大田原市議会 2022-06-13 06月13日-01号
史跡、文化財の保護、保全に努め、自然環境とも調和を図りつつ観光や産業に結びつけ、飲食、交通、宿泊、土産品等の利用促進を図ります。見学者、来訪者を快く迎えるために周辺環境の整備を行い、経済効果の高い周遊型の観光を目指します。魅力を多くの方に伝えられるよう情報発信に取り組んでまいります。
史跡、文化財の保護、保全に努め、自然環境とも調和を図りつつ観光や産業に結びつけ、飲食、交通、宿泊、土産品等の利用促進を図ります。見学者、来訪者を快く迎えるために周辺環境の整備を行い、経済効果の高い周遊型の観光を目指します。魅力を多くの方に伝えられるよう情報発信に取り組んでまいります。
しかし、交通の利便性や先進性という観点では、まだまだ課題とチャンスがあると思います。 鹿沼市が家ならば、南押原は玄関です。 都市部からの、鹿沼市に足をお運びいただいた際には、鹿沼市を通過することになります。
次に、(5)の公共交通の拡充についてお答えいたします。 市内の公共交通といたしましては、民間事業者による鉄道、路線バス、タクシーがあるほか、地域バスとしてゆーバスとゆータクがございます。近隣市町や交通事業者と連携し、今後も公共交通の拡充に努めてまいります。 ○議長(松田寛人議員) 次、お願いします。 市長。
次に、交通事故を起こした場合、または運転免許の停止等にあたるような重大な交通違反処分を受けた場合には、事故等の報告書の提出を義務づけております。 その際に、交通安全に関するDVDの視聴や、事故の再発防止策に関するレポートを提出させるなど、職員の意識の向上と再発防止に取り組んでおります。
また、国土交通省では、地域が持つ資源等や、地域の創意に富んだ知恵を生かし、市町村や民間事業者、地域住民と河川管理者が連携した水辺の生かし方、「かわまちづくり」という支援制度があります。 私は、この「かわまちづくり」は、西大芦のこの「川の駅」の青写真を描く上で、重要な要素だなと、私は考えております。
それから、報償ですが、本市が支給しているのは、活動に必要な電話代、交通費などに充てる実費弁償費を報償費として支給しているものでありまして、改定などの予定は今のところしておりません。 ○議長(松田寛人議員) 13番、齊藤誠之議員。 ◆13番(齊藤誠之議員) 御答弁いただきました。それでは、順次再質問していきたいと思います。 民生・児童委員の話につきましては、御答弁がございました。
これは現在、国のほうでも経産省、環境省、国土交通省、農林水産省のほうで検討しておりますけれども、再生可能エネルギー、実は自律分散型と言いながら、地域で電気を回すための仕組みが整っていないんです。ですから、そこの課題は認識しております。
しかし、これらの先人が築いてきた近代の交通革命の革新の歴史、那須地域にとっては大きな歴史遺産となって、本来もっともっと重んじられるべき那須地域の文化遺産であると思われるんですね。 大田原市では、那須与一伝承館を中心として東野鉄道の歴史資料や写真を保存して公開しています。 また、「東野鉄道の時代」という写真集も発刊しています。これですね。こういう立派な本を出しています。
当該路線に対して、地元住民から、2020年4月に、未施行区間約150メートルの拡幅と交差点改良を図り、地域生活の安全及び交通事故防止を求める趣旨の陳情が同年6月議会で採択されて、その進捗状況を確認するために、同年12月議会一般質問に対して、現場は町道敷地と個人所有地の境界が確定しない筆界未定地の状況にあるものの、境界同意と道路整備の協力は得られず、解決にはかなりの時間を要することから、安全対策を講ずる
一方で、屋内で会話をする場合や公共交通を利用する場合などは、マスク着用の形が推奨されました。こうした形につきましても、市としても浸透、市民の方々に浸透させていきたいというふうに考えております。 これから夏になります。夏というと、やはり台風など災害が増える季節になってくると思いますが、議員の皆様にもお配りをしておりますハザードマップがより分かりやすい形になりました。
芳賀町を観光する交通手段をトランジットセンター内に設置するかについてでありますが、観光客等の人の動線を考えた場合に、まずは道の駅はがに来ていただく。そして、そこを拠点として芳賀町を楽しんでいただけるような内容で検討しているところであります。 電動アシスト自転車につきましては、台数は3台と少ないのですが、平成30年からロマンの湯で無料貸出しを行っております。
まず、市貝町は首都圏のように交通機関が発達しておらず、生活するに当たっては自動車が必需品でございます。しかしながら、自動車に必要なガソリンスタンドの国内における設置状況は年々減少傾向にあるようでございます。 町内でも近年で廃業された店舗は北部地区で2か所、中部地区では役場の北側になりますが運営母体の大きなガソリンスタンドも撤退している状況でございます。
続く高校生等通学費支援給付金につきましては、物価上昇等による子育て世代を支援するため、電車やバス等の公共交通機関を利用して通学する高校生等に対し、定期券代の交通費を補助するものです。 次に、6ページをご覧ください。 6款1項1目につきましては、農業委員会へのタブレット端末導入に係る通信費等でございます。2目につきましては、市貝町鳥獣被害防止対策協議会への賠償金です。
県の見解として、施設の老朽化と利用者の減少を踏まえて閉舎を決定した理由としていますが、遠方に住む通学困難者に対しては、スクールバスの運行ルート見直しなどによって交通手段を確保していくと記者会見で発表しています。
第3は、企画調整課所管の地域交通計画は平成29年から始まり、策定業務に費やしたコンサルタント委託料は累計で6,181万、新年度予算を含めますと7,131万に及ぶが、及びますが計画の目標と課題に対する到達が全く見えてこないし、一切検証結果の報告もなければ、予算審議の前提が成り立ちません。
内容といたしましては、土地利用や交通の様子、産業の特色、本市の歴史等とともに、地域に住む人たちや地域の産業にかかわる人たちの思いや願いについて掲載しております。 各小学校における社会科見学実施の際には、より効果的な学習となるよう見学地や見学内容についての情報提供等を行っております。
そこで交通の流れがあるところなのかどうか、それで本当にいいのかどうか。 まず、その地元の声を聞いたのかどうか。 あと、もう1個、交通量を調査したのかどうか、ちょっとそこら辺、お願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
本市のまちづくりの課題について、人口減少と少子高齢化のもと、中心市街地の空洞化、商業・農業の後継者不足、季節的な飲料水不足、空き家・空き店舗の増加、独居老人、買い物難民、交通対策、気候変動による地域防災力の低下等の問題がまだ残されております。
また、医師等による医療行為、正当防衛によるもの、業務上過失致死傷など過失犯によるもの、危険運転致死傷のような故意犯を除く交通事故も支給対象外であるとの説明がありました。 また、見舞金の金額は全県同じかとの質疑に対し、先行事例を参考に決定しているので、全国的に同額であるとの説明がありました。
町では、昨年11月に、県央まちづくり協議会と公共交通を軸としたまちづくりに関する包括連携協定を締結しておりますので、今後は官民連携の上、民間の力を活用しながらLRT沿線のまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小林俊夫君) 10番、石川保議員。 ◆10番(石川保君) LRTの開業が来年に控えているわけですね。