矢板市議会 2002-09-09 09月09日-02号
資料によると、平成13年時点で交通施設整備基金、これを非常に緊縮財政の中で8億 5,000万円となっています。一体、新幹線新駅はいつごろできる予定なのか、お答えをお願いいたします。 第5の質問は、小・中学校の不登校についてであります。 8月10日の報道によると、県内の小・中学校の不登校数は過去最高となっておるが、当市の不登校の実態はどうなっているか。
資料によると、平成13年時点で交通施設整備基金、これを非常に緊縮財政の中で8億 5,000万円となっています。一体、新幹線新駅はいつごろできる予定なのか、お答えをお願いいたします。 第5の質問は、小・中学校の不登校についてであります。 8月10日の報道によると、県内の小・中学校の不登校数は過去最高となっておるが、当市の不登校の実態はどうなっているか。
復旧の対策といたしましては、公共土木施設災害復旧事業の補助を受けるため、被災後直ちに県及び国土交通省に被害状況報告をし、その後県及び国土交通省の関係部局と復旧方法等について事前協議をし、現在災害査定を受けるための設計書を作成しているところであります。
報告第1号 市長の専決処分事項報告については、平成14年3月10日、栃木県矢板市こぶし台42番地先(矢板南工業団地内)において発生した交通事故による相手方の損害について、市の義務に属する損害賠償の額を77万 8,855円と定め和解したことについて、法の定めるところにより、報告するものであります。 以上でございます。 ○議長(岩村博君) 以上で諸般の報告を終わります。
特に中里、押切地区においては、道路の冠水により交通が遮断されたため、地元消防団や関係職員が出動し、食料や飲料水の提供に努めるとともに、国土交通省利根川上流工事事務所等の協力を得て排水作業等を行い、翌日は消毒作業や健康指導などを行いました。 また、公共施設についても、間中橋や小宅橋の流失、さらには思川緑地、石ノ上緑地や思川公園等への冠水による被害が発生しました。
ただし、施設がある程度余裕があるということで、90人定員ということで県の方からも認定されているわけでございますけれども、ただやすづか保育園につきましては、交通の便がいいということで、宇都宮方面に通勤する方の利用が多いということで、また園児につきましても乳幼児の園児が多いわけなんです。そのために保育室が不足になっていることは事実でございます。
以前国土交通省が全国の交通渋滞によって燃料費のロスや人的なロス、その時間的なロスなどが何と12兆円にも上ると推計して発表したことを思い出しましたので、では、水害はどんなふうになっているのだろうと思いまして、消防白書を調べてみましたらば、11年度で全国で何と95兆円、12年度で60兆5,000億円、このようなのが水害などで床上や床下浸水などで甚大な被害となってあらわれているのであります。
人にやさしいバス整備事業につきましては、東野交通株式会社がバリアフリー法にに基づき、高齢者や身体障害者等の交通移動がスムーズにできるように、乗りおりがスロープで車いすでも乗車できるノンステップバスを導入いたしましたので、補助をしたものであります。路線は、宇都宮・石法寺・真岡線で、芳賀赤十字病院経由を新たに加え、1日2往復運行をしております。
内閣総理大臣、国土交通大臣、衆・参議院議長あて。 よろしくお願いします。 ○議長(粕谷伊平君) 本案について質疑に入ります。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(粕谷伊平君) 質疑はないものと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本案は、常任委員会を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
553世帯の回答があり、回収率が63.5%、内容の集計結果としては、この踏切は交通量が非常に多いと感じているが約8割強、歩行者、自転車にとって大変危険であると感じている、46%、すぐに改修してほしい、49.7%、このうち歩道設置を希望する、50.5%、改修方法として長期的には立体交差にしてほしい、64%、長期的にはなくしてほしい、1%、立体交差の方法としてオーバーパスを希望する、45.5%、アンダーパス
6 高度道路交通システムを積極的に推進するとともに、バリアフリー、交通安全対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。 7 地方の道路財源を確保するとともに地方財政対策を充実すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ところが、その道路整備5カ年計画は交通量がどんどんと増大をすればその交通需要にこたえようとしてこれに追随をするという政策です。結局はモータリゼーションを促進して自動車交通量の増加につながり、現在の大気汚染や交通渋滞の原因を生み出すという、いわば悪循環をつくり出しています。
しかし残念ながら、各施設、駅、中心市街地等を周回する、高齢者、障害者、児童等の車を運転できない交通弱者の足を確保する努力が実行されておりません。 全国都市緑化フェア以来、東武線でおもちゃのまち駅まで来町するお孫さん連れのおじいちゃん、おばあちゃんが駅前で徒歩でしか手段がないことを知り、またその電車でUターンするという光景を私は駅前でしばしば目にとめております。
日本下水道事業団への随意契約について、特殊な技術については競争対象にならないが、その他の材料調達や一般的建設部分の積算については適正な建設運営がなされているのかとの質疑に対し、下水道事業団の工事積算については、国土交通省制定の標準歩掛表に基づいて、適正に積算されている。
その結果、野崎第一、第二工業団地とも、首都圏への交通アクセスなどの地理的条件等から、内陸型の公害のない企業誘致を行ってきたところであります。中田原工業団地は造成工事も順調に進捗しており、栃木県土地開発公社としては、全体の造成工事が完了しなくても分譲を行える予約分譲方式も検討しているようでありますので、本市といたしましても早い時期に県と協議し、企業誘致方針を立ててまいりたいと考えております。
ここはわずかに539平方キロメートルだけが、4割だけが可住地で、これはもうなだらかな、人の行き来、日常生活、通勤通学、ショッピング、レジャー、いろんなもので何一つ不自由なく、もう既にここ数十年の間に、特に戦後の交通事情変わってきて、交通手段が変わってきてから、もう広域的に地域住民が移動していますから、全く一体感が図れないような状況ではない。したがって、北那須7市町村は一つも広過ぎることはない。
市営バスにつきましては、路線バスの廃止に伴う代替バスとして、平成11年度から実施をしてまいりましたが、高齢化社会において交通弱者に対する足の確保を目的として、通勤通学等に利用者が年々増加傾向にあります。
6 高度道路交通システム(ITS)を積極的に推進するとともに、バリアフリー、交通安全対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。 7 地方の道路財源を確保するとともに、地方財政対策を充実すること。 平成14年6月14日。 氏家町議会。 あて先は、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、総務大臣、衆・参議院議長あてになります。 以上。
報告第1号 市長の専決処分事項報告については、平成14年3月14日、栃木県矢板市本町5番4号地先(矢板市役所駐車場)において発生した交通事故による相手方の損害について、市の義務に属する損害賠償の額を12万 2,584円と定め和解したことについて、法の定めるところにより報告するものであります。
その中で、自動車が通過する交差点の一部に歩行者の押しボタン式であるが、自動車の存在を感知できない信号の交差点があり、常日ごろよりこの交差点の利用頻度の高い近隣住民の利用者は車両などの衝突による交通事故におびえて生活している現状があります。
本事業の効果というものは、全線開通でより明確になるものと思われますが、既に平日朝の渋滞する時間帯における車の流れのスムーズさから、交通安全上の効果があらわれていると言えます。今や地域の重要な基盤整備とも言える事業で、私自身への問い合わせの多さからも、早期の全線開通が待ち望まれていることは容易に想像がつきます。