佐野市議会 2018-06-07 06月07日－一般質問－04号
同じく昨年の９月議会で春山議員も、早期に通学区の見直しに着手するべきだ、また中間報告をしていただきたいと訴えておりました。それに対し執行部は、通学区の見直しについて検討段階になった時点で議員に知らせるとの答弁でした。私も早急に見直しをするべきだと考えています。 そこでお伺いします。現時点での通学区の見直しの進捗状況をお伺いします。 ○議長（井川克彦） 教育総務部長。
同じく昨年の９月議会で春山議員も、早期に通学区の見直しに着手するべきだ、また中間報告をしていただきたいと訴えておりました。それに対し執行部は、通学区の見直しについて検討段階になった時点で議員に知らせるとの答弁でした。私も早急に見直しをするべきだと考えています。 そこでお伺いします。現時点での通学区の見直しの進捗状況をお伺いします。 ○議長（井川克彦） 教育総務部長。
西側が若干残っていましたけれども、あとこっち見ても切っていますんで、ただそこまでやるのには一言、そういう計画されているということはわかったんですけれども、今年度予算書見たらほとんど同じ額がとってあったんで、事前にちょっと報告があればよかったかと思うんですが、今後そういうとき中間報告でもいただければと思いますんで、以上で終わります。 ○議長（鈴木孝昌君） ８番、坂口進治君。
議長当選後、約束どおり関口正一議長は、平成29年６月に設置されていた鹿沼市議会新庁舎整備検討特別委員会を継続し、大いに議論し、意見を交換し、その成果の一つとして全議員アンケート調査を実施し、平成29年12月18日に中間報告としてまとめ、「あなたと議会」２月26日発行の19号に各議員の新庁舎整備についての考えを公開いたしました。
次に、いじめ等のトラブル対策としてのＳＮＳを活用した相談窓口についてですが、平成29年８月に文部科学省からＳＮＳを活用した相談体制の構築に関する当面の考え方、この中間報告がなされています。
今後のスケジュールにつきましては、今年度末には中村中学校から中間報告書の提出が予定されていることから、それを踏まえて平成30年度に校務支援システムの選定を行い、平成31年度に全校へ導入できるよう推進してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。 ○野沢達議長 中村議員。
本委員会の調査結果は、これまで２回の中間報告を行い、市民の皆様にお知らせしてまいりました。 本日はその内容も含めて、調査結果としてご報告いたします。
具体的な調査方法といたしましては、専門業者からの中間報告をもとに、副市長を委員長とし、関係部課長で組織する庁内検討委員会及び関係係長で組織する検討部会の合同会議を２回、庁内検討委員会メンバーでの現地調査を１回、その他関係機関との協議、打ち合わせなども行いながら調査を進めさせていただいているところであります。
様々な分野でシェアリングエコノミーの活用が有効と考えるが、推進する考えはないかということでございますが、ただいま大貫毅議員のほうからご説明がございましたが、ちょっとだけ補足を含めてお話させていただきますと、シェアリングエコノミーについては、政府の「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書」というのが出されておりまして、“シェアリングエコノミーとは、個人などが保有する活用可能な資産などをインターネット
現在の処理方法は収支決算の中間報告のようなものであります。繰越金の項目は継続の逓次繰越、繰越明許、事故繰越など、目的のある繰り越しに限られ、目的のない一般の繰り越しは、いわば次年度への目的外の流用であります。なぜこのような処理方法になってしまうのか、前年度の決算が確定しない中で次年度の予算を決める。ここに問題があるのではないかと思われます。
そんな中で、先ほども答弁したとおり、一番最初にやっていかなくちゃならないことは、新庁舎建設の基本計画といったものが中間報告でとまっているということでございますので、まずそこを成案になるように検討していかなくちゃならないということでございます。 その検討に当たりましては、従前どおり市民検討懇談会というものを立ち上げて、その中でいろいろとご意見をいただくということになります。
以上の結論に対し、平成29年６月５日に議長へ中間報告を行いました。 次に、５つ目の先例申し合わせ事項の見直しについてでありますが、議員全員協議会、議員全員会議について、会議のあり方や質疑等の方法等について検討を行いました。 その結果、次のとおり先例申し合わせ事項を見直しました。 ①これまでの議員全員会議は廃止する。 ②議員全員協議会では、質疑をすることができるものとする。
与えるデメリット等もあるのでしょう、こういったことを踏まえると、検討していただくということでございますが、こういったことを私は早々にというお話をしたわけですが、いつごろから検討というのは入っていただいて、中間報告でもしていただくというようなこともしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井川克彦） 教育総務部長。
今行って今すぐ計算ができるわけじゃないと思うんですけれども、どこかの時点で、例えば29日の全協のときに教育委員会が学校給食の共同成果の中間報告をしたんですけれども、誰が要請したかわからないんですが、それも大事なことだと思うんですけれども、やっぱり制度が変わって新しい事業形態になったところというのは、やっぱりそういう学校給食に限らず、公園の中の直売についても制度変更した結果、これだけの行政効果が出ていますという
14日の参院法務委員会で、委員会採決を省略する中間報告によって一方的に審議を打ち切り、本会議採決を強行するという自民党、公明党の暴挙に国民の怒りが広がっています。 刑法では、実際に起きた犯罪行為のみを罰し、思想や内心を処罰しないというのが大原則です。
成立の過程において不安定な大臣の答弁や委員会採決を省略し、中間報告を経て採決を強行したことなどにより乱暴な議会運営との声があるのは事実ですが、一方、野党が問責決議案や不信任案の提出など廃案ありきで事実上の審議拒否をする中、混乱なく採決を行う状況は望めませんでした。
さて、15日に行われました強行採決、自民、公明両党が、委員会採決を省略できる中間報告の手続を使って、一方的に参議院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行しました。こうした強硬な手法に、自民党内からも批判の声が出ているとのことであります。だまし討ちの禁じ手と、このような批判は当然です。
中間報告でお話をさせていただいたことあると思うのですが、アンケートの結果、消費額は１人約2,500円だったというアンケートの結果があります。その結果からも、この今まで申し上げていた2,000円という数字がかけ離れた数字ではないというふうにとらえております。
なお、平成29年５月12日の全員協議会では中間報告、平成29年６月１日の全員協議会では最終報告を行いました。そして、平成29年６月15日に、議長に対し、本委員会での審議結果の報告及び那珂川町長へ要望するように依頼を行いました。
それで、今回の農業委員会の募集に当たりましては、課長のほうから説明がありましたとおり、全国の農業委員会と横並びで募集をかけてございまして、中間報告、また最終報告も行っていまして、標準手続としては遜色のない手続だったのかなと思っています。
また、公共施設等整備調査特別委員会の中間報告を受け、市議会からは建てかえをするべきと提言が出されました。市に提出された提言書の内容等を踏まえ、執行部は新庁舎として建てかえることを本庁舎整備の方針として決定されました。