81件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

野木町議会 2020-09-11 09月11日-02号

しかし、一方、例を挙げれば、ひまわりフェスティバルをはじめ町民の主要なイベントは、実行委員会方式を取っているとはいえ、いまだ町が主体、中心となった運営がなされているのが実情であると思います。町民参加の意識が根づく多くの人材が育つ中、町活性化の観点から、今後そのような開催形態にしていくことはできないのかお伺いいたします。 ○議長黒川広君) 町民生活部長

野木町議会 2020-08-12 09月07日-01号

そして、児童生徒は、学校が行ういじめ防止対策活動主体的に取り組むことを定めてございます。 第5条は、町の責務でございます。第3条の基本理念にのっとり、必要な施策を講ずること。そして、町は学校設置者として、いじめ防止のための必要な措置を講じていくことでございます。 第6条は、学校、及び学校の教職員責務でございます。

野木町議会 2020-03-06 03月06日-02号

学童保育児童館運営団体等は市・町により様々ですが、野木町におきましても、受託者指定管理者募集選定には様々な主体、団体に広く門戸を開いておりますし、今後においても、同様に行ってまいりたいと考えております。 現在のところ、新橋児童館赤塚児童センター学童保育、いずれにおきましても、ご利用をされている方からご意見、苦情などはほとんどありませんので、順調に運営されているものと考えております。 

野木町議会 2020-02-13 03月05日-01号

古河市と進めております新4号国道アクセス道路や県が事業主体であります都市計画道路3・4・7号小山野木線工事が着実に進んでおり、皆様の目から見ても分かるようになってまいりました。完成にはもう少し時間がかかりますが、この2つの道路が開通しますと、交通の流れが大きく変化し、町民皆様利便性がさらに向上するとともに、新たな経済の流通が生じて、活性化が図れることと思っております。 

野木町議会 2019-12-10 12月10日-02号

町民皆様主体となり、よりよい地域づくりを目指す事業として、このこども食堂協働まちづくりを推進する町の方針とも合致しておりますので、今後、町といたしましても、活動をできる限り推進できるよう後押ししてまいりたいと考えております。 次に、総合サポートセンターひまわり館)の利活用についてのご質問のうち、現在のひまわり館利用状況についてのご質問にお答えいたします。 

野木町議会 2019-09-13 09月13日-03号

いろいろな解決策として、やがては自動運転実用化、あるいはまた兵庫県豊岡市では住民主導乗り合いタクシー地域主体交通「チクタク」、または山間部で一部実証実験が行われておりますライドシェア等のいろいろな方法が考えられると思います。 早急に我が町にマッチングした対策の検討を強く求めまして、次に定住・移住のPDCAサイクルについての質問をしたいと思います。 

野木町議会 2019-06-10 06月10日-02号

多文化の共生を図り、外国人の方を含めた全ての町民皆様主体性を持って、行政とともに協働まちづくりに取り組んでいけたらと考えております。 次に、本町における外国人住民現況についてのご質問にお答えいたします。 初めに、本町における外国人登録者数については、平成31年3月末現在で申し上げますと403名であり、5年前の平成26年3月末と比較しますと182名の増、82.4%の伸び率でございます。

野木町議会 2019-02-14 03月05日-01号

主に私が議運の中で、意見として述べたものが主体になっております。今般の条例改正の主なポイントについて、次のように考えます。 審査会委員について、従来は町長が委嘱した委員で構成していますが、二元代表制下議会議員役割として、首長を監視する立場にあることを勘案するならば、牽制機能が十分に働く仕組みを担保する意味から、委員議長が専任する仕組みに見直すことは妥当と、私は認めております。 

野木町議会 2018-12-10 12月10日-02号

当面、町では、デマンドタクシー主体に、デマンドでカバーできない部分を高齢者通院タクシー利用料金助成等で補いながら進めていきたいと考えております。特にドア・ツー・ドアであるデマンドタクシーについては、今後も利用者利便性にかなうよう、さらに工夫を重ねて充実させ、きめ細やかなサービスの向上に努めてまいりたいと思っております。 

野木町議会 2018-11-14 12月06日-01号

国民健康保険は、平成30年度の制度改正に伴い、市町村が担ってきた運営のうち、財政運営主体都道府県へ移行しました。これは、都道府県財政運営責任主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業確保の中心的な役割を担い、制度を安定化させるためとなっております。 さて、町の国民健康保険は、平成20年度の税率等改正を最後に、これまでその運営を行ってまいりました。

野木町議会 2018-06-08 06月08日-03号

せっかく国の重要文化財ということで、やはり町民主体というか、町民が知らないとどうにもならないかなと。そういう中で、今後、町の町有バスなどを活用して積極的に足を運んでいただくような、そういう計画なり、何かそういう考えはあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長鈴木孝昌君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長金谷利至君) お答えいたします。 

野木町議会 2018-06-07 06月07日-02号

この生活困窮自立支援の実施主体は、栃木県でございまして、現在、保健センター県職員が派遣されまして、生活困窮者相談業務を行っているところでございます。 サポートセンターが開設するときには、この県の職員の方にサポートセンターへ異動していただきまして、その相談業務を実施できるよう今、県と協議をしているというところでございます。 ○議長鈴木孝昌君) 小泉良一君。

野木町議会 2018-03-19 03月19日-07号

これらの質疑に対しては、権限移譲に関しては専門員との距離が密接になり、運用主体の町が現場の声や諸問題へ迅速な対応ができると考えるとの回答がありました。適切な運営の把握については、県では書面審査現況調査による指導監査を実施しており、国の基準に基づき、全国統一の書式により平準化した取り扱いを実施している。町も当面はこれを準拠し、実態にあわせた対策を検討していくとのことでした。

野木町議会 2018-03-09 03月09日-04号

通常、警察、消防との連携はどこでもやっているものだと思いますけれども、身近なところで、平成27年9月の豪雨では、鬼怒川が決壊して、茨城県の常総市、あの水害の様子というのは大変なものだったと思うんですね、家屋が流されていく、そして逃げおくれた人が自衛隊のヘリによって救助されていくと、そういった、例えばあの場合は避難勧告がおくれたという、それもあったと思うんですけれども、主体的な避難というのも当然考えていかなければならないわけなんですが

野木町議会 2018-03-07 03月07日-02号

なお、平成30年度の予算編成に当たりましては、平成30年4月1日から国民健康保険財政運営責任主体野木町から栃木県に変更になる制度改正に伴いまして、療養給付費等に係る国庫負担金等収入先野木町から栃木県になるなど、予算科目予算規模変更が生じております。 それでは、第1表歳入歳出予算歳入からご説明をいたします。