鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
また、製造したＲＤＦは製品でなく、一般廃棄物として処理されることから、さらにコストがかかるという２つの点から、運営主体においては、処理コストをかけてもゼロ・ウェイスト（資源循環型）のまちづくりのため、ＲＤＦ事業を選択できるかというジレンマを克服しなければなりません。
また、製造したＲＤＦは製品でなく、一般廃棄物として処理されることから、さらにコストがかかるという２つの点から、運営主体においては、処理コストをかけてもゼロ・ウェイスト（資源循環型）のまちづくりのため、ＲＤＦ事業を選択できるかというジレンマを克服しなければなりません。
具体的には、東側の旧音楽室などの校舎部分を芸術家の皆さんに利用していただくとともに、地域と芸術家の皆さんによる交流を生み出すなど、市民の皆さんが主体的に活動する場としたいと考えております。 今後、文化・芸術活動と地域をつなぐ人材の確保や、活動を行うために必要な修繕等について検討し、地域が主体となった活動を支援できるよう、早期に着手したいと考えております。
不登校児童生徒には、個々の状況に応じた支援を行うことが必要であると考えておりますので、登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することができるように、引き続き支援してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 橋本修議員。 ○２番 橋本 修 議員 答弁ありがとうございました。
現在、実施しております鹿沼インター産業団地でありますけれども、大貫議員が言われましたように、全面買収方式の開発行為ということでもって、栃木県企業局が事業主体となって整備を進めております。
地域共助型生活交通とは、自家用有償旅客運送の「公共交通空白地有償運送」を活用して、中山間地域や郊外等において、地域の需要に見合った持続可能な生活交通手段を確保することを目的として、地域住民が主体となって自家用車等を活用し、有償で運送を行うことができる制度です。 栃木県では、自家用有償旅客運送の公共交通空白地有償運送を「地域共助型生活交通」と位置づけて、導入を推進しています。
総務省の「デジタル活用推進支援事業」によるスマホ教室の開催状況と評価でありますが、まず、この国の支援事業につきましては、地方公共団体は対象外となっている事業でありまして、民間事業者やＮＰＯ法人などが実施主体となる補助事業となっております。
補助金を交付しております３団体は、市が主導する形で設立された団体であるとともに、市内小・中学生及び高校生・大学生が活動の主体であり、財政が厳しい団体であることから、補助金を交付し、その活動を支援しているものであり、市のイベントにも積極的に出演するなど、本市のＰＲや文化芸術の振興に貢献していただいております。
まず、野生イノシシ、小動物からの感染対策についてでありますが、現在、野生イノシシへの対策については、栃木県が主体となり、狩猟者への消毒機器及び消毒薬の無償配布を行っているほか、経口ワクチンの散布、捕獲した野生イノシシの血液採取による感染状況の把握などを行っております。
また、毎月開催しております校長会において、学校同士で情報共有が行われ、校長のリーダーシップのもと、主体的な学校運営が行われております。 今後も、学校が可能な範囲で最大限の活動を適切に実施し、これからの時代に求められる資質・能力の育成ができるよう、学校運営を支援してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
交付金を活用する際には、市町村による山村振興計画の策定が必要でありまして、事業の実施主体については、市町村、または市町村が参加をする協議体とされております。 対象となる事業は、地域産品を活用した６次化商品の開発及び販売促進、それに伴う組織とか体制づくり、人材育成など、ソフト事業のみに限られているということでございます。
それで、恐らく、それを国のほうに持って帰って、協議をしていただいて、公共の部分を外すとか、どのくらい、どのあたりを外すのかというところは、まあ事業主体が内閣府かと思いますが、そちらのほうで検討はしていただけるのかなというふうに思っているのですが、ただ、それの検討していただいた結果、うちのほうに指示がくるのかなと思いますので、結構時間はかかってしまうのかなと。
鹿沼秋まつりにつきましても、４年ぶりの実施を目指して、主体となる「鹿沼いまみや付け祭り保存会」や「鹿沼秋まつり実行委員会」などが中心となって協議を続けております。 一方、人が密になりにくい登山や魚釣り、キャンプ、ゴルフなどのアウトドア系の資源は、コロナ禍前と変わらぬ来訪をいただいております。 県内他市町と比較いたしまして、本市にはこれらの資源が格段に多いという特徴があります。
計画策定に当たりましては、「総合計画審議会や世論調査、さらには、若い世代との意見交換などを通し、多くの市民の意見を反映させた」とのことであり、計画推進に当たっても、行政だけでなく、市民、自治会、ＮＰＯや民間企業など、多様な主体がそれぞれの役割を担い、協働・共創でまちをつくっていくことを明らかにした点は評価されるものと考えております。
教員とＡＬＴが、英語によるコミュニケーションのモデルを示すことで、児童生徒が主体的に内容や表現について考え、学習した英語を活用する力を育成しております。 また、身近な話題について、ＡＬＴの英語を聞いて、その場で理解し、考え、会話を楽しめるように、教員とともに活動を進めております。
その中で、変化が激しい社会において、必要とされる発想力や主体性を養うことを目的といたしまして、平成29年度から栃木県立鹿沼高等学校の授業で実施されております「クリエイティブフォーラム」の支援を行っております。
リーバスやデマンド交通の運行が困難な地域では、地域住民や福祉等の関係団体との協働で、地域主体による移動手段の検討も必要であると考えております。 次に、運転免許自主返納支援の終身無料乗車券事業の継続についてでありますが、本事業を開始した平成29年８月から令和４年２月末時点までに、累計1,986枚を交付し、運転免許の自主返納を促し、交通安全に大きな効果があったと考えております。
地域の皆さんが自由な発想で主体的に取り組む持続可能な事業を支援することで、地域の課題解決や活性化を図ってまいります。 また、新型コロナウイルス感染症やワクチン接種に関連して、感染者や濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく不当な差別が懸念をされております。
今後も、クラブ運営の多様性を踏まえつつ、事業の安定性かつ継続性の確保を図るため、他市の委託等の状況を研究するとともに、要望や意見を伺いながら、処遇改善に努めるほか、運営主体や保護者、学校等との連携をさらに深め、児童の健全育成を推進してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 石川さやか議員。 ○８番 石川さやか 議員 答弁をいただきました。
新規就農の主な支援施策は、農業次世代人材投資事業、産地人材育成確保事業があり、産地人材育成確保事業では、農協や農業生産組織等が主体となる就農希望者受け入れプログラムの策定、人材発掘支援事業、とちぎ農業マイスター設置、トレーニングファーム整備などを行っています。 次に、上都賀地区の状況ですが、令和３年度の新規就農者は、26人です。
この制度が、皆さんの主体的な地域づくりや将来の担い手づくりにもつながることを地域の皆さんがメリットと思っていただけるようにしなければならないと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 大島久幸議員。 ○24番 大島久幸 議員 再質問をさせていただきます。