大田原市議会 2018-06-13 06月13日－02号
市では、予防接種法に基づく定期予防接種と行政措置として行う法定外予防接種を実施しております。定期予防接種につきましては、主に子供を対象としたジフテリアや日本脳炎など、集団予防に重点を置いたＡ類疾病と、高齢者を対象としたインフルエンザや肺炎球菌感染症など、個人予防に重点を置いたＢ類疾病に分類されており、医療機関と委託契約を締結し、市が接種費用を全額負担しております。
市では、予防接種法に基づく定期予防接種と行政措置として行う法定外予防接種を実施しております。定期予防接種につきましては、主に子供を対象としたジフテリアや日本脳炎など、集団予防に重点を置いたＡ類疾病と、高齢者を対象としたインフルエンザや肺炎球菌感染症など、個人予防に重点を置いたＢ類疾病に分類されており、医療機関と委託契約を締結し、市が接種費用を全額負担しております。
議員ご指摘のとおり、感染予防として１回世代、未接種の方に対しまして、積極接種の通知が有効であり、市といたしましても市民の皆様へより積極的な接種をお願いしていきたいと考えておりますが、予防接種の接種記録につきましては予防接種法施行令に基づき５年間の保管とされており、１回世代、未接種に該当する方につきましては予防接種の履歴が残っていないのが現状であります。
国立感染症研究所によりますと、現行の予防接種法によるジフテリア、百日せき、破傷風混合ワクチンの定期予防接種が開始されて以降、破傷風の患者、死亡者数は減少しておりますが、依然として致命率は高い感染症であります。 そこで答弁として、県内においては、消防団に対して予防接種の対応がされていないが、関係機関の動向を踏まえながら、消防団と実施に向け協議していく旨お答えをいたしました。
◎保健福祉課長（鬼澤努君） 町では予防接種法に基づき、疾病の発生と重症化予防のため予防接種を実施しております。インフルエンザ予防接種につきましては、国の感染症の動向により、高齢者の肺炎等の合併症による重症化防止や死亡者数の減少、また子供においては蔓延防止や脳症等の合併症予防の観点から助成を行っているところでございます。
高齢者については、予防接種法で定められた定期接種の対象となっており、重症化予防のため、今年度より１回分のみの助成費用を2,200円から3,200円に増額いたしました。 しかしながら、乳幼児に関しましては、法に定められておらず、希望者のみが医療機関で注射を受ける任意接種となっております。
そこで、市では医療機関に委託をし、予防接種法に基づく定期予防接種のほか、市独自に法定外予防接種として実施をしており、医療機関からの報告を受け、予防接種台帳を作成し、一人ひとりのお子様の接種状況を把握しております。
第１点目の造血細胞移植を受けた子供の再予防接種への助成制度についてでありますが、現在下野市では、疾病の発症や重症化の予防及び感染のおそれがある疾病の蔓延を防止するため、また少子化対策として子育て世代の経済的負担や、子供が発病した際の看病等の負担を減らすことを目的といたしまして、予防接種法に定められた定期接種や、同法に定めのない任意接種を実施しているところであります。
しかし、社会全体のインフルエンザ流行の抑制を示すデータが十分に得られなかったことなどから、平成６年の予防接種法の改正により定期接種から除かれ、任意接種となった経緯がございます。また、１歳以上６歳未満での発病防止効果は、予防接種ガイドラインによりますと、30％前後とされておりますが、肺炎などの重症化は予防できると考えられております。
現在、下野市におきましては、疾病の発症や重症化の予防及び感染のおそれがある疾病の蔓延を防止するため、予防接種法に定められた定期接種や同法に定めのない任意接種を実施しているところであります。
これは、予防接種法により定期接種を受けることは保護者の努力義務であることから最終的には保護者の判断となるためであります。また、保育所などの入所認定における接種未実施者への対応についてでありますが、予防接種の履歴により対応が異なることはありません。 次に、子宮頸がんワクチンについてであります。まず、平成28年度の接種状況ですが、８人の方が接種しております。
それが平成25年４月１日以降は、予防接種法に基づく定期接種としての接種となり、無料で接種が受けられるようになっております。 年齢ごとの接種者数は、本年４月１日現在で21歳の女子対象者92人中48人、これは52％に当たります。20歳の女子対象者が77人中接種者が30人、接種率39％ですね。19歳の女子でございますが、対象者が64人、接種者が32人、これが50％の接種率。
高齢者の肺炎球菌感染症予防接種は、予防接種法施行令の改正により、平成26年度に定期接種化され、平成30年度までは５年間の経過措置により、65歳以上の方のうち毎年対象年齢を定めて実施をされているところであります。経過措置が終了した平成31年度からは、65歳の方及び60歳から64歳の方で心臓等の機能により、障害を有する方を対象に実施しますので、費用助成は継続することになります。
また、予防接種法で定めた予防接種には、社会的な集団予防を重点に置くＡ類疾病と、個人的予防に重点を置くＢ類疾病に分かれます。現在、インフルエンザの予防接種は、重症化を予防する個人的予防を目的としたＢ類接種に規定されております。過去には、学校において集団接種が行われておりましたが、流行抑制効果や有効性の問題などもあり、平成６年には任意接種となりました。
予防接種法に基づくヒトパピローマウイルス予防ワクチンの積極的な接種の勧奨が中止された中にあって、女性特有のがん検査の充実が求められています。また、市民健康診査の医療機関健診では、多様な腫瘍マーカー検査がありますが、集団健診の場合は限られたものとなっています。
Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種は、今年度より定期接種となりましたので、予防接種法に基づき定期接種いたしております。接種対象者は、平成28年４月１日以降に生まれたお子様で、１歳の誕生日までに一定の期間をあけて３回接種いたします。１回目の接種の時期に合わせまして、町では保護者にＢ型肝炎予防接種の勧奨通知を封書にて個別に送付してお知らせしています。
その後、平成26年10月には予防接種法に定められた定期接種となりまして、対象者を65歳の方としておりますが、平成30年度までの５年間は経過措置として、65歳以上の方の接種を年度ごとに対象年齢を定めて実施をしてきておるところでございます。
国立感染症研究所によりますと、現行の予防接種法によるジフテリア・百日咳・破傷風混合ワクチンの定期予防接種が開始されて以降、破傷風の患者・死亡者数は減少し、1991年以降の報告患者数は１年間に30人から50人にとどまっております。 しかし、依然として致命率が高い感染症であることには変わりありません。
各種予防接種は予防接種法に基づきまして実施され、定期接種と任意接種の２種類があります。定期接種は市が行うことになっておりまして、Ａ類疾病とＢ類疾病があります。Ａ類疾病は重篤な疾患の予防に重点を置いたもので、本人（保護者）に努力義務があり、国が接種を積極的に勧めているものであります。Ｂ類疾病については個人予防に重点を置き、本人（保護者）に努力義務はなく、国は積極的な勧奨は行いません。
本市では、予防接種法の適用外であった平成22年に任意接種として当時の小学校６年生の女児を対象に、学校での集団接種を実施しています。当時は、子宮頸がんを予防するには、ＨＰＶワクチンが最も有効な手だてあるという風潮で、そのような報道が多かったと思います。しかし、国や県がワクチンの接種に対して慎重な姿勢を見せる中で、栃木県には任意接種を決定する自治体が多く、本市も任意接種の決定をしました。
◆２番（髙橋家光） まず、附属資料の41ページなのですけれども、予防費に関してなのですけれども、予防接種の件で予防接種法で定められている項目が接種されていると思うのですけれども、この中には二種、三種、四種とダブっている項目もあるのですけれども、概略の接種率もしくは率がわからなければ接種された人数等わかればお願いしたいのですけれども。 ○議長（廣田茂十郎） 健康福祉課長。