佐野市議会 2009-02-25 02月25日－一般質問－04号
中小企業基本法、1999年に改正され、従来の基本法があったのですけれども、「地方自治体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない」、これが旧基本法の第４条だったのです。
中小企業基本法、1999年に改正され、従来の基本法があったのですけれども、「地方自治体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない」、これが旧基本法の第４条だったのです。
最後に、４点目の佐野市地域経済のかなめと言える工業団地の企業、特に製造業救済措置についてということでのご質問でございますが、製造業という話になりますと、中小企業基本法によりまして資本金が３億円以下、従業員が300人以下というような基準がございますが、そういった中で製造業が長引く不況下、産業の空洞化やグローバル化が浸透し、製造業におきましては構造不況となっているというふうになっております。
中小企業基本法を改正し、これまで弱者とされていた中小企業を我が国経済の活力の源泉として位置づけ、また支援のあり方も国や都道府県の指導から民間能力を活用した支援に改正して、各機関によるばらばらの支援施策を都道府県などに設置される中小企業支援センターを中心とする体制に整備され、新年度より実施されるところであります。
一方、昨年の中小企業国会と言われた臨時国会で36年ぶりに中小企業基本法が改正されました。その趣旨は、中小企業の多面性に着目し、それぞれにきめ細かな対策を行い、中小企業が活力を持って経済の担い手として発展することを目指すもので、小規模企業創業者、ベンチャー企業とさまざまな中小企業に対して支援策ができ上がりました。
自民党の連立政権が、今行われている臨時国会で、この臨時国会を中小企業国会と銘打って中小企業基本法の改悪を行いました。我が党は、そのときに中小企業を発展させるための政策を発表いたしました。日本経済にとって中小企業の果たす役割は大きく、企業数の99％、勤労者の78％を占め、日本経済の主役を担っております。ところが、実際には主役にふさわしい待遇を受けておりません。
さて、三つ目の問題は、中小企業基本法の改正と今後の佐野市の中小企業対策についてお尋ねをしたいと思います。中小企業基本法が、11月24日に改悪をされました。私たちは改悪だと認識をしています。これまでの中小企業基本法は、その前文で「中小企業の経済的社会的使命が」、ちょっと間を省きますが、「今後も変わることなくその重要性を保持していくものと確信をする」と、このようにしています。
融資するのは中小企業者ということで、中小企業基本法で定めました中小企業者ということに限らせていただきます。（２）で市長が特に認めるものということで、１項加えさせていただきました。