、通学路の安全確保についての中で、合同点検の結果と点検結果に基づく危険箇所の対策について、大田原市通学路交通安全プログラムにより定期的な通学路合同安全点検をしている。平成24年度には小中学校等から65か所の危険箇所の報告を受け、道路管理者対応分である12か所について全ての対応を完了している。
また、住宅地内の生活道路につきましては、市道ではございませんが、信号機の設置や通行規制をするなどの対策は必要と思われますので、今後につきましては大田原市通学路交通安全プログラムに基づき、各学校からの依頼を募った上で地域の方々や学校をはじめ、道路管理者、警察などの関係機関と連携した通学路の交通安全確保に係る合同点検により通学路の安全対策に努めてまいります。
そのほか条例改正後に予定している規則の改正では、申請時の添付書類である特定事業場の周辺地域の生活環境保全のために必要な措置を記載した書面の様式を改正をし、交通安全対策等について道路管理者等と事前協議を義務化し、搬入経路等を損壊した場合の復旧に関する覚書を締結するよう求めるなどしております。
内容や対応方法は様々でありますが、全箇所においてハード面での対応できない場合は、交通安全ボランティアの配置や児童生徒に対する交通安全指導の徹底といったソフト面での対応を行っております。 次に、合同点検などへの対応についてのご質問にお答えいたします。
市道旧東野鉄道線は、湯津上地区の国道294号線の道路改良に伴い、一般車両や工事車両の迂回路として多くの車両が利用したため、県道蛭畑須佐木線（石田地区交差点）から市道岩舟台新宿線の約１キロにおいて舗装の傷みが激しく、交通安全の観点から鑑み、危急に改善する必要があると考えていますが、この区間の舗装修繕計画はあるのかないのか伺います。
このような状況を踏まえ、本市では警察などの関係機関と連携の上、高齢者向けの交通安全講話や広報啓発を行っているところであり、本年５月の春の交通安全運動においては、歩行者自転車シミュレーターによります体験型交通安全教室を行ったほか、本年９月の秋の交通安全運動におきましては、交通安全グラウンドゴルフ大会を開催をし、参加された高齢者288名に対しまして、警察によります交通安全講話を行っております。
また、この条例施行を機とした積極的な講習会等の活動はとの質疑に対して、春と秋の交通安全運動の中で活動を進めるとの回答でありました。 また、第６条、自転車利用者の責務、第２項アについて、13歳未満ではなく、中学生までを含む16歳未満への引き上げを検討したかとの質疑に対し、道路交通法第63条の規定に照らして規定しているとの説明がありました。
質問事項９、平成30年６月議会での質問事項、交通安全施策について。前回の質問の後１カ月ほどで私が言及いたしましたスケアードストレートを野崎中学校で実施していただき、ありがとうございます。また、今回大田原市自転車の安全な利用に関する条例が制定され、ますます自転車の安全運行に対する市民の関心が高まってくるのではないかと思います。それで、その上でお伺いいたします。
、議員の皆様も新聞報道で見ていらっしゃるかなとは思うのですけれども、今回のうちのほうの条例はヘルメットの着用の努力義務を若干、今現在の道路交通法上は13歳未満の児童についての努力義務が規定されているわけですけれども、ちょっと踏み込んだという部分もございますので、そのヘルメットの着用の部分と、それから損害賠償保険に関する部分、そういった部分のパンフレット等をつくりまして、これから９月になると９月の交通安全総
前回の菊池議員の答弁の中に、より一層の交通安全意識向上を図るため、自転車の安全な利用に関する条例の制定について前向きに検討してまいります。また、保険加入が強制的に義務化されているところと努力義務の場合がある、どちらがいいのか、それも含め早期の条例化に取り組んでいければと考えていますとあります。
古い順番に言っていきますと、昭和61年10月１日、非核平和都市宣言、平成２年10月１日、暴力追放都市宣言、平成６年12月21日、これは市制40周年とも宣言文の中に書かれていますが、環境保全都市宣言、平成７年７月14日、健康長寿都市宣言、平成13年３月21日、生涯学習都市宣言、平成16年12月22日、市制50周年に当たるのでしょうか、交通安全都市宣言、それぞれの宣言文を読ませていただきました。
基本政策５の市民にひらかれた安全で安心な明るい地域をともにつくるまちづくりでは、防犯灯ＬＥＤ化事業、交通安全対策事業及び自治振興事業などに取り組むとともに、新規事業といたしまして、防災行政無線整備事業に取り組むことといたしております。
本市では高齢者の交通事故を防止する対策といたしまして大田原警察署と連携し、交通指導員による高齢者を対象とした交通安全講話の実施や反射材の配布等の広報啓発活動を展開しております。本年６月19日には本市の健康ポイント事業と連携し、ハーモニーホールにおいて高齢者を対象とした交通安全講話を実施し、合計428人と多数の方にご参加いただけました。
公用車の安全対策の基本は、職員の交通安全に対する意識の向上でありますので、各施設に安全運転管理者を選任いたしまして、公用車運転時に限らず、通勤、休日等の自家用車運行時も含めまして、２カ月ごとに庁内イントラネットを利用し、道路交通法の遵守、安全運転に関する内容、パンフレット等を掲載し、注意喚起を行っているところでございます。
２月22日の下野新聞に市貝町で交通安全啓発に力を注いできた結果、事故の発生件数が減少したことが記事として掲載されておりました。啓発活動として交通安全教室を実施しているので、自転車のマナーのよさが高く評価されているということでございます。昨年末に４つの自転車教室を行っていると思いますが、（１）、自転車教室の実績と課題についてお伺いいたします。
もう一つは、交通安全上の問題があって、やっぱり人数がふえると、それなりのスタッフの要員が必要になってくるというところの課題が出てきたということで、この大田原市のほうでやっている大田原マラソンの質を高めていくのには、もちろん日にちを検討するということも大切なのではありますけれども、そのほかにも先ほど申し上げさせていただいたような附帯する設備や、または人員、そういった部分での増強、それと経済的な効果を上
今回の事故は、広域クリーンセンターの敷地内で起こった案件でございますが、この場所というのは広域センターに限らず、どのような場所でも交通安全を徹底していかなければならないと思っております。今後とも指導のほうをしていきたいと思います。また、今回は不注意による事故でありましたので、広域クリーンセンターの敷地内の問題はなかったものと思っております。 ○議長（高野礼子君） 本澤節子君。
国庫補助事業を活用して継続的に実施しております道路整備事業や西地区都市再生整備計画事業につきましては、事業の性格上、一部は繰り越しとなっておりますが、整備が進んだエリアにおきましては道路交通安全や居住環境の向上を図ることができたと考えております。