那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
◆１３番（齊藤誠之議員） 取って使うみたいな感じに聞こえたんですけれども、イエナプラン自体が子供たちが全てカリキュラムを決めていくので、今、学校で使い出している主体性に関しては、もうめじろ押しで育つと。
◆１３番（齊藤誠之議員） 取って使うみたいな感じに聞こえたんですけれども、イエナプラン自体が子供たちが全てカリキュラムを決めていくので、今、学校で使い出している主体性に関しては、もうめじろ押しで育つと。
ですから、しっかりと今のうちに総合事業のこのＢ、住民主体型の準備が必要だというふうに強く思っております。 次に、圏域ごとに、例えばこの地区、地域にはこんなサービスがありますよと一目で分かる社会資源マップを作成することも必要だと思いますが、考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
るぴなすノートを先ほどお配りして、一人一人訪問しているということではあったんですけれども、高校のほうの特別支援のことを調べておりましたら、県のほうといたしましては、本人主体での、自分が何に困り感があるのかという、自立という、社会的にも自立をしていかなきゃいけないというところも考えますと、本人の主体的な引継ぎが必要であると。
少子高齢化の進行や人口減少に伴い、住民が地域の課題に主体的に取り組む機能が低下し、人と人との関わり方の変化により、地域コミュニティの弱体化が懸念されています。 一方で、市民ニーズや地域課題は複雑・多様化する中、公平で画一的なサービスの提供は行政の力だけでは対応することが困難となっていることから、本市における市民協働の在り方について伺います。 (1)市民の役割の考え方について。
◎教育長（月井祐二） コミュニティ・スクールの導入に当たりましては、先ほどロードマップにつきましてお話をさせていただきましたが、では認知度を高めていくためにということでございますけれども、私は大きく２つあるというふうに思っておりまして、１つ目は、コミュニティ・スクールの主体となる各学校の教職員の研修といいますか、啓発だというふうに思っています。
次にお伺いしますけれども、地域団体や民間事業者が仮に部活動の運営主体になったときに考えられる影響をお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長（月井祐二） 地域の方々が運営に主体的に関わったということになりますと、スポーツを通しました地域コミュニティ形成の場所になってくるということが考えられるというふうに思っています。
◆１番（堤正明議員） 通学路の路肩を緑色に着色してということで、一般的にはグリーンベルトといわれているものかなというふうに思いますが、グリーンベルトは、先ほどの答弁にありましたように通学路が主体だというふうに考えますが、通学路以外についても、やはり歩行者が安全を確保して歩ける歩行帯、歩行空間といいますか、それらを確保していく方法はございますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
それから、日頃やっぱりいろんな活動をされている、アクティブに活動されている方々も御自宅に引き籠もらざるを得なかったということで、やっぱり今まで生きがいサロンとか、住民主体の通いの場の開催というのはかなり激減してしまいましたので、そういったフレイルが今後増えていくんじゃないかということは非常に心配しております。
今後につきましては、民間主体での実施も含めまして、より地域の特色を醸し出した事業となるよう研究してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） お答えいただきました。
代表取締役社長には、市内民間企業の代表が就任することで、地域主体の事業を行いつつ、市も取締役として参画することで、市の政策や方針と合致した取組を実施できる体制となっています。 (2)の電源の調達先と電力の供給先についてでありますが、事業開始当初は、那須塩原クリーンセンターの廃棄物発電、市有施設や出資企業所有の太陽光発電による電力などを市有施設へ供給することを予定しています。
児童相談所と同じように、この児童養護施設というのは県が主体で整備している。市としては関係がないように思われがちなんですけれども、現実には市内から出た要保護児童については放っておけない状況が多く見られるんですね。
また、財政運営の責任主体である県が県国民健康保険財政の余剰金を活用することで、市町の国民健康保険事業費納付金が大幅に減額され、財政運営の安定化が図られています。 令和４年度予算については、令和２年度の決算及び令和３年度の医療給付状況、保健事業費納付金などを分析し、適切な財政運営を進めるための予算であると判断し、令和４年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算に賛成いたします。
◎企画部長（小泉聖一） シティプロモーション事業費の中のファンクラブの事業の実施内容と、令和３年度と比べて委託料が増額になった理由ということなんですけれども、まず、ファンクラブの事業の内容ということにつきましては、このファンクラブ自体が平成29年度に立ち上げた時の目的としまして、市民が主体的に参加して、行政と一体になってシティプロモーションを推進して、それでシビックプライドの醸成、それから本市の魅力
市民憲章は、市の理念やまちづくりの方向を明らかにし、市民一人一人がまちづくりに主体的に関わっていくための目標になるものであります。 現時点で市民憲章制定の検討は進めておりませんが、10年を計画期間とした総合計画において、第１次、第２次、共に基本構想の中でまちづくりの基本理念や将来像を明らかにしており、これを基に市の政策や市民の一体感の醸成に寄与した取組を進めております。
戦略の推進に当たっては、実行委員会のほか、市民や民間事業者が主体者としての役割を担うことを期待していることから、これまでの取組の効果を検証した上で、市として必要な支援を行う方向で進めてまいりたいと考えております。
本年度、電源の調達先、電力の供給先、実施体制など基本的な内容を取りまとめ、事業性を確認できたことから、地域新電力会社の設立、運営及び事業の実施に主体的に携わる事業者を、公募型プロポーザル方式によって選定したところであります。今後、早ければ４月中に会社を設立し、10月からの電力供給を目指して手続を進めてまいります。 次に、(9)青木地区ゼロカーボン街区構築事業についてお答えいたします。
学校現場は、新学習指導要領の全面実施により、大きな転換期を迎えており、主体的・対話的で深い学びを目指した授業づくりや１人１台タブレットを利活用した、個別最適な学びや協働的な学びの実現が求められています。それにより、教職員は、研修や授業研究などに費やす時間が増えております。 また、不登校や発達に課題がある児童生徒など、特別な配慮を要する児童生徒への対応も増加しているのが現状です。
支援団体と呼ばれる住民主体の活動団体は、高齢化、地域リーダーの担い手不足、自治会数の減少や自治会加入率の低下など課題が顕著であり、自治会に依存した避難行動要支援者制度では限界があるのではないかと思いますが、本市の考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
まとめさせていただきますと、平成26年４月１日から施行しております那須塩原市子どもの権利条例の基本理念の第３条に、(1)子どもの最善の利益を考慮すること、(2)子どもは、権利の主体であること、(3)子どもは、成長及び発達に応じた支援を受けられること、(4)子どもは社会の一員であることとして、また第４条では、子どもの権利が保障されていますと明記されているんですけれども、この子どもの権利条約の理念にしっかりと
その中で、今後市が直接管理運営を行いながらそのノウハウを蓄積し、地元団体を主体とした効率的で効果的な指定管理者による管理運営について早期の導入を目指していくといったものが、この管理方針の中に入っておりますので、そのような方針に基づいて指導していきたいとは思いますけれども、ただ、指定管理がここの業者に決まったというわけではございません。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。