那珂川町議会 2021-06-18 06月18日－05号
また、５月21日の委員会におきましては、高齢者運転免許証自主返納支援事業の状況について報告がなされ、平成30年度から令和２年度までの３年間において410名の方がこの制度を利用され、交通系ＩＣカードやかわせみバス専用乗車券１万円分などを受け取られたとの報告がありました。補足説明は以上です。 ○議長（高原隆則君） 次に、予算常任委員会委員長臂英治議員。
また、５月21日の委員会におきましては、高齢者運転免許証自主返納支援事業の状況について報告がなされ、平成30年度から令和２年度までの３年間において410名の方がこの制度を利用され、交通系ＩＣカードやかわせみバス専用乗車券１万円分などを受け取られたとの報告がありました。補足説明は以上です。 ○議長（高原隆則君） 次に、予算常任委員会委員長臂英治議員。
最後のデマンドタクシーの活用及びかわせみバスの活用につきましては、まずデマンドタクシーですが、そもそもデマンドタクシーにつきましては対象地区が限定されていることと、平日の日中の交通機関の確保を目的としておりまして土日は対象外となっているため、現在のデマンドタクシーにつきましては困難であると考えております。
◆１０番（松尾正貴君） 集団接種という方法を今回取っておりますけども、勤労青少年ホームの体育館に来るには、近隣の方以外は車かバスかタクシーで来るしか交通手段がありません。実は、５月20日に役所から帰る際に近所の方とたまたま遭遇し、どうやって来たのかと尋ねると、タクシーを使ってワクチンを打ちに来られたとのことでした。
これは、高齢者運転免許証保有者の交通事故防止を図るため、70歳以上の高齢者で運転免許証保有者が衝突防止装置やドライブレコーダーなどを購入した場合、２万円を上限としてその費用の２分の１を補助するというものであります。この事業は、生活上どうしても運転免許証が必要な高齢者や高齢者の外出支援を行うために非常に有効な事業だと言えます。また、同じく３款１項９目の女性政策費であります。
新しい生活様式の定着や不要不急の外出自粛などと相まって、公共交通機関の利用者は大幅に減少しており、公共交通事業者は大幅な収入減の中でコロナ感染防止対策を十分に行いながらも、国民の公共交通としての使命を果たそうと懸命に努力をしています。
次に、地域を結ぶ安全・便利な道路交通ネットワークをつくるについてですが、施政方針の中で、ＪＲ博多南線のダイヤ改正に合わせて３月13日にダイヤ改正を行い、利便性の向上を図るとあるが、具体的には何をするのかお示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君） 武末市長。 ◎市長（武末茂喜君） お答えいたします。
この間、ふれあいこども館建設や私立保育所の誘致などの子育て支援の充実、小・中学校の空調整備や１人１台のタブレット整備などの教育環境の充実、南畑地域活性化事業、公共交通の拡充、裂田溝公園や下片縄公園の整備、五ケ山クロスの整備、国道385号４車線化の推進、那珂川床上浸水対策緊急特別事業などによる災害対策など、各種施策を推進、実施してまいりました。
これまで福岡県の交通政策課より国交省からの情報提供やご指導をいただいていることに鑑み、最終報告書を持参し、これまでの活動や解散までの経過を報告することとし、その時点においては委員会が解散をしているため、当委員会の委員でもあった高原議長にその役を担っていただくことも確認をいたしております。
◆９番（吉永直子君） 繰り返しますが、高齢者の健康増進のみならず、本市の公共交通施策にとっても利用増につながる有効な施策だと考えます。新型コロナウイルス感染症が収束してから考えるのではなく、今から検討を進めていただくことを求めておきます。 次に、子どもたちの健康対策についてです。コロナ禍で児童虐待が急増しています。
公共施設や公共交通機関など人の集まる場所に行けなくなる、大変深刻な病気です。治療法も確立していません。発症前の予防が大切で、日常的に接する化学物質の量を少しでも減らしていくことが直接的な予防策になると考えます。化学物質過敏症患者への配慮及び予防の必要性について、市の認識をお聞かせください。 ○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。
自転車の交通安全への取組につきましては、市内の各小学校において４年生を対象に春日警察署、交通安全指導員の指導の下に自転車の適切な乗り方や交通ルールについての交通安全教室を毎年春に実施しております。
次に、外出支援のための交通面でのサポートについてお聞きします。東京都は、タクシー移動を想定した１世帯に上限年２万4,000円で、健診、予防接種などの移動費補助を始めます。多胎児を妊娠した女性は、おなかが大きくなるスピードが格段に早く、マイナートラブルも多いため、この制度はとても助かります。佐賀県も、こうした制度があります。そうした支援は、本市ではできないんでしょうか。
そういったことから、国土交通省においては農業や発電用の利水ダムを一時的に治水目的に利用することを打ち出すとともに利水ダムからの事前放流を可能とする治水協定を結ぶなど、豪雨の被害の対策を行っております。しかしながら、この新たな政策は、国指定の一級水系のみとされておりましたけれども、現在二級水系にも適用されると、そのように聞いております。
本議案につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として県外への不要不急の自粛が要請されている中、本市教育長が令和２年５月23日に県外で交通事故を起こしたことに伴い、市長及び教育長の給料を減額すること及びその期間を定めるものでございます。議案の裏面をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、私たちの生活を支えていただいている医師や看護師らの医療従事者や危機対応に当たる本市職員や公務員だけではなく、配達を担う物流事業者、スーパーやドラッグストアなどの販売員の皆様やバスや地下鉄などの公共交通の職員の多くの皆様、最前線で働く皆様や海外ではエッセンシャルワーカー、フロントワーカーなどと称される方々に心から敬意をあらわし、感謝を申し上げ、質問を行います。
２月20日に委員会を開催し、５月に予定をいたしております国土交通省への陳情要望活動の提言書、そして資料作成を行うとともに、先ほど議決をいただきました提言書の決議の案について協議・作成をしたところでございます。国土交通省への陳情要望活動については、今コロナウイルスの対策について、国そして政府を挙げて取り組みがなされている状況でございます。
国においては、国土交通省が災害に備え移転推進を促すために、防災集団移転促進事業と呼ばれる制度でこれまでやってきた支援事業を拡充するとしまして、来月４月１日からこの制度を適用するとなっております。市町村が移転先の住宅団地を造成する、当然道路等の整備を行う、そうすると国がかかった費用の４分の３を補助をすると。
支払いは報酬費から報償費、謝金へ変更となりますが、交通安全指導員以外は報償費の額の変更はございません。交通安全指導員につきましては、年間の活動回数が平均33回と多いことから金額の見直しを行い、増額をしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 津留議員。 ◆１５番（津留渉君） 今回、各種の職が公人から私人となることによって、これまで公務員として保障されていたさまざまな制度がございます。
防犯・交通安全対策の充実につきましては、街頭犯罪の抑止力として高い効果を上げている防犯カメラを引き続き警察と協議の上、計画的に整備してまいります。また、地域で活躍されている防犯活動団体や交通安全指導員、警察などと連携し、安全安心のまちづくりを推進してまいります。
この都市構造を生かし、北部市街地ではさらなる利便性の向上を図り、中南部地域は要所に拠点を位置づけつつ、北部との公共交通ネットワークを確保することで、国が推進する多極ネットワーク型コンパクトシティーの考え方に沿った本市としてのコンパクトシティーが形成されるものと考えております。