栃木市議会 2021-03-02 03月02日－02号
〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君） 事前協議の中で専門学校をやっていると思いますけれども、そこに資金計画、教育計画というものが当然出てくると思いますし、栃木市の内諾、まさに内諾がなければ進められないと思うのですけれども、栃木市はいつそのような学校に土地を譲ります、決裁はいつしましたか。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
〔13番 針谷育造君登壇〕 ◆13番（針谷育造君） 事前協議の中で専門学校をやっていると思いますけれども、そこに資金計画、教育計画というものが当然出てくると思いますし、栃木市の内諾、まさに内諾がなければ進められないと思うのですけれども、栃木市はいつそのような学校に土地を譲ります、決裁はいつしましたか。 ○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
次に、（仮称）文学館開館準備事業費につきましては、令和４年度の開館に向けたものであり、博物館登録のための事前協議や資料の整理・調査等を実施いたします。 次に、第77回国民体育大会開催関係事業費につきましては、令和４年に本県で開催されるいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会に向けて、令和３年度はボート、カヌースプリント、ハンドボール、なぎなたの４競技について、本市でリハーサル大会を開催いたします。
これらの実現のために、市の総力を挙げ、相談窓口の一元化により、着工前の届出から事前協議、各種申請など、企業の事業計画を把握し、企業とともに建設計画がスピーディーかつ着実に進むよう対応しなければならないと思います。 そこで、質問ですが、１点目として、産業団地、そして民間未利用地、それぞれの企業誘致の現在までの状況を伺います。
次に、４つ目の開発道路の町道認定についてでございますが、町が帰属を受ける開発道路につきましては、開発行為の事前協議において都市計画法第32条に基づく管理協定を開発事業者と結んでおり、開発道路の管理区分につきましても協定されておりますが、その大部分が住民または地元の管理組合が管理することとされております。
◎都市整備課長（小沼洋司君） 基本的に、建築のルールですとか緑化のルール、こちらにつきましては、事前協議の中でいろいろ協議していくことは可能になってくるんですけれども、自治会への加入というところが義務化というのがなかなか難しい状況の中で、先ほどのＮＰＯが開発したと伺いましたけれども、開発者の方と町が事前にお話をして、そういったことができないかと、まちづくりの理念についてあらかじめお話をして、協議となりましてお
基礎調査では、早期分譲完了の見込みや、事業採算性の確保の検討を行っており、市としては、開発の事前協議や地権者からの事業同意取得等を進めているところであります。 これらの基礎調査後に、事業実施が決定されることになるため、調査の早期完了に向け、企業局と連携し、取り組んでまいります。
◆９番（小島久之） 簡単なのですが、土地利用事前協議関係で、その他で４件２万681平米というのがあるのですが、その他というのは埋立てが多いのですか。内訳分かったら教えてください。 ○議長（星野壽男） 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長（日下田） その他の４件ですが、３件は埋立てで、１件が資材置場になります。 ○議長（星野壽男） 15番、髙橋議員。 ◆15番（髙橋正則） １点だけお聞きします。
現状としましては、株式会社日本理化工業所が学校法人の立ち上げ、専門学校の開学に向けた手続を行うため、専門学校の設置の許可を行う栃木県と事前協議を行っており、早期の開校を目指して進めていると聞いております。小野寺北地区の地域住民とは、まちづくり実働組織を中心にその時点での状況説明、地元意見の聴取を行っており、地元イベントでの校庭やトイレの利用など様々な要望を伺っております。
令和元年10月15日には、九州地方治水大会の事前協議にて、武末市長が自ら福岡県に対しまして今後の河川改修について直接要望を行いました。那珂川に対する河川改修の必要性につきましては十分認識をしておりますので、今後も国、県に対しまして、治水対策の充実を図るため、事業促進の要望を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。
そして、具体的な内容としては、今後建設される発電出力が50キロワット以上の太陽光発電設備を対象とし、事業者は工事を始めるに当たって関係地域住民への説明に加えて、市長との事前協議を行った上で、市長と事業者が運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定を締結するという流れとなっております。私たちもその趣旨については大いに賛成をするところです。
本年度、国の補正予算が成立により、構内の工場２棟が撤去され、また正面から緑地帯にある松及び桜等を伐採するとのことですので、刑務所との事前協議をされていくと思いますが、協議について市の考え方をお伺いしたいと思います。
次に、商店会等との事前協議についてお答え申し上げます。 本事業の内容については、商工会事務局と担当課とで協議を重ねた上で決定したものであります。ことしの３月と６月に計３回開催した講演会の開催に際しても事前に両商工会の協力を賜って参加者を募ったところであります。
両古墳とも国史跡であることから、事業実施に当たっては、文化庁及び栃木県教育委員会との事前協議が必要となることや摩利支天塚古墳の発掘調査の結果次第では、年次計画に変動が生じる可能性も想定されます。 なお、事業実施に当たりましては、学識経験者や地元の代表者により構成された整備委員会の意見を十分に考慮し、古墳本来の魅力を最大限に生かした整備となるよう努めてまいります。
議員がご指摘の開発行為による公共汚水ますの設置費用と受益者負担金が二重の負担になっているとの部分につきましては、1,000平方メートル以上の開発行為はさくら市土地開発指導要綱に基づき、事前協議を行い、事業者が設置費用を負担の上、受益者負担金を徴収しているのが現状です。また、ことし８月には開発行為を行う業界団体から、開発行為に伴う下水道受益者負担金の減免について要望書が提出されています。
周知につきましては、補助金等の所管課から補助事業者へ補助金の事前協議や補助申請などの場を通じて周知することとしております。この際、事業実施による補助の目的や交付の範囲、適切な事業の執行方法や期待する成果、効果について伝え、市と補助事業者で考え方の共有化を図っております。 最後に、(3)の補助金審査会からの答申について、その取り扱いをどのようにしていくかについてお答えをいたします。
また、栃木県では、当該施設を設置しようとする地域の住民とのトラブルを回避するために、「栃木県廃棄物処理に関する指導要綱」を定め、民間事業者に対して、法律に基づく手続きに入る前に、事前協議を求めており、その指導要綱では、関係地域内の自治会等との環境保全協定の締結等を求めている。
３点目の八ツ木の丘公園の整備と今後についてでありますが、八ツ木の丘につきましては、平成７年当時に八ツ木の丘を開発、販売をいたしました開発業者と町との間で開発行為の事前協議書を交わしており、この協議書の中で、道路部分、公園部分、調整池、森林緑地部分等の管理と土地の所有について取り決めをしております。 八ツ木の丘公園部分の土地につきましては、当初から帰属という形で町に所有権がありました。
上段にあります土地利用事前協議関係ということで、太陽光発電施設について協議されていると思います。件数でいうと６件。これまでいろいろ環境面、また周囲の住民の皆様の配慮等やっぱり問題起きている部分でありますが、問題なかったのか、どのような協議をされているのかお伺いします。 ○議長（星野壽男） 企画課長。 ◎企画課長（日下田） 太陽光発電の開発につきましては、ここ数年ふえております。
７款１項２目商工業振興費1,586万3,000円の追加につきましては、主に産業団地整備推進事業として、大規模開発事前協議のための資料作成、測量に要する経費を計上するものであります。 ３目観光費227万1,000円の追加につきましては、天平の丘公園内トイレの洋式化及び照明改修に要する経費を計上するものであります。
ただいまご説明の中にあった、似たような文言はございましたけれども、例えば歳計現金などを管理する上で各課と事前協議調書などを交わしているのかなと、そういうふうに考えます。