小山市議会 2020-12-04 12月04日-04号
誰一人取り残さないというSDGsの理念、17の目標、169のターゲット、そういった価値観を市民の皆さんをはじめ、企業、団体、NPO、教育研究機関など多様な主体と連携し、どのように展開していかれるのか。
誰一人取り残さないというSDGsの理念、17の目標、169のターゲット、そういった価値観を市民の皆さんをはじめ、企業、団体、NPO、教育研究機関など多様な主体と連携し、どのように展開していかれるのか。
今回改訂された学習指導要領には、主体的、対話的で深い学びの実現が示されており、この実現を目指し、日々の授業を行っていくことが、ひいては子供たちの読解力の強化にもつながると考えております。そしてその実現のために、読書活動の推進等学校図書館の利活用も求められているところです。
家族経営協定は、家族間の話合いの下に経営計画、経営の役割分担、休業条件などを明文化することで、農業経営を家族全員にとって魅力的でやりがいのあるものとするとともに、構成員の主体的な経営参画につなげようとするものです。
記 1.監査対象 市民生活部 市民生活安心課 国際政策課 環境課 市民課 国保年金課 2.監査期日 令和2年9月11日 3.監査の主眼点 あらかじめ提出を求めた資料と関係帳簿及び証ひょう書類を主体として照査検討し、かつ関係職員の説明を聴取して、その執行状況から財務に関する事務の効果と適法性について監査を実施した。
平成17年度に小山市地区まちづくり条例が制定され、従来の行政主体によるものから、自分たちのまちは自分たちでつくるをモットーに、地区の皆さんが主体となって、地元まちづくり組織を立ち上げ、地区の将来像を構想として取りまとめ、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。このまちづくり活動は市民の声を反映した事業の一つとなっております。
大谷北小学校 下生井小学校 豊田北小学校 中小学校 羽川小学校 小山第二中学校 大谷中学校 豊田中学校 桑中学校 絹義務教育学校 大谷公民館 寒川公民館 2.監査期日 令和2年5月11日・15日・20日・27日 3.監査の主眼点 あらかじめ提出を求めた令和元年度の資料と関係帳簿及び証ひょう書類を主体
その際、本市学校教育目標にございます、豊かな人間性の形成、自ら学ぶ姿勢、安全に努める意識、郷土を愛し社会に尽くす心などについてつながる工夫、特徴があるか、また教育課題としての主体的、対話的で深い学びにつながる学習について、どのような特徴があるか、さらに話題や題材の選択及び扱い、内容の配列等が適切であるかなどを基準としております。 以上、よろしくお願いいたします。
記 1.監査対象 建設水道部 建設政策課 道路課 建築課 上下水道総務課 上下水道施設課 2.監査期日 令和2年1月15日・20日 3.監査の主眼点 あらかじめ提出を求めた資料と関係帳簿及び証ひょう書類を主体として照査検討し、かつ関係職員の説明を聴取して、その執行状況から財務に関する事務の効果と適法性について監査を実施した。
平成30年度より国民健康保険の財政運営は、都道府県が主体となった一方で、市町村は資格や給付の管理及び賦課徴収を担うものとされております。依然として少子高齢化の進行、医療技術高度化、医療費増大、また加入者に低所得者や無職者が多いことなどにより、制度環境の厳しさが増す中で、市の、自治体の苦労が見えてまいります。
次に、ランドバンクとは、周辺住民の協力を促しながら、空き地、空き家の集約を進め、その土地を狭隘道路の解消等に活用することで、住みよい住環境を整備し、地域を一体的に再生する仕組みと、その主体を指すものであります。国土交通省の国土審議会は、新たな土地対策の中間取りまとめ案の中で、低未利用地の活用を促す方策として、行政や専門人材で構成するランドバンクの推進を提言しております。
現在の地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金は、地方自治体が実施する自主的かつ主体的で先導的な取組を支援する目的で、平成28年度に創設されたものであります。
記 1.監査対象 産業観光部 農政課 農村整備課 商業観光課 工業振興課 2.監査期日 令和元年9月26日 3.監査の主眼点 あらかじめ提出を求めた資料と関係帳簿及び証ひょう書類を主体として照査検討し、かつ関係職員の説明を聴取して、その執行状況から財務に関する事務の効果と適法性について監査を実施した。
これまでの支援の基本的な考え方は、学校復帰を前提とするというものでございましたが、今回学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、本人がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すと変更になりました。本市ではこれまでも不登校児童生徒への対応につきましては、児童生徒の実態の把握に努め、一人一人の状況に応じて適切にかかわるよう各学校に指示してまいりました。
内閣府の避難所運営ガイドラインでは、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっています。初動期には、避難者の中から代表者を選び、避難所の運営組織をつくることになっていますが、避難所運営の流れについて、まずはお聞かせください。 ○植村一副議長 答弁、大久保市長。 〔大久保寿夫市長登壇〕 ◎大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
ことしの火入れ従事者は380人と例年に比べ約60人減少したこともあり、渡良瀬遊水地関係4市2町と利根川上流河川事務所や関係団体で構成する渡良瀬遊水地保全・利活用協議会において、ヨシ焼きの継続実施を議題に、担い手の確保につきましても検討しているところでございますが、小山市域での実施に関しましては地元自治会が主体的に参加してくれており、自治会から担い手不足を懸念する意見は出ておりません。
今後は厚生労働省が策定しました高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版をもとに、後期高齢者医療制度の運営主体であります栃木県後期高齢者医療広域連合と連携しまして、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向け、協議、調整をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。 ○福田洋一議長 6番、渡辺一男議員。
記 1.監査対象 市民生活部 市民生活課 生活安心課 環境課 市 民 課 国保年金課 2.監査期日 令和元年9月10日 3.監査の主眼点 あらかじめ提出を求めた資料と関係帳簿及び証ひょう書類を主体として照査検討し、かつ関係職員の説明を聴取して、その執行状況から財務に関する事務の効果と適法性について監査を実施した。
国民健康保険財政調整基金については、制度改革により国民健康保険の財政運営の主体が都道府県に移ったことに伴い、市町は国民健康保険事業費納付金を県に納めることとなりました。
また、情報提供ですが、施設については問い合わせがあった場合に可能な範囲で提供されてきており、不登校親の会についてはニーズに即して対応とのことですが、現在小山市やその周辺で活動している団体、施設を網羅したものをホームページやリーフレットなどの形で、保護者、また児童生徒がそれぞれの状況に合ったものを主体的に選択できるように情報提供できないでしょうか、お伺いいたします。
しかし、特別養護老人ホーム以外の高齢者施設に対しては補助金は交付されておらず、公平性の観点から対象外となっている施設への補助金交付を検討いたしましたが、本来は市内の地縁に基づいて形成された団体である自治会が主体となって組織した実行委員会の主催する敬老事業に対し補助金を交付することとなっていることから、特別養護老人ホーム等法人への補助金交付はどうなのかという疑念が生じました。