野木町議会 2020-12-10 12月10日－04号
近畿地方以西の西日本では２番目、東京23区を除いた全国の市では横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市に次ぐ５番目の人口約160万人を擁し、九州地方の行政、経済、交通の中心地として同地方最大の人口を有します。北九州市、北九州都市圏とともに形成する北九州・福岡大都市圏は、日本の４大都市圏に数えられます。
近畿地方以西の西日本では２番目、東京23区を除いた全国の市では横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市に次ぐ５番目の人口約160万人を擁し、九州地方の行政、経済、交通の中心地として同地方最大の人口を有します。北九州市、北九州都市圏とともに形成する北九州・福岡大都市圏は、日本の４大都市圏に数えられます。
◎総務課長（遠藤正博君） 議員おっしゃるように、消防団のポンプ車につきましては、経年劣化や走行距離等を勘案しまして、おおむね20年を目安に更新してまいりましたが、もう既に何分団かのポンプ車が20年を経過しておりまして、予算が確保できれば順番に更新していきたいというふうに考えておりますが、ご指摘のとおり平成29年３月に改正された道路交通法によりまして、普通自動車免許を取得された方の運転可能な車両総重量
各課単位の審議における個別質疑では、総務課所管業務の審査の際には、交通安全施設整備事業のカーブミラー設置７基についての質疑があり、道路反射鏡と区画線の設置工事を合わせて250万円として予算計上しており、この予算を要望に応じて執行している。令和元年度はカーブミラー７基設置の要望があり、要望どおり全て設置しているとの答弁がありました。
また、小山野木線整備による交通量の増加に伴い、駅前東大通りと中央通りの交差点の渋滞が予想されます。そこで、その緩和策の取組について伺います。 ○議長（黒川広君） 都市整備課長。
３番目といたしまして、町の活性化策については、①農業・工業・商業の振興、②雇用の促進、③道路交通網の整備、④町民参加のまちづくりとありますが、道路交通網の整備についてと町民参加のまちづくりについて、絞ってお伺いいたします。 あとは、一般質問者席で個別細かくお伺いいたします。 以上、壇上での総括質問といたします。 ○議長（黒川広君） 町長。
10款１項地方交付税、予算現額７億3,190万4,000円、収入済額７億6,668万3,000円で、11款１項交通安全対策特別交付金は、予算現額200万円、収入済額265万6,000円でございます。 12款分担金及び負担金、１項負担金、予算現額8,980万6,000円、収入済額8,974万9,250円、収入未済額39万4,600円につきましては、保育料及び学童保育料でございます。
当初予定していた企画書というのが当然あると思うんですけれども、どこへ行く、どこのホテルへ泊まる、どこの交通機関を使うとか旅費ですね、交通費、そういったものが延期になることによってホテルの場所も変わりますし、交通手段も変わりますし、そういったもので差額が出る。その差額分が増額になった部分について町のほうで補助したいと、保護者の負担を減らしたいということで今回計上させていただいたものでございます。
交通手段といたしまして、公共交通機関を使用いたしました。 調査結果、日程第１、１月27日、放課後児童支援事業（放課後かまくらっ子）の取組について、午後１時30分から、鎌倉市議会会議室、アフタースクール「放課後子どもひろば ふかさわ」、学童保育「ふかさわ子どもの家 すずめ」で調査を行いました。
例えば、地域の重要な課題の一つに公共交通の問題がある。「地域における公共交通のありようは人口の流出や定住に大きく影響する」、これは元鳥取県知事、片山善博氏の書いた新聞記事であります。我が町に直接言われているような気がいたします。これは私だけの感じ方なのでしょうか。 そこで、これからは一般質問の通告の順番で、１番目、令和２年度町政施政方針について。 （１）町政運営の基本方針について伺う。
完成にはもう少し時間がかかりますが、この２つの道路が開通しますと、交通の流れが大きく変化し、町民の皆様の利便性がさらに向上するとともに、新たな経済の流通が生じて、活性化が図れることと思っております。 野木町の財政ですが、これは全国的に同様ではありますが、社会保障経費など義務的経費が大きく増加しております。
交通手段、町有マイクロバスを使用。運転手、政策課契約管財係、小野芳之。 調査結果、10月３日、黒磯地区における中心市街地の活性化について、午前10時より、那須塩原市まちなか交流センターにて調査を行いました。
その中で役場の駐車場に避難した方から、国土交通省の川の水位情報をインターネットから得ようとしたが、なかなかつながらなかったという話を聞きました。その方はペットと一緒に車で避難されてきたために、公民館の中には入れなかったので駐車場で避難していたそうです。
◎上下水道課長（橋本利男君） 観測所という形では乙女観測所、こちらがここ野木町の河川の水位を見るに当たっても一番参考になる数字かと思うんですが、それとは別に友沼橋の若干下流部、また逆川排水機場の北側におきまして、国土交通省のほうで河川の水位をはかる器具が設置されました。
次に、「交通指導員」につきましては、９月議会で可決いただきました野木町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の施行規則における会計年度任用職員となるために削除をするものでございます。 ２ページをお開き願います。 「農業構造改善事業推進協議会委員」につきましては、現在、協議会がございませんので、今回の改正で削除させていただきます。
また、上物の計画についての質疑に対し、河川区域等の部分にあずまややトイレ等の構築物建築について、設計の段階で国土交通省と協議していくことを考えているとの回答がありました。 ほかにも質疑が出されましたが、慎重審議の結果、議案第22号 町有財産の取得については、全員異議なく原案どおり可決すべきといたしました。 以上、報告いたします。
町では毎月１回、交通事故を防止するために、小山警察署、交通安全協会、野木交番連絡協議会、安全運転管理者協議会並びに議員の皆様にもご協力いただいておりまして、町の職員も参加しながら、駅の東西にわたって運転者の皆様に対して早朝啓発活動を行っております。このほかにも、自治会、老人会、分館等の行事などで、交通事故防止のための啓発活動を行っております。
よほどの事情がない限り、車による避難行動は、渋滞や交通事故など二次災害の可能性もありますので、余り推奨することはできません。そのため、町としましては、避難ための移動は、徒歩で移動することを原則として考えておりますので、現在のところ、町としましては、高台、空き地所有者と協定を結ぶ考えは持つに至っておりません。
第15条の２の２です、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例は、第２項に環境性能割の適用税率は国土交通大臣の認定等に基づき判断する規定、第３項に、納付するべき額に不足があることを納期限後に知った場合、その原因が偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を取り消されたときは取得者とみなして適用する規定、第４項につきましては、前項の規定の適用がある場合、不足額に100分の10を乗じた金額を加算する規定
このたび作成いたしました洪水ハザードマップは、国土交通省が平成29年７月20日、県が平成29年12月８日に公表した思川洪水浸水想定区域図をもとに作成をしております。 大きな変更点といたしましては、100年、または200年に１回の洪水想定から、約1000年以上に１回の最大規模の洪水を想定して策定をいたしました。
次に、町は高齢者の交通指導対策として何かしているのか伺う、のご質問にお答えいたします。 交通事故を防止するめには、運転者の交通マナー意識が一番であると認識しております。町では、毎月１回、交通事故を防止するために早朝啓発活動を行っております。