真岡市議会 2006-06-12 06月12日－02号
次に、大規模災害時との対応の違いについてでありますが、災害の場合は市町村が主体であり、住民の安全を守るため対策本部の設置や避難などの指示、その後の救援、復興支援などを行うものであります。一方、国民保護対策は国が主体となり、対策本部の設置、警報や住民避難、救援協力などを市町村に指示し、国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携して対処することとなっております。 以上、ご答弁申し上げます。
次に、大規模災害時との対応の違いについてでありますが、災害の場合は市町村が主体であり、住民の安全を守るため対策本部の設置や避難などの指示、その後の救援、復興支援などを行うものであります。一方、国民保護対策は国が主体となり、対策本部の設置、警報や住民避難、救援協力などを市町村に指示し、国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携して対処することとなっております。 以上、ご答弁申し上げます。
〔市長遠藤 忠君登壇〕 ◎市長（遠藤忠君） ただいまのご質問の件でございますが、先ほど秘書政策室長が答弁しておりますように、やはりこの問題は子供を主体に考えていかなければならないということは、私の一番大切に思っているところであります。したがいまして、今の現状のままで果たして子供たちにとっていいのかどうかということを基本に考えていきたいと思っております。
初めに、この事業の内容から若干説明しないとご理解いただけない面もあるものですから、一応この事業につきましては、平成12年から17年度にかけまして、事業主体につきましては、国の機構であります財団法人畜産環境整備機構が事業主体でこの事業を実施しております。この事業名につきましては簡易低コスト家畜排せつ物処理施設開発普及促進事業の実証試験ということで、この事業を実施しております。
以上のような発言から、立地する場所が具体的に決定していない状況の中では、主体者である塩谷広域行政組合の取り組み状況の推移を見守り、環境課等の関係機関と連携を図りつつ、調査研究を図るなど慎重な検討が必要であるとの意見の集約を見、受理番号１号、受理番号３号、受理番号４号について、それぞれに採決した結果、いずれも賛成多数により閉会中の継続審査とすることに決しました。
そのためには、住民の意思が町政に反映をされる、そして住民が主体となって町政を推進することができるような行財政システムの充実もさらに大事であると考え、さらにこの点につきましても、なお一層の努力を重ねていきたいと考えております。
本市は、今後の農業農村整備事業に環境という視点を取り入れた栃木市農村環境計画を策定しておりまして、本対策はその趣旨とも共通する部分がありますが、事業実施に当たりましては実施主体の事業量も相当多いことが予想されますので、今後国から示されます詳細な事業内容を見きわめながら事業の啓発に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（内藤弘司君） 舘野功君。
一方、国におきましては、平成17年10月、経営所得安定対策等大綱が定められ、平成19年産から、農業者、農業団体が主体の需給調整システムに移行する「米政策改革推進対策の見直し」、経営規模４ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の集落営農への支援、農家への直接支払いの制度、米、麦、大豆の減収額の補てんをする「品目横断的経営安定対策の創設」、農業用水路等の資源保全活動の支援と環境保全型農業に対する
この市町村設置型というのが、いわゆる浄化槽市町村整備推進事業であり、市町村みずからが設置主体となって浄化槽の面的整備を行う事業であります。事業費も下水道より割安になります。そして、下水道事業と同じように、下水道事業債の起債が可能であり、設置者の負担分は工事費の約１割、市町村が維持管理を行いますので、浄化槽の定期点検など、こうした清掃なども適正に行うことができるわけであります。
さらに、地方自治法の趣旨も34人の上限をそろえろということではなく、地方議会の主体的な判断で最大の効果を最少の経費で処理させる最も適正な人員を議会がみずから絶えず検討し、定めていくことを想定しているわけであります。 したがって、定数28名が絶対的に適正な数であるとも言い切れません。改革は今後も継続します。最適人数に関しては、今後も常に不断に検討を続ける課題であります。
そこを自治体が責任主体となる地域包括支援センターが担い、ケアマネジメントを作成するのですが、それには極めて適正かつ的確な作業が要求されると考えられますが、いかがでしょうか。 また、今回組み込まれた地域支援事業には、介護給付の３％を上限とする額が規定されて、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業の３事業枠を創設しましたが、介護保険財源を入れるこの制度に理論的に無理はないのでしょうか。
（１）の広域行政事務組合の入札情報公開での不自然な対応は、意識を含めた不勉強のためなのかについてでございますが、とちぎクリーンプラザ包括的業務委託事業につきましては、事業主体であります栃木地区広域行政事務組合において、主に施設の安全、安定稼働と環境保全の確保及び運営経費の削減を委託方針に掲げるとともに、事業者選定に当たっては透明性、公平性、競争性の確保に十分配慮をしながら事業の推進を図ってきたところでございます
その事業主体はＮＴＴドコモで、鹿沼市はＮＴＴドコモに応分の負担をしたとのことでございます。いずれにしましても携帯電話事業者の経営判断がなければ事業が成立せず、市単独では進められないものもあります。今後他市の状況等も把握しながら、また不感地域の調査をも含めまして、携帯電話事業者への働きかけなどをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
道路整備区間、道路整備主体や整備の方法についてはどのようにするのか、具体的に示していただきたいと思います。 それでは、間中橋の建設に伴い、発生する関連する一体化の行う工事についてお尋ねします。まず最初に、中断する堤防沿いの市道4556号線はどのようになるのか。次に、開通後の混雑緩和対策はとられているのか。次に、環状線への乗り入れ道路の対策はどうなっているのか。
また、直売所の運営に当たりましては、生産者を中心とした地域の皆様が主体となり年間を通して農産物の生産や供給体制の整備が必要不可欠であるととともに、加工品や地域の特産品などの開発も必要となってまいります。 寺尾地区には現在星野生産物直売所がありますので、その機能の充実などを図ることも必要であると考えております。
国をトップとする社会構造は、財政難というあおりを受け、これまでの役所主体の手法では行政サービスが滞ってしまう状況に陥っていると言われています。この状況を打破していくのには、そこに住む住民が行政サービスの受け身ではなく、自分でできることは自分でやるという自治意識を高めていく必要に迫られているのです。
重要分野政策プログラムの一つとして、地球温暖化問題に対する取り組みを挙げ、京都議定書の６％削減約束の確実な達成、さらなる長期的、継続的な排出削減、避けられない地球温暖化による影響への適応策とし、各重点分野政策プログラムにおいて国民、民間団体、事業者、地方公共団体等、主体ごとに期待される役割を明記し、計画の効果的な実施の枠組みとして重点分野政策プログラムごとに計画の進捗状況を数値であらわす幾つかの手法
こうした中で市民の皆様一人一人が豊かで活気があり、暮らしやすい魅力ある地域社会を形成していくためには、自治体の主体的かつ自主的な取り組みが必要になっており、そのためには職員個々人の労働の効率性の向上と住民に対し何をなすべきかという施策の効果性の向上の両面を実現させる行政運営が必要になってきているのであります。
記 １ 監査対象 都市整備部 都市計画課、区画整理課、水と緑の推進課、建築指導課 市民病院 ２ 監査期日 平成18年２月24日 ３ 監査の主眼点 あらかじめ提出を求めた資料と関係帳簿及び証票書類を主体として照査検討し、かつ関係職員の説明を聴取して、その執行状況から財務に関する事務の効果と適法性について監査を実施した。
工事の計画性も、主体性もなく、現場状況も知らない。施設の管理責任は、どうなっているのか。職務責任とは何なのか。 総務課は、入札・契約事務担当課として、全職員を指導する立場である。関係書類は盗難。総務課の担当者は今もって入札（随意契約なのに）との答弁。自分の仕事に対する自覚と責任感が大きく欠如していると思われる。 改善策は、特に、公共工事の発注責任者は、適正な工事の執行を計画しなければならない。
芳賀町東高橋構造改善センターの建設につきましては、本来、東高橋農村改善組合が事業主体となる予定でしたが、敷地の手当てとして圃場整備事業による創設換地としたため、権利が確定しないことなどから、地元に代わり町が事業主体となり建設し、公の施設として設置条例を制定しました。 施設の管理につきましては、当初、東高橋農村改善組合に委託して行ってきましたが、現在は組合が解散し、東高橋自治会に委託しております。