大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
◆６番（大塚正義） 次に、先ほどの２価ワクチンの関連なのですが、この２価ワクチン接種と各種ワクチンとの接種間隔、今現在、インフルエンザをもう予防接種で打たれている方もいらっしゃるかと思うのですが、その以前にも帯状疱疹ワクチン等の話題がございました。そういった関係で、接種間隔について伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
◆６番（大塚正義） 次に、先ほどの２価ワクチンの関連なのですが、この２価ワクチン接種と各種ワクチンとの接種間隔、今現在、インフルエンザをもう予防接種で打たれている方もいらっしゃるかと思うのですが、その以前にも帯状疱疹ワクチン等の話題がございました。そういった関係で、接種間隔について伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
機関設置に関し、地方自治法をはじめとする法令等に根拠はございませんが、本市が平成24年４月に大田原市附属機関設置条例を制定して以降、市で発生した重大事態に対処するため、事実関係等を第三者により調査する委員会として設置したのは平成28年に発生した大田原中学校での柔道部の事故による大田原市柔道事故調査委員会のほか、常設の委員会として市立小中学校におけるいじめ問題に対する大田原市いじめ問題対策推進委員会、予防接種
衛生費については、積極的勧奨再開に伴うヒトパピローマウイルス感染症予防接種などの各種予防接種及び新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種に係る経費を追加計上するとともに、母子保健推進費、家庭雑排水対策費及び塵芥収集費について補正措置を講ずるものであります。
また、新型コロナウイルス禍の中で今回行われた大田原市長選に対して多くの関係者、職員等のご協力により、何事もなく終了したことに対し感謝申し上げるとともに、新型コロナの予防接種の業務など、ますます続く多くの仕事などがありますので、健康に留意し、市勢発展のためにお務めいただきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
４回目の接種につきましては、令和４年５月25日付で予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令が公布され、実施されることとなりました。接種対象者は、３回目接種から５か月を経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方、その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方となっております。
母子健康手帳は、妊娠の経過から出産、赤ちゃんの健康診査、予防接種、そしてお子さんが小学校に入るまでの健康状態などを記録する大切な手帳です。通常の母子健康手帳は、正期産を前提に作られていることから、小さく生まれた赤ちゃんのご家族にとっては成長の記録や発達の確認をすることが難しく、思ったように記録することができないため、母子健康手帳を見るたびに落ち込んでしまうというお声もあるようです。
接種証明書とは予防接種法に基づいて、各市町村で実施された新型コロナワクチン接種の事実を法的に証明するものとして、被接種者からの申請に基づき交付するものであります。パスポート情報等を記載した海外用及び日本国内用の接種証明書とパスポート情報等のない日本国内用の接種証明書の２種類が書面または電子版で交付可能となっております。
新型コロナも予防接種など万全の体制を構築し、健全、正常な市民生活が送れる日が来ることを期待してやみません。 通告に基づき質問いたします。項目１、令和４年度大田原市予算編成について。大田原市総合計画６項目の基本計画の中から、市民生活に直結する下記の各種事業についてお伺いいたします。 １つ、４月から稼働予定の広域クリーンセンターは、設備機能の回復、温室効果ガスの削減、発電が期待されております。
また、引き続き給食費の５割程度の支援、結婚の促進、妊娠から子育てにおける支援、保育園や学童保育館の運営など各種支援をはじめ、健康診査や予防接種を実施してまいります。 高齢者対策につきましても、独り暮らしの方や高齢者世帯の方々が地域で安心して生活できるための安心生活見守り事業などを引き続き実施をしてまいります。
まず最初に、新型コロナウイルス禍の中で、今般行われた第49回衆議院議員総選挙に対しまして、多くの職員のご協力により、何事もなく終了したことに対しまして感謝申し上げるとともに、新型コロナウイルスの予防接種など、ますます続く多くの仕事などがありますので、健康に留意し、市勢発展のためにお務めいただきたいと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
◆15番（髙瀨重嗣） 事業概要調書の229ページの予防接種費ですが、この概要の中にヒトパピローマウイルス感染症予防接種の積極的勧奨の再開、その通知等が必要となるとあるのですが、この積極的勧奨の再開によってまず通知されるのは、今の法律で決まっている人数、どれぐらいいらっしゃるのか、また今まで積極的勧奨がなされなかった世代にも通知するのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
衛生費につきましては、感染症予防対策事業費に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止施策の財源として、県内企業から受け入れられた寄附金等に係る積立金の経費について新たに計上するとともに、母子保健推進費、予防接種費について補正措置を講ずるものであります。
受入れ時には、ペット登録台帳にペットの名前や種類、品種、性別や、犬であれば狂犬病予防接種の状況等を記録し、ゲージ等での飼育が可能であることを確認した上で受け入れることとしております。 一方で、避難所は多くの被災者が避難生活を送る場であり、動物を苦手とする方や動物アレルギーを持つ方など、動物と一緒にいられない方がいることを配慮しなければなりません。
議案第70号 令和３年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したインフルエンザ予防接種に係る経費、地域介護福祉空間整備等交付金を活用した介護事業所の防災対策改修等に係る経費、大田原市スクラム基金積立金に係る経費及びふれあいの丘シャトー・エスポワールの防水等修繕工事に係る経費並びに農業用施設災害復旧費
今回のワクチン接種は、予防接種法の規定で接種を受けるよう努めなければならない努力義務となっており、ワクチン接種はあくまでも希望者への接種が原則であります。実施体制の市町村の主な役割の中に住民への接種勧奨が挙げられておりますが、現時点では高齢者の接種が終了していない状況であり、未接種者に対する個別の接種勧奨については国の方針には示されておりません。
消防職員のうち、新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員は、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引において、医療従事者等としての接種対象となっております。栃木県では救急課程を修了している職員をこの対象としているため、那須地区消防組合所属の消防職員は全員が対象であり、身体的な理由等で接種を受けることができなかった25名を除く全員が接種を完了しております。
追加議案第３号 令和３年度大田原市一般会計補正予算（第１号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、農林水産省との職員交流を実施するため、公社の借上げに係る経費を人事管理費に計上するとともに、国の補助金を活用し、新型コロナウイルスワクチン接種等に係る経費として、予防接種事故発生調査費及び新型コロナウイルスワクチン接種事業費について補正措置を講ずることといたしました。
市のかじ取りを担っている市長さんをはじめ職員の皆さん方の協力に感謝申し上げるとともに、新型コロナウイルス予防接種など、ますます続く多くの仕事などがありますので、健康に留意して、市勢発展のためにお勤めいただきたいと思います。
また、引き続き小中学校給食サービス事業や奨学金貸付け事業に係る予算を計上するとともに、妊娠から子育てにおける各種支援をはじめ、健康診査や予防接種に係る予算を計上しているところであります。 今後も地域経済や住民生活の動向を注視し、市民の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ポストコロナに向けて地域の実情に応じた取組をきめ細かに支援できるよう、引き続き努めてまいります。