那須町議会 2021-02-26 02月26日－01号
町立保育園については、伊王野保育園において、本年４月から乳児保育を開始するほか、安全・安心な保育環境を確保するため、防犯カメラを設置いたします。 基本方針４「“観光・交流・連携”のまち」における取組であります。 観光庁人材活用事業は、ロイヤルリゾート那須の観光の多様な展開に向けて、観光庁観光カリスマを招聘し、アフターコロナを見据えた新たな観光振興策を構築してまいります。
町立保育園については、伊王野保育園において、本年４月から乳児保育を開始するほか、安全・安心な保育環境を確保するため、防犯カメラを設置いたします。 基本方針４「“観光・交流・連携”のまち」における取組であります。 観光庁人材活用事業は、ロイヤルリゾート那須の観光の多様な展開に向けて、観光庁観光カリスマを招聘し、アフターコロナを見据えた新たな観光振興策を構築してまいります。
（福田優子健康福祉部長自席にて答弁） ◎健康福祉部長（福田優子） 現在、在宅の助産師または看護師などの専門職の方の御協力をいただきまして、乳児の全戸訪問などの事業を実施しているところでございます。
また、新生児聴覚検査は、公費負担により産科医療機関で全ての乳児を対象に実施し、令和２年10月末現在の検査件数は385件です。 次に、電話リレーサービスについてです。これは通信回線により、聴覚障がい者と他者等を手話通訳者が仲介して、同時双方向の通信をするものです。現在、試行運用中で、令和３年４月から国の事業として実施が見込まれています。
まず、赤ちゃん用品支援を行っている県内自治体とその内容についてでありますが、ただいま議員が説明された日光市のほか、真岡市では、「乳児紙おむつ給付券事業」として、２歳未満児に対し、最大３万6,000円分が交付されております。
本市においては、また生後10か月の乳児とその保護者に本を配付するブックスタート事業を行っております。乳幼児から本に親しむ環境づくりも進めてまいりたいと考えております。 今後とも、市内の学校図書や図書館の充実など、この環境整備に努め、日常の中で必ず本を手に取る習慣を持つ児童生徒が増えてほしいと考えております。
２人以上の乳児の世話、１日20回の授乳、睡眠不足、洗い物の増、安全への緊張感など常に苦労が絶えないものと認識しております。父親・パートナー、２人による２倍の労力が２倍の幸せにつながるようより一層協力し合って一緒に育児することが大切になってきております。父子手帳の交付や両親学級などの機会を通してサポートできる体制を取ってもらうよう継続して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
避難所での乳児に与えるミルクの問題についてです。加熱や消毒の心配がない液体ミルクの普及を求める声が東日本大震災の頃から出ていると思うのですが、当市の取組状況についてお聞かせください。 ○議長（柳収一郎） 平澤総務部長。 （平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明） 本市では、現在、乳幼児への粉ミルクを100缶、約3,100食分を備蓄しておりますが、液体ミルクは備蓄しておりません。
特に乳幼児の感染予防対策、それから乳児の周りの人々が留意すべきことについての相談などの支援状況などについて伺います。 （６）、乳幼児の健康診査、予防接種などの実施状況などについて伺います。新型コロナウイルス感染症感染予防のために実施を見合わせていた乳幼児健康診査、乳幼児健康相談が６月から再開されていますが、妊産婦新生児訪問指導、４か月児童健診検査などの受診はどのような状況か伺います。
新型コロナウイルス感染症対策インフルエンザ等予防接種事業につきまして、内容ですけれども、例年定期予防接種として行っている高齢者インフルエンザ予防接種の助成に加え、令和２年度は新型コロナウイルス感染症との同時流行を避けるため、出生後６か月の乳児から中学３年生相当の方、妊娠中の方を対象にインフルエンザ予防接種１回につき2,000円を助成いたします。
一方、冬に向けて新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されており、市としましては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、これまで原則65歳以上の高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の助成対象者を、生後６か月以上の乳児から中学生までの生徒及び妊婦に拡大するよう９月議会に上程したところです。 以上、よろしくお願いいたします。
停電時には自宅避難に対する防災備品の配布等を配る必要がありますし、乳児等がいる場合も考えられますので、その辺町の対応をお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君） 総務課長。 ◎総務課長（渡邉登志雄君） 町では、親類、友人宅や各地区に点在します集会施設なども避難先の一つとして、これからは周知していく予定で考えております。
避難した町民の中には乳児を持つ世帯がありました。13日の避難勧告解除後に私がそのご家庭のお母さんに声をかけたところ、実は避難することにためらいがあったと話してくれました。それは、環境が変わることでお子さんが泣いてしまうので他人に迷惑をかける。
また、一個一個の部屋が設置されていることで、高齢者や障がい者、妊産婦、乳児を抱えた産後間もない母親などにとって、密のない安心できる避難所となります。協定締結をお考えいただきたいと思います。
また、子育て支援といたしましては、出生時に10万円を交付する出産祝金事業、出生届を提出した親権者に対し地元企業の紙おむつをプレゼントする事業、交通事故による被害を軽減することを目的として、年齢が６歳未満を対象にチャイルドシート等購入費助成事業、産後１か月・乳児１か月健康診査費助成事業、義務教育終了の15歳までは子供の医療費助成などを支援している状況でございます。
◎健康医療部長（寺岡利幸） 緊急事態宣言中は、乳児家庭全戸訪問や乳幼児健診は延期しておりましたが、産後ケアにつきましては通常どおり継続して実施しておりました。医療機関から産後ケアを必要とする方の連絡をいただいたり、産後２週間、１か月健診時に実施するエジンバラ産後うつ病質問票から状況を把握し、家庭訪問や電話による相談で対応しております。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 木村議員。
定員がいっぱいになったら預かってもらえないのではないかと思って関係機関にお聞きしましたところ、乳児院でも、児童保護施設でも、例えば中央児童相談所関係の保護施設は25人の定員がいるけれども、常時20人ぐらいは措置された子供さんが暮らしていると。それで、感染者の子供は濃厚接触者になるので、まだケースをよく検討してみないと何とも言えないと、これは当然のお答えであります。
また、４月28日以降に生まれてきた乳児を、様々な感染リスク対策をしながら子育てをする費用に役立てていただくため、応援金を給付する新生児ウェルカム臨時応援金給付事業に要する費用を新たに計上いたしました。
定期予防接種の対象者は、令和２年８月１日以降に生まれた生後６週から生後32週の乳児となります。なお、令和２年10月から定期予防接種が開始されます。また、費用については定期予防接種の対象疾患であるために自己負担はございません。 次に、国道385号の整備について、将来に向けての働きかけについてのご質問にお答えをいたします。
子どもを育む家庭教育から就学前教育、義務教育を１から３期に分類し、乳幼児、乳児期、幼保、小中一貫教育へとつなぎ、子どもの成長を育む取組は生きる力を育てる本市の教育理念を推進し、人生の土台をつくる上で大切な柱になると考えることから、以下について伺います。 (1)平成28年度から市全体で小中一貫教育を開始して３年が経過していることから、現状と課題について伺います。
７節報償費につきましては、育児サークル、新生児訪問等の保育士、助産師等に係る報償、乳児への紙おむつ支給費を計上しております。12節委託料につきましては、乳幼児精密検査のほか、こども医療費現物給付分の審査事務委託料など７件でございます。前年度まで報酬で計上しておりました乳幼児健康診査を今年度から委託料で計上している関係で、前年度と比較しますと増額となっております。