栃木市議会 2002-02-27 02月27日－02号
本市におきましては、早くから子育て支援に着手し、保育園の充実、延長保育、休日保育、乳児保育、子育て支援センターやファミリーサポートセンター等と多くの社会的支援の取り組みはほかに自慢できるものと思っております。しかし、本市も例外でなく、待機児童が出てきております。幸い今年度新たな民営保育園がオープンすることになりますが、待機児童が解消されるのかどうか、お伺いいたします。
本市におきましては、早くから子育て支援に着手し、保育園の充実、延長保育、休日保育、乳児保育、子育て支援センターやファミリーサポートセンター等と多くの社会的支援の取り組みはほかに自慢できるものと思っております。しかし、本市も例外でなく、待機児童が出てきております。幸い今年度新たな民営保育園がオープンすることになりますが、待機児童が解消されるのかどうか、お伺いいたします。
乳児保育、延長保育、障害児保育等も含めて今後の対応についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。また、保育園の民営化についても園児の待機解消等も含めてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（相馬憲一君） 市長、千保一夫君。
ブックスタート事業につきましては、絵本を通して赤ちゃんと保護者が楽しい時間を分かち合うことを応援するため、乳児、ゼロ歳児の健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者に絵本の入ったパックを説明とともにプレゼントするという事業でございます。議員おっしゃるとおり、この事業は1992年、英国で始まりました。現在同国では、90％以上の自治体が実施していると紹介されています。
以上、保健センター及び福祉会館の現状の問題点等の一端を申し上げましたが、これらの状況を踏まえて、市民の健康づくりの推進と乳児から高齢者及び障害者まで幅広い層にわたって繰り広げられます保健福祉サービスを一層充実して、総合的に行う拠点施設として総合保健福祉センターを建設いたします。
また、阿部市長就任後には、ＪＲ鶴田−鹿沼間新駅の調査、乳児医療費助成対象年齢の引上げ、カウントダウン21事業の成功など、その積極的な政治姿勢を高く評価するものであります。 次に、ダム建設につきましては、これまでも市では一貫して人道的な立場から水没関係者の生活再建を最優先に取り組んでおり、南摩ダムについては、ご承知のとおり、今年５月に福田知事も思川開発事業に参画を表明いたしております。
現在保育に対するニーズは幅広くなってきており、早朝から夜までの時間延長保育、産休や育児休業明けから乳児を預かる乳児保育、発達のゆっくりな児童を育てる障害児保育、休日保育など、多くの特別保育事業があります。
次に、ブックスタートについてでありますが、ブックスタートとは、すべての赤ちゃんに本との出会いをつくる運動で、乳児健診に参加した親子に絵本の入ったバッグを手渡し、その場で図書館員や保健婦が本を開いて読み、語り聞かせる楽しさや、子供の成長にとって読書の大切さなどについて話をする運動であります。
人の教育には乳児、幼児、少年、青年時代と、そのときそのときで大切なことがあるはずです。幼児の時代に人間としての情や豊かな感性をはぐくみ、感情を通して知性、理性を身につけていくことが欠かせないと私は信じていますが、子守歌や昔話、童謡を聞かせ、情や感情を育てるといった大切であっても、手間のかかることを省いて人よりも早く知識だけを身につけさせたほうが得だという時代になりました。
このほか、保健センターにおいて保健婦、栄養士、医師等による生後二、三カ月の乳児と保護者を対象としたすくすく教室を開催しておりますほか、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児及び３歳児の健康診査時における育児相談も実施しており、保健センターと各地区公民館での親子のふれあい広場開催時には育児相談もあわせて実施しております。
なお、現在小山市におきましては、乳児検診、１歳６カ月児検診、３歳児検診等の検診業務におきまして、聴覚障害児の早期発見、早期対応を図る目的で、保護者に対しまして問診票の中で日常のいろいろな音や人の声に対する反応等の質問のほかに、聴覚についての心配はないかなどの聞き取りを行っております。
また、庁内の駐車場問題は情報センターにて乳児健診またその他事業を実施し、幾分緩和されてきましたが、時々満車のときも見られ、対策を講じる必要性があると考えられます。去る５月31日にはＪＲ日光線の鶴田−鹿沼間の新駅調査報告を受けましたが、時代に合った新駅設置に大きな期待を寄せる一人であります。
次に、乳児医療費の現物給付についてでありますが、国民健康保険の国庫負担金の減額、医療費審査機関への単独委託の困難性、及び県乳児医療制度との不整合による助成金の減額などの問題があります。このため、現物給付にしていくためには、国などの方針のもと行わなければならないものと考えており、現在県に対して市長会を通じて県レベルでの取り組みを要望しております。
さらに、保健福祉部内の健康課におきましても、児童虐待の防止策として乳幼児の疾病や身体発育、精神発達の遅滞等の早期発見、早期対応、また健全な発育発展が遂げられるような育児支援等を目的に、乳児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診、乳幼児健康相談などを実施しております。
民間保育所には、乳児、延長、一時、休日保育等、特別保育サービスを充実していただけるよう考えております。 公立の保育所には、今後重要性が増すと見られる子育て支援ができるようなサービスと、障害児保育などを強化してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（石塚和正君） 建設部長、八木沢健一君。
被害に遭った児童は53人で、１歳未満の乳児が10人と最多です。６歳未満は全体の６割強を占めています。被害者の動機については、殺人と殺人未遂事件は精神疾患、育児の悩みや疲れ、いらいらが多いとありました。そこで、この児童虐待が起こる主要因を臨床心理学者の長谷川博一東海女子大学助教授の分析によると、親が子供時代を過ごした環境の中に主要因があるとしています。つまり、虐待の世代連鎖であります。
今日、少子化が進行する一方で、働く女性が増加するなど社会状況の変化とともに、ゼロ歳からの乳児保育、延長保育、一時保育、休日保育、子育て支援センター実施など、保育所機能の拡大が求められている。
３歳未満から５歳未満児に年齢が引き上げられるということですが、これらについて人数というのは対象人数という形の中だと思いますが、妊産婦におきましては約850名程度、また乳児医療につきましては3,500人程度の方が該当してくるのではないかと、このように考えております。 ○議長（藤田祐輔君） ほかに質疑がないようでありますので、質疑を終わります。
そこで本市におきましては、家庭教育を支援するために乳児を持つ親を対象とした育児教室をはじめ中学生を持つ親までを対象として家庭教育についての学習の場を提供しているところであります。また、親の育児不安やしつけへの自信喪失などに対応するため、子育て中の親のサークルをつくったり、あるいは子育ての相談に当たるボランティア活動への支援を行ってきているところであります。
16ページにわたりましての２目民生費県補助金1,100万円の減額は、主に乳児保育事業費補助金であります。 18ページにわたりましての４目農林水産業費県補助金4,234万7,000円の減額は、主にとちぎの園芸ジャンプアップ確立事業補助金であります。３項委託金、１目総務費委託金219万1,000円の減額は、衆議院議員総選挙委託金であります。
２番目の乳児医療費の無料化の年齢引き上げと窓口現物給付の見通しについてから始まります。これは、特にさきの知事選についての一つの争点といいますか、どの候補者も６歳未満までの無料化の引き上げは公約でもあったところであります。こうしたことから、今後大きく前進していくものと期待しておりますけれども、その見通しについて伺いたいと思うのであります。