大田原市議会 2022-02-28 02月28日-04号
接種証明書とは予防接種法に基づいて、各市町村で実施された新型コロナワクチン接種の事実を法的に証明するものとして、被接種者からの申請に基づき交付するものであります。パスポート情報等を記載した海外用及び日本国内用の接種証明書とパスポート情報等のない日本国内用の接種証明書の2種類が書面または電子版で交付可能となっております。
接種証明書とは予防接種法に基づいて、各市町村で実施された新型コロナワクチン接種の事実を法的に証明するものとして、被接種者からの申請に基づき交付するものであります。パスポート情報等を記載した海外用及び日本国内用の接種証明書とパスポート情報等のない日本国内用の接種証明書の2種類が書面または電子版で交付可能となっております。
新型コロナも予防接種など万全の体制を構築し、健全、正常な市民生活が送れる日が来ることを期待してやみません。 通告に基づき質問いたします。項目1、令和4年度大田原市予算編成について。大田原市総合計画6項目の基本計画の中から、市民生活に直結する下記の各種事業についてお伺いいたします。 1つ、4月から稼働予定の広域クリーンセンターは、設備機能の回復、温室効果ガスの削減、発電が期待されております。
また、引き続き給食費の5割程度の支援、結婚の促進、妊娠から子育てにおける支援、保育園や学童保育館の運営など各種支援をはじめ、健康診査や予防接種を実施してまいります。 高齢者対策につきましても、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業などを引き続き実施をしてまいります。
討論は以上でありますが、議論してまいりました子育て世帯臨時給付金、コロナの予防接種等、執行に当たり、市職員の負担は過剰になるかと存じますが、寒さ厳しき折、健康に留意され、市民のため、お骨折りくださいますようお願い申し上げ、発言を終了させていただきます。 ありがとうございました。 ○大島久幸 議長 他に反対討論、賛成討論の方はいらっしゃいますか。
歳入につきましては、国県支出金の増額を計上し、歳出につきましては、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費及び予防接種費の増額を計上したもので、この補正額を9億9,791万7,000円の増とし、予算総額を452億5,027万7,000円とするものであります。
まず最初に、新型コロナウイルス禍の中で、今般行われた第49回衆議院議員総選挙に対しまして、多くの職員のご協力により、何事もなく終了したことに対しまして感謝申し上げるとともに、新型コロナウイルスの予防接種など、ますます続く多くの仕事などがありますので、健康に留意し、市勢発展のためにお務めいただきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
国の予防接種・ワクチン分科会では、接種機会を逃した方に対する3つの実施パターンが議論されており、1つ目は平成9年から平成17年に生まれた9学年を対象とする案で、この場合の対象者は318人になります。2つ目は、平成12年から平成17年に生まれた6学年を対象とする案で、この場合は247人になります。3つ目は、平成14年から平成17年生まれの4学年を対象とする案で、この場合は159人になります。
◆15番(髙瀨重嗣) 事業概要調書の229ページの予防接種費ですが、この概要の中にヒトパピローマウイルス感染症予防接種の積極的勧奨の再開、その通知等が必要となるとあるのですが、この積極的勧奨の再開によってまず通知されるのは、今の法律で決まっている人数、どれぐらいいらっしゃるのか、また今まで積極的勧奨がなされなかった世代にも通知するのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
母子手帳アプリを導入した自治体は全国で400を超え、実際に導入した自治体からは、予防接種の間違いが減った、健診の受診率が上がったなどの声や、利用者からは予防接種の管理が簡単になった、家族共有機能が便利、自治体からの情報を見るようになったなどの声があります。
衛生費につきましては、感染症予防対策事業費に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止施策の財源として、県内企業から受け入れられた寄附金等に係る積立金の経費について新たに計上するとともに、母子保健推進費、予防接種費について補正措置を講ずるものであります。
その中身としては、これも財政の勉強をさせてもらったんですけれども、こども医療費助成事業とか予防接種事業であるというふうに思っております。 ただ、これは裏を返せば、市民にとってはとてもありがたい事業だということと思っていますんで、よしあしの判断はとても難しいとは思っておりますが、ぜひ健全な財政ということを目指して頑張っていただきたいというふうに思います。
4つ目のインフルエンザワクチン接種の助成についてでございますが、1歳以上の住民に、予防接種の助成を行っております。助成額につきましては、65歳以上の方などには1回4,600円、13歳以上の方には1回2,000円、1歳から12歳以下の方には2回2,000円を助成しております。
第4款衛生費は、不採算地域における算定方法の見直しによる芳賀赤十字病院運営費補助金109万円、予防接種費では、令和2年度事業の精算による国庫補助金返還金60万7,000円、新型コロナウイルスワクチン接種費では、3回目のワクチン接種に必要な費用及び集団接種に医師を派遣する医療機関に対する補助金など2,872万1,000円、検診結果の利活用に向けた健康管理システム改修費187万円などです。
また、各種予防接種事業、健康診査事業、市貝温泉健康保養センター運営事業など、町民の健康づくりを図るための施策に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてマスクの配付や、子育て世帯、高齢者への経済的な支援などを実施し、町民の生命や生活を守る迅速な対応に努められました。
受入れ時には、ペット登録台帳にペットの名前や種類、品種、性別や、犬であれば狂犬病予防接種の状況等を記録し、ゲージ等での飼育が可能であることを確認した上で受け入れることとしております。 一方で、避難所は多くの被災者が避難生活を送る場であり、動物を苦手とする方や動物アレルギーを持つ方など、動物と一緒にいられない方がいることを配慮しなければなりません。
議案第70号 令和3年度大田原市一般会計補正予算(第5号)については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したインフルエンザ予防接種に係る経費、地域介護福祉空間整備等交付金を活用した介護事業所の防災対策改修等に係る経費、大田原市スクラム基金積立金に係る経費及びふれあいの丘シャトー・エスポワールの防水等修繕工事に係る経費並びに農業用施設災害復旧費
副反応につきましては、予防接種が始まった令和3年2月17日から8月8日現在におきまして、ファイザー社で死亡例も出ております。991件、モデルナ社で10件、1,000件近い死亡例が出ておりまして、因果関係はまだ解明されておりません。アナフィラキシーに関しましては、ファイザー社2,211件、モデルナ社125件。
議案第65号 令和3年度鹿沼市一般会計補正予算(第4号)は、歳入につきましては、国県支出金、繰越金等の増額を計上し、歳出につきましては、予防接種費、商業振興推進事業費、道路整備事業費、校舎等施設整備事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を19億2,096万3,000円の増とし、予算総額を430億9,192万円とするものであります。
第4款衛生費1,328万4,000円は、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として、昨年度に引き続き、インフルエンザ予防接種費助成の対象範囲を拡大するための費用として514万円、新型コロナウイルスワクチン接種費では、10月以降の業務に必要な人件費など814万4,000円を計上し、令和2年度繰越予算と合わせて執行する予定であります。 説明書8ページ、9ページをご覧ください。
今回のワクチン接種は、予防接種法の規定で接種を受けるよう努めなければならない努力義務となっており、ワクチン接種はあくまでも希望者への接種が原則であります。実施体制の市町村の主な役割の中に住民への接種勧奨が挙げられておりますが、現時点では高齢者の接種が終了していない状況であり、未接種者に対する個別の接種勧奨については国の方針には示されておりません。