次に、ふれあいサロンは現在考えておりますのは老人クラブや地区社協、福祉協力員などのボランティアを主体に運営していくことで準備を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(寺内冨士夫君) 次に、保健福祉部次長。 (保健福祉部次長 林君登壇) ◎保健福祉部次長(林輝美君) 義本議員の再質問にお答えを申し上げます。
と同時に、開かれた学校をつくる、あるいは学校評議員制度をつくって学校外の方々の意見を聞く、助言を求めると、これは非常に積極的な部分であると同時に、ややもすると、一方では学校の管理運営については、教育改革等についても、校長先生を中心として、先生方が自主性を持って、主体性を持って学校経営を行っていくというのが一方では保障されなければいけないわけですから、その辺の兼ね合いがどうなるのかという、不安といいますか
また、ごみ対策費につきましては、資源ごみの分別収集を主体として、真岡方式をなお一層定着させるため、ステーションへの排出指導、清掃センター見学、そして市内一斉清掃など、市民意識の高揚のための事業が計画されておるところであります。さらに、河川環境については、ふるさとの川モデル事業の五行川を初めとする中小河川の整備、あるいは農業用水路等の整備など、改修計画が積極的になされておるところであります。
さらに、市民主体のきれいなまちづくりを発展させるとともに、循環型社会の構築を目指した衛生費も増額となっており、都市基盤の整備や地域産業の振興、及びIT革命に対応した情報化の推進など、幅広く総合的な視点に立ち、的確に時代を見据えた予算になっていると思います。
措置費のときは町がかかわっていましたので状況を把握することができましたが、給付になり事業者が主体となりましたので、実態はわかりませんとの答弁がありました。 さらに、黒崎保委員から、施設では安定した運営をするために、要介護度の高い人ばかりを集めるということはないのかとの質疑に、健康福祉課長から、そういうことがないように願うしかありません。
新聞の報道ですから、工業用地の広さは自治体の開発能力をはるかに超えていると言い、事業主体が国や経団連を巻き込んだ第三セクターだからという安易さが、リスクを大きな大規模用地の先行取得に走らせるという側面も否定できません。こういう轍を踏まないために、真岡の第5工業団地は中止すべきだと思います。どういうわけか手法は間違っていると思うのです。開発公社で約29億もかかったわけです、土地。
次に、事業の主体性から国県補助事業と市単独事業とに分類をした場合、性格上制約のない市単事業は市長の裁量権の中で自由にあるものであり、積極的に時期を問わず取り組むことのできる事業であります。かかる折に前倒し執行が十分考えられますので、市長の取り組む姿勢に対してお考えがあればお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、第三セクター運営についてお伺いをいたします。
◆10番(見目匡君) 簡単に業者にポンと出してということではなくて町の基本的な考え方でやっていくというふうなことで非常にこう安心したんですが、公共下水道も集落排水事業も施設というのはこう町でつくってそこにつないでやっているわけなんですが、合併浄化槽というものは、どう言ったらいいのかな、施行といいますか事業主体といいますか、そういうものというのは個人個人ですよね。
本制度の概要は、栃木県の補助事業として栃木県社会福祉協議会が実施主体となり、県社会福祉協議会内に栃木県療護センターを設置し、一般公募された愛称あすてらすの下、県内全市町村社協が参加し、広域行政圏域を単位として県内8カ所に基幹社協を設置し、各市町村社会福祉協議会と連携をしながら利用者の自立した生活支援を推進していく制度でもあります。
そこで、今回の改革案ですが、これまでの農作業の受託事業から、経営主体の公社に脱皮すると述べております。しかし、今述べたような農業情勢です。この時期に経営主体の公社に進むことは少し無理がかかるのではないかと思います。そういう点では、これまでのような公社本来の役割を果たしていくべきだろうと思います。答弁を求めます。
圃場の条件や事業規模等により対応する事業が異なりますが、事業主体である土地改良区が市あるいは県当局と協議して決定し、必要な事務手続を行っていくこととなります。 次に、圃場整備事業の利子軽減対策についてお答えいたします。
ご承知のように地方交付税もだんだん厳しくなってきておりますし、そういう中で非常に自主的な経済、町政運営というより、私は町政経営と最近考えているんでございますが、主体性を持って積極的な合併とはどういうことかということも大事でありますが、先ほども言いました他市などの比較によって、行政サービスが受益者にとって有利になっても不利にならないようにするという、精いっぱいの頑張りをしなければならないことだと思います
あとは国、県になるわけでありまして、どう考えても事業主体としては、これは県が事業主体になって、土地改良事業としてその部分はやるべきではないか。
新たな施設は、特に市民主体の自由な発想と魅力ある企画によって運営することとし、また喫茶コーナーでは障害者の働く場を提供したいと考えております。さらに、広域利用施設と位置づけ、文化ゾーン全体が粟野町を初め周辺市町村の人々の交流の場となっていくとともに、県内外の誘客も期待できるものであります。
これらの方法による情報の提供は、町民の町政情報に対する要求にある程度こたえられるわけでありますけれども、あくまでも町が主体となって情報を提供する場合が多いため、町民個々のニーズのすべてに対応できるとは言い切れない面があるわけでございます。そこで従来の方法による情報の提供とは別に、町民が主体となって町の保有する情報を入手する手段が必要となり、それを制度化しようとするものが情報公開制度であります。
環境問題解決には住民、事業者、行政の各主体それぞれがその役目において日常生活、事業活動、行政の役割の中で環境への負荷を少しでもなくす活動、環境保全運動への取り組みが社会において重要になってきております。 環境保全を考慮し、取り組んでいく省エネ、省資源、廃棄物の削減など多くの課題を考えていくことは、結果的には住民へのメリットとなって返ってくることとなります。
都市計画につきましては、21世紀にふさわしい「うるおいと活力のある都市」を目指し、土地区画整理事業を主体として街路事業、公園事業を積極的に推進してまいります。土地区画整理事業といたしましては、市施行の西真岡第2並びに組合施行の長田、東光寺及び下高間木地区の区画整理事業を推進し、安全で快適な住みよいまちづくりに努めてまいります。
すなわち、これからは地域のことをよく知っている市町村みずからが住民と一緒になって主体的にまちづくりを進めることが許され、しかもそれが当たり前のように求められもする時代が到来したということです。知恵もお金も地域の責任で解決しなければならなくなりますから、市町村は行政推進能力を確保するために一定の規模が必要になります。
様々な課題に対応していくためには、足腰をより強化させ、市町村が自主的、主体的な地域づくりを進めていかなくてはならないと考えます。地域の一体的整備、行財政基盤の強化、行政サービスの一層のレベルアップを進める上での有用な手段として、市町村合併が改めてクローズアップされてきております。