23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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市貝町議会 2019-01-29 03月04日-01号

中小企業基本小規模事業者の定義がございます。製造業の場合には従業員が20名以下、卸売業の場合には5名以下、サービス業の場合も5名以下、小売業の場合も5名以下が中小企業基本では小規模事業者と呼ばれております。この数が市貝町では346事業所になります。このうち、商工会に加入されている事業所は291事業所になります。商工会組織率としましては67.7%になるかと思います。 

壬生町議会 2018-05-25 06月01日-01号

この条例内容については、国の中小企業基本の第2条の1項ですか、そこで一応、国の方針が決まっているんで、それに基づいてこれが、条例案制定されようとしているわけですが、この対象となる個人または会社と、こういうことが法律建前になっているんですがね、我が町が目指す、そこの、ここの条例内容適用団体は、どういう範囲で規定していくのかね、まだ明確じゃないんで、その辺の考えを聞いておきたいと思うんです。

壬生町議会 2018-05-25 06月01日-01号

この条例内容については、国の中小企業基本の第2条の1項ですか、そこで一応、国の方針が決まっているんで、それに基づいてこれが、条例案制定されようとしているわけですが、この対象となる個人または会社と、こういうことが法律建前になっているんですがね、我が町が目指す、そこの、ここの条例内容適用団体は、どういう範囲で規定していくのかね、まだ明確じゃないんで、その辺の考えを聞いておきたいと思うんです。

鹿沼市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第2日 3月 7日)

まず対象となる中小企業及び小規模企業規模についてでありますが、中小企業基本に規定された規模企業で、市内に事務所や工場、店舗などを有する企業対象となります。  具体的な中小企業規模については、製造業建設業運輸業などは資本金3億円以下または従業員数300人以下。卸売業資本金1億円以下または従業員数100人以下。サービス業資本金5,000万円以下または従業員数100人以下。

芳賀町議会 2018-03-05 03月05日-02号

全国の各自治体が中小企業小規模企業振興に関する条例制定を始めている背景には、平成26年6月に中小企業基本基本理念に基づき、小規模企業振興基本法が公布されました。そのため、小規模企業振興に関する施策があまねく全国において効果的に実施されるよう、国や地方公共団体等は相互に連携を図り、地域中小企業小規模事業者を支援する責務が明記されたためであります。

那須町議会 2018-03-01 03月01日-01号

議案は、中小企業基本基本理念にのっとり、中小企業及び小規模企業振興について、基本原則基本方針を定め、地方公共団体責務を明らかにするため、また企業自助努力基本としつつ、町、事業者経済団体町民が連携し、経済活性化町民生活向上を図るため定めるものでございます。 よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明といたします。

那須町議会 2017-06-05 06月05日-02号

小規模企業振興基本法は、中小企業基本基本理念にのっとり、小規模企業をきめ細やかに支援することを目的として平成26年6月に誕生しました。この法律は、小規模企業振興について、1つには国及び地方公共団体責務等を明らかにすることにより、2つ目小規模企業振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること、3点目には、もって国民経済の健全な発展及び国民生活向上を図ることを目的としております。 

栃木市議会 2017-02-28 02月28日-02号

当時の茂木経済産業大臣は、経済産業省としてこうした基本法を提出するのは、1963年に中小企業基本制定して51年ぶり小規模基本法という形であり、地域雇用を支えている小規模事業者皆さんにとって大きなメッセージになるものである旨の答弁衆院予算委員会で行っています。  また、この法律によって、小規模企業振興について地方公共団体施策を策定し、実施する責務を負うこととなりました。

足利市議会 2017-02-27 02月27日-議案提案説明-01号

本案は、中小企業基本改正小規模企業振興基本法制定などを踏まえ、本市における中小企業及び小規模企業役割振興に関する施策等を規定するため、条例改正しようとするものです。  次に、議案第17号 足利市風致地区条例改正について、御説明します。  本案は、風致地区における工作物に係る許可基準を追加する等のため、条例改正しようとするものです。  

市貝町議会 2011-05-10 06月08日-01号

その際、法的根拠として中小企業基本第6条にもあるように、地方公共団体基本理念にのっとり、中小企業に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体区域の自然的、社会的、諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると明記されています。このように行政責任が問われているのであります。 そこで、1点目の質問は、長引く不況が続き地方経済中小業者農業など町民生命は疲弊し切っております。

那須塩原市議会 2009-12-09 12月09日-04号

中小企業基本根拠とする地域産業振興条例制定し、事業者全体をレベルアップするまちづくりを視野に入れた地域活性化を行う考えがあるか。 以上、3点を伺うものです。 ○議長平山英君) 10番、高久好一君の質問に対し、答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長三森忠一君) それでは、1番の緊急経済対策について3点ほどご質問をいただいております。順次お答えさせていただきます。 

栃木市議会 2009-03-04 03月04日-02号

地場産業中小企業振興では、99年に中小企業基本が策定され、新しい動きが出てきております。大阪府八尾市では、中小企業者行政研究者がしっかり議論をし、中小企業地域経済振興基本条例制定し、中小企業振興を図っているのであります。こうした動きは広がりを見せ、福島県、千葉県、帯広市、富士市でも実現しました。

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