小山市議会 2001-06-12 06月12日－03号
道路後退用地の整備方法といたしましては、市民の皆様が建築行為等を行う際に、事前協議していただきまして、市で支給する後退杭を土地の権利者等に設置していただき、整備の承認を得た後に整備の時期、整備の方法等を決定し、市が後退部分の整備をするものです。また、これと同時に、固定資産税及び都市計画税の非課税の措置の行うものであります。
道路後退用地の整備方法といたしましては、市民の皆様が建築行為等を行う際に、事前協議していただきまして、市で支給する後退杭を土地の権利者等に設置していただき、整備の承認を得た後に整備の時期、整備の方法等を決定し、市が後退部分の整備をするものです。また、これと同時に、固定資産税及び都市計画税の非課税の措置の行うものであります。
第１段階の事前協議は、隣接地権者の同意として、にせの他の同意書を見せて書面をとったり、これを取り下げた隣接地権者や反対同盟の役員に偽りの領収書を見せて、毎日のように 6,600万円出せと脅迫していたのであります。
松島のＲＤＦの都市計画は現在、県と事前協議に入る前の段階の協議をしています。そのため、その手法等が流動的であることをあらかじめご了承くださるようお願いいたします。 昨日の町長説明後、午後１時半ごろなんですけれども、県の都市計画課より連絡がありました。都市計画の手法か建築基準法の手法か、県庁内で早急に再考するので了承してほしいということでした。
このような事態の中で、当市でも猛毒ダイオキシンを排出する産廃焼却場がいつ進出するかわからない、県と豊田商会との間で建築段階で事前協議が今年３月で丸７年間続いているのであります。まさに異常な事前協議であります。 私は、この産廃問題について毎議会今日までの経過と実情について報告し、質問してまいりました。
そして、24日に国の関係省庁で構成されます中心市街地活性化室に事前協議を行い、２月14日に関係省庁から助言に基づき、再度基本計画の一部修正を行いました。今後は３月下旬に開催されます国の中心市街地活性化関係省庁連絡協議会の議題として取り上げられ、その後認可される運びとなっております。
進捗状況といたしましては、平成13年１月23日農地転用許可を得、平成13年２月税務署事前協議を経まして、現在49名の地権者の方々から平成13年３月上旬をめどに用地取得を進めているところでございます。また、並行して造成のための工事の一部を発注する予定でございまして、平成14年６月には分譲開始し、進出企業が工場の建築に着手できるようにいたしたいと考えておるところでございます。
委員より、委託料の件で、お金を払えばほかの地域のごみを処理してくれるという時代ではなくなったということを聞いたことがあるが、鹿沼市の場合了解は得られているのかとの質疑に対し、当局より、鹿沼市役所とは事前協議を行っています。民間業者の方は事前にコンタクトをとってやらせていただいておりますとの答弁がありました。
次に、今後地方分権を進める中で地方債の発行が許可制から事前協議制に変わると、そういうことでありますが、許可制と事前協議制では手続上でどのような違いがあるのか、また実施に移るのはいつごろになるのかお尋ねをいたします。 財政規模の詳細と重点施策につきましては飯田議員の質問で了解いたしましたので、省きます。
県においては、本市の意見及び隣接する市貝町からの意見を事業者に通知し、指導を行いながら、現在は関係機関との調整及び施設設置の前段である事前協議書について内容を審査中とのことであります。
もっと積極的に前向きの姿勢でやってもらいたいと私は思っておるわけなので、本当に事前協議の形態をとるのか、住民発議を期待しているのか、その辺についてもう少し具体的に答弁をお願いしたいと思います。 福祉行政についてですが、石塚部長にお尋ねいたします。
そうして、そのような理解をしてよいのかということでありますけれども、そのように理解をしているところでありまして、今後土地改良、及び大規模の建築物の事前協議等の書類の提出があれば、それぞれの団体、機関等とさらに協議をしていきたいと、そのように思うところであります。
このような折、民間から大宮地区内に保育所を設置する計画が出されておりまして、現在その設置に当たりまして県と事前協議が行われているところであります。
子どもの森整備につきましては、三つ子の魂育成計画の子育て環境整備として引き続き関係諸機関と土地利用に関する事前協議等を行いました。 交通安全対策につきましては、関係機関、団体の協力のもと交通安全教育や交通安全市民大会等を実施し、交通安全思想の普及に努めてまいりました。
その中において、農政課としては県との事前協議会がどのくらい進んでいるのか、どういう方向になっているのか、その内容をお聞きしたいと思います。 あと、３点目の生産調整についてでございますが、町長、課長、とにかく言うことを聞かないと補助金がもらえないんだと。補助金がもらえない。我々納税者の義務なんですよ。私も税金を払っていますよ。税金を払っている人が何でもらう権利はあるでしょう。
初めに、（仮称）与一伝承館の進捗状況についてのご質問でありますが、（仮称）与一伝承館につきましては、平成11年度において用地取得に伴う債務負担行為のご議決をいただき用地取得の準備を進めてまいりましたが、県の土地利用に関する事前協議において関係する課が17課等に及びましたため終了するまでに時間を要したことから、その協議が年度内に終了できず今年度に入ってしまったところであります。
また一方、産廃業者は、幅６メートル、長さ50メートル、面積 307平方メートルを東京の磯部亘氏に分筆登記し、隣接地権者をでっち上げ、この卑怯・不法手段でつくり上げたお粗末事前協議書を、県では平成４年４月15日受理したのであります。
この地盤沈下の原因は、地下水の過剰な採取が原因であることから、現在県南地区の地下水の過剰な採取に伴う地下水位の低下や地盤沈下を防止するため国で定める関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱並びに平成５年７月から栃木県地下水揚水施設に係る指導等に関する要綱に基づき地下水位観測所等を設置し、地下水位や地盤沈下の動向を観察するとともに、地下水揚水施設の設置等に関し事前協議や届け出制を設け、地下水の有効利用とその
歳出の主なものは、地権者交渉旅費、需用費のほか、平成11年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書の157ページに記載いたしました地区内土地の不動産鑑定料、森林法による事前協議書作成料でございます。これら歳入歳出の差し引き残額は２万6,300円となり、平成12年度へ繰り越すことといたしました。
平成11年７月に地方分権一括法が成立し、それに伴いまして文部省関係法律の中で義務教育標準法が改正されまして、市町村義務教育諸学校の学級編制が県教育委員会の認可から事前協議を伴う同意に変わったわけであります。このように、法的には規制が緩和され、30人学級実現に向けまして一歩前進したわけであります。