栃木市議会 2017-06-13 06月13日－02号
今後、株式会社観光農園いわふね再生のための経営健全化計画を策定していくことになるわけでありますが、経営改善の受け皿といたしましては、現場の職員と市職員並びに中小企業診断士などの専門家による経営改善検討チームを組織してまいります。その中で、まずは財務関連の帳票を整理分析いたしまして、再生のための数値目標を明確にし、販売促進計画の立案、支出抑制のための事務の効率化など具体的な改善策を策定いたします。
今後、株式会社観光農園いわふね再生のための経営健全化計画を策定していくことになるわけでありますが、経営改善の受け皿といたしましては、現場の職員と市職員並びに中小企業診断士などの専門家による経営改善検討チームを組織してまいります。その中で、まずは財務関連の帳票を整理分析いたしまして、再生のための数値目標を明確にし、販売促進計画の立案、支出抑制のための事務の効率化など具体的な改善策を策定いたします。
ビジネスプラザおやま駅前閉鎖後の起業家、創業家の支援については、引き続き毎月第１土曜日及び第３土曜日に中小企業診断士による創業に関する個別診断を行う創業経営相談や創業希望者を対象にした起業家育成講座の開催、起業についての講演会及びパネルディスカッションを行い、地域経済を担う起業家の創出を促す起業家フォーラムを開催してまいります。
指針の策定における当センターに関するイメージとしましては、既存の施策を体型的に整理した上で、商工会議所や商工会との適切な役割分担と連携に基づき、販路拡大のための合同商談会や、社会保険労務士や、中小企業診断士などの専門家による定期的な相談会の開催のほか、市勤労者福祉サービスセンターで行っている福祉サービス事業の拡充なども視野に入れながら、広範な事業を総合的に実施する機関となりますよう検討してまいりたいと
まず指定管理者選定委員会の委員の選定についてでありますが、委員は民間委員２名のほか、副市長、私、総務部長、財務部長及び施設の所管部長であり、民間委員については、中小企業診断士及び企業の経営者を選定しております。 次に、審査方法についてでありますが、非公募施設にあっては書類審査のみを、公募施設にあっては書類審査とプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施しております。
このような中で、県の事業を活用いたしまして中小企業診断士によります財務等の状況、こういうものを調査分析をしまして、運営上の問題点、抽出をいたしまして、経営改善などの指導を行っているところでございます。
また、中小企業診断士や税理士等の専門家を各市町に派遣する「よろず支援拠点」事業が実施されておりまして、本市においても毎週、相談窓口が設けられております。今後もこれら事業の周知を図り、商工会を初めとする関係機関との連携を強化することで、支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
◎町長（大塚） 今部長のほうで分析していないという話ししていましたが、町のほうではこれさまざまな分析については指定管理者制度ということで、ましこカンパニーに管理をお願いするという立場ですから、町のほうとしてそういった作業はしておりませんが、カンパニーのほうでは取締役の中に中小企業診断士、そして今現在道の駅の管理運営をされている方がいらっしゃいまして、さまざまな分析等はもちろんしております。
特に重点事業として、真岡商工会議所内にワンストップ相談窓口を設置し、中小企業診断士による各種の相談業務を初め、創業に必要な事業計画の策定、各種許認可・手続等に関する指導を行い、起業家の掘り起こしと育成を図ることとしております。また、市においては起業者向けに限度額500万円の創業資金を用意し、資金面についての支援を行います。
例えば、三橋貴明さんなんていう、結構中小企業診断士でブログを一生懸命書いて、本も書いている方の本なんかですと、もう外資が参入してきて、農業協同組合もどんどん解体されていく方向にあり、日本の土地というのが、どんどん外国資本に買い占められていって、食の安全や食料安全保障の面で、日本のこれは亡国であるというような、そういう主張もある一方で、片や安倍政権のシンクタンク的な役割を担っているイェール大学の浜田先生
選定委員につきましては、内部委員として副町長、地域整備部長、都市計画課長の３名、外部委員として学識経験者、税理士、中小企業診断士の３名、計６名で構成しております。指定管理者の応募につきましては、申請された団体は２団体でございました。この申請を受けまして３回の選定委員会を開催し、書類審査、申請団体によるプレゼンテーション及び最終審査を行いました。
このほか、栃木県産業振興センターでは、新規に事業を行う方を支援するための創業支援講座や、中小企業診断士、税理士などの専門家の派遣事業も行っており、これらを受講した方が石橋駅前に進出するケースも出てきているところであります。
ことしも国から依頼された中小企業診断士がございますので、これを直接地元の商店会のほうに私どもが何度もお連れして、商店会とうまく補助金の利用をして、商店会の活性化の希望と合うような形で進めてまいりましたが、なかなか補助金では使い勝手がいいとは限りませんので、合わない部分がございまして、ちょっと申請に至らなかったという経過などがございます。
損益分岐点につきましては、平成22年度におきまして、議会、金融機関、商工会、はが野農業協同組合等の代表の方及び県の道の駅連絡協議会事務局を担当しております栃木県中小企業団体中央会、中小企業診断士の方々にご参加をいただいた道の駅管理運営検討委員会におきまして、道の駅の管理、運営及び農産物販売施設の売上高予測についてご検討いただいたところでございます。
次に、損益分岐点を含めた基礎的な収支、生産、集荷体制についてでございますが、道の駅の管理体制につきましては、平成22年度におきまして、議会、金融機関、商工会、はが野農業協同組合等の代表の方、及び県の道の駅連絡協議会事務局を担当しております栃木県中小企業団体中央会、中小企業診断士の方々にご参加をいただいた道の駅管理運営検討委員会におきまして、道の駅の管理運営及び農産物販売施設の売上高予測についてご検討
その後、中小企業診断士を取得され、コンサルタントとして独立をされました。中小企業や地域の支援に従事なさっています、現在も。地域支援に携わっていく中で、栃木県における農業の課題に着目をいたしまして、現在では農業を通じて地域活性化をするための農業支援を新たな活動内容としてコンサルタントや講演活動で活躍中でございます。
なお、総合計画審議会の委員構成につきましては、知識経験者として中小企業診断士や税理士、各種団体推薦者として経済・医療・福祉・教育・環境・市民活動など、さまざまな団体の代表者、さらに市議会代表及び公募委員を含め30名の委員で組織をいたしております。
道の駅全体の管理運営につきましては、現在、議会、金融機関、商工会、ＪＡはが野農業協同組合等の代表の方及び県の道の駅連絡協議会事務局を担当しております栃木県中小企業団体中央会、中小企業診断士の方々にご参加をいただいた道の駅管理運営検討委員会を立ち上げ、検討をお願いしているところであります。
平成21年度は黒磯商工会がこの事業を行っており、内容につきましては、中小企業診断士等を講師として、経営革新のための講座を８回、個別指導として専門家による経営改善相談、ＰＯＰ広告についての個別相談を実施しました。 このほかにも同様な事業といたしましては、塩原商工会での商工振興事業による経営支援講座が実施されております。 次に、(4)の宿泊研修施設についてお答えをいたします。
委員より、昨年実施したあねさん工房の中小企業診断士による診断は、どのような結果が出たのかとの質疑に、今後新しい商品の開発を進め、さらに会員をふやして販売を進めていくことが必要であるとの診断でした。診断結果を踏まえて、今後も引き続き指導してまいりますので、協力をいただきたいとの答弁がありました。
それから、５億円の融資については、計画的にその２億円と合わせて、この15年の33年度をもって終了させるという計画になってございますので、もちろんこの計画に当たりましては、同社におきましても県の融資を受けまして、中小企業診断士、これの経営診断を受けながらシミュレーションを立てたということでございましたので、我々もその部分を見せていただいた上で、もちろんこのケーブル加入というのは、今先ほど申し上げたように