那珂川町議会 2021-06-14 06月14日-04号
その施策概要としては、市民参画の推進や多様な主体をつなぐ体制の整備、地域コミュニティの活性化があり、地域の防災力、いわゆる共助力について書かれているのかと解釈しました。この共助の中核を担うのが自主防災組織だと思います。災害対策基本法において、市町村がその充実に努めなければならない旨が規定されています。
その施策概要としては、市民参画の推進や多様な主体をつなぐ体制の整備、地域コミュニティの活性化があり、地域の防災力、いわゆる共助力について書かれているのかと解釈しました。この共助の中核を担うのが自主防災組織だと思います。災害対策基本法において、市町村がその充実に努めなければならない旨が規定されています。
(17)議案第46号工事請負契約の締結について(ミリカローデン那珂川リニューアル第1期建築主体工事)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (18)議案第47号工事請負契約の締結について(ミリカローデン那珂川リニューアル第1期機械設備工事)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。
本議案は、ミリカローデン那珂川リニューアル第1期建築主体工事に係る工事請負契約を締結するためのものであります。本工事は、文化ホール及びエントランスの改修を行うものでございます。1ページをお願いいたします。1、契約の目的、ミリカローデン那珂川リニューアル第1期建築主体工事。2、契約の方法、条件付一般競争入札による契約。
◆6番(羽良和弘君) それでは、地域が主体となった地域おこし活動の具体的な支援内容と、それによって求められる効果について、どのようなものを想定しているのかお示しください。 ○議長(高原隆則君) 武末市長。 ◎市長(武末茂喜君) お答えいたします。
令和3年度は、今までの取組を継続していくとともに、令和2年度中に2名体制となった地域おこし協力隊員を中心に南畑地域のすばらしさを積極的に情報発信していくとともに、地域が主体となった地域おこし活動の支援に取り組んでまいります。
コロナ後、自宅に籠もっていた高齢者の健康を取り戻す主体的な施策が必要です。まずは、外に出かけようという気持ちが重要になってきます。以前から繰り返し提案してきておりますが、やはり敬老乗車パス、福岡市では高齢者乗車券と言いますが、ますます必要な施策になってくると感じております。
行政が主体となり、保護活動をされている個人や団体、動物病院関係者の方々や地域のネットワークが早期に構築されることを強く望みます。また、市では猫の去勢、避妊に対する補助はないとのご答弁でしたが、野良猫の繁殖を防止する方法として、市が中心となり不幸な猫を減らすために猫の去勢、避妊手術への寄附をふるさと納税やクラウドファンディング、または街頭募金で募ってみるというのも考えられます。
認定により、魅力ある様々な文化財群を地域が主体となって総合的に整備、活用することで地域の活性化を図ることを目的としております。次に、認定されることの意味といたしましては、文化庁の日本遺産ポータルサイトや福岡県のホームページに掲載され、全国の貴重な文化財群の一つとして認知度が向上をいたします。
そのことは、新学習指導要領が目指す主体的、対話的で、深い学びの実践であり、情報活用能力の育成やそれに伴いました学力の向上が図られ、新たな時代に対応できる人材の育成につながると考えております。そのために、まずは教員のICT活用能力を向上させることが重要であることから、研修組織を立ち上げ、本市で独自に作成したICT活用指標を基に教育委員会において研修を進めております。
生活福祉資金貸付制度についてでございますが、この制度は都道府県社会福祉協議会が事業主体であり、市町村社会福祉協議会が相談窓口となっておりますので、那珂川市社会福祉協議会に確認した結果について回答をさせていただきます。まず、緊急小口資金は、3月5件、4月104件、5月77件。次に、総合支援資金は、3月ゼロ件、4月6件、5月82件とのことでございます。以上でございます。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であるとありますが、今後第2波、第3波が起きることが懸念される中、地域包括ケアシステムの今後の構築の進め方、そして運営についてお尋ねをいたします。
これまでも事業主体の県に対し、期成会を活用した要望活動や市役所内に用地担当を設置し事業協力を行うなど、さまざまな事業促進に努めてまいりました。また、中ノ島公園以南の国道385号の整備については、昨年9月定例会で一般国道385号南畑地区道路改良の早期事業化に関する要望書が採択されました。
次に、「環境を守る基盤と体制を整備する」につきましては、環境フェアや出前講座などの啓発・学習機会を通して、主体的に環境保全活動に取り組まれている団体・地域と連携または支援しながら、環境保全に対する意識の高揚を図ってまいります。
新しい学習指導要領に掲げられております主体的な学び、対話的な学び、深い学びを進めるに当たり、パソコンやタブレットというのは今後の授業に欠かせないツールになることは間違いないと考えております。
このように、発達の段階を踏まえて、子どもたちが人権課題に関する知的理解を深め、主体的な生き方につながっていくような人権教育を推進しているところでございます。教職員の研修につきましては、管理職や教職5年未満の若年教員を対象としまして、県教育委員会が性的少数者の方を招聘した研修会などを開催をしております。
(17)議案第117号工事請負契約についての議決内容の一部変更について(那珂川中学校長寿命化改良第2期建築主体工事)、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (18)議案第118号那珂川市教育委員会委員の任命について、全員賛成をもちまして原案どおり承認でございます。 (19)諮問第2号人権擁護委員の推薦について、全員賛成をもちまして適正と認めることになりました。
この事業は、市が主体となり、国の機関であるハローワークや障害者職業センター、県の機関であります障害者就業・生活支援センター、そして民間の機関である商工会議所など、官民が連携し、障がい者雇用に関する理解普及、障がいや雇用の助成、制度啓発や就職セミナー、就労定着支援などさまざまな取り組みを実施し、障がい者雇用1,000人を達成したという事業のようでございます。
◆11番(壽福正勝君) 答弁にありましたように、国道385号は一般国道の中で国の直轄国道ではなくて補助国道、そして管理及び維持修繕においても福岡県の那珂県土整備事務所が行う、那珂川市が事業主体となって行う事業ではないということでございます。そのような中にありまして、これまで執行部も、そして我々議会もそれぞれ関係機関への陳情、要望活動を行ってきております。
この課程で、林野庁において市町村が主体となった新たな森林整備の仕組みの検討を進めるとともに、総務省では地方財政審議会に検討会を設置し具体の制度設計の検討が進められ、平成30年度税制改正において森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決まりました。このような経緯を踏まえ、設置の目的につきましては、森林の整備及び木材の利用の促進等に必要な経費の財源に充てることとしております。
議案第117号は、工事請負契約についての議決内容の一部変更についてでございまして、那珂川中学校長寿命化改良第2期建築主体工事を施工するに当たり、消費税の適正な転嫁を行う必要が生じ、変更請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものです。